青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施します。また、10月21日から本事業の公募が開始されましたので、お知らせいたします。

補助対象事業

物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化を図る取組
＜例＞・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
　　　・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
　　　・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減

補助率等

補助上限額　200万円
補助率　　　補助対象経費の３分の２以内

　なお、該当補助事業に係る事業概況等の説明、各種相談について、説明会・個別相談会が開催されますので、あわせてお知らせいたします。

説明会・個別相談会スケジュール

・令和６年10月24日（木）　青森県観光物産館アスパム５階　白鳥
・令和６年10月28日（月）　弘前商工会議所２階　201室
・令和６年10月29日（火）　八戸商工会議所３階　第１会議室

（全会場共通）
① 補助事業説明会　１３：００～１４：００
② 個別相談会　　　１４：００～１６：００

説明会・個別相談会のお申し込みは下記リンク先から

• 物流の2024年問題対応補助金・新事業展開等促進補助金の説明会・個別相談会を開催します！（21あおもり産業総合支援センター）

詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。

• 【公募開始】物流の2024年問題対応業務効率化支援事業費補助金のお知らせ

※ この件に関するお問合せ先

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター　総合支援課
〒030-0801　青森市新町2-4-1　青森県共同ビル7階
電話　017-777-4066　※対応時間8：30～17：15（土日祝を除く）

　「第56回全国トラックドライバー・コンテスト」が令和６年10月26日（土）・27日（日）に茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所にて開催されますが、その表彰式が10月28日（月）に東京都港区の第一ホテル東京でおこなわれます。

　全日本トラック協会では、この表彰式の模様をYouTubeの全日本トラック協会チャンネルにてインターネットライブ配信を行いますのでお知らせいたします。

日時

令和６年10月28日（月）
10:30～11:40　表彰式
12:10～12:25　各部門優勝者記者会見　
※式典の進行により、時間が前後する場合があります。

配信URL

全日本トラック協会 YouTubeチャンネル
ＵＲＬ：https://www.youtube.com/user/JTAvideo

　大型車の車輪脱落事故防止につきましては、令和２年度より「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施して積極的に取り組んできたところですが、東北地域における令和５年度の事故発生件数は41件と、依然として高止まりの状況となっています。また、昨年12月には、管内において車輪脱落事故に起因する死亡事故が発生しています。

　車輪脱落事故の発生状況を見ますと、依然として自社でタイヤの脱着作業を実施した大型車による事故が多発していることを踏まえ、同通達中、【別紙１】の「タイヤ脱着作業管埋表」に沿って作業を実施し、その結果を記録すること、【別紙２】の「日常点検表」を使用して「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行うこと、増し締め実施後のホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること、等の徹底を図る必要があります。

　会員各位におかれましては、大型車の車輪脱落事故防止のため、下記に示された事項、特に下記【別添２-１】「貨物自動車運送事業者の皆様へ 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和６年度緊急対策」について」に掲げられております事故防止対策について取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

• 【通達】令和6年度「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」の実施について（PDF）
• 【別添１】 大型車の車輪脱落事故防止「令和６年度緊急対策」（PDF）
• 【別添２-１】 貨物自動車運送事業者の皆様へ～大型車の車輪脱落事故防止「令和６年度緊急対策」について（PDF）
• 【別紙１】 タイヤ脱着作業管理表（PDF）
• 【別紙２】 日常点検表（PDF）
• 【別紙３】 啓発チラシ「お・と・さ・な・い」（PDF）
• 大型車の車輪脱落事故防止 ポスター（PDF）

　公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、これから電子マニフェストをはじめる方や、新しく担当になられた方を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。参加される皆様には一人に一台パソコンをご用意し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者それぞれの立場でマニフェスト登録から最終処分終了報告までの一連の基本的な電子マニフェストの操作を体験していただきます。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）｜電子マニフェスト導入実務説明会（動画配信／Web説明会）
• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）｜電子マニフェスト操作体験セミナー

　国土交通省では、令和５年度に引き続き、今年度も昨年同様11・12月をトラックＧメンの「集中監視月間」と位置づけ、取り組みを強化するため、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。

　本調査について、別添のとおり、令和６年９月27日（金）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送いたしましたので、ご案内申し上げます。

　本調査は、国土交通省が社会システム株式会社に委託して実施しており、調査票の内容等に関する問い合わせは社会システム株式会社が対応します。

　事業者から問い合わせがあった場合は、下記問い合わせ先をご案内ください。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

１．調査対象事業者

　国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）

２．アンケート調査方法（下記のいずれかにより回答）

• インターネットを用いたＷｅｂ調査
• ＦＡＸによる回答（調査委託業者「社会システム株式会社」へ直接返信）050-3172-9606

３．回答期限

　（１）ＷＥＢ：令和６年１０月２５日（金）
　（２）ＦＡＸ：令和６年１０月１８日（金）

４．本調査に関する問い合わせ先

　○　社会システム株式会社
　　担　当：森、東野、金子
      電　話：03-5791-1149（月～金　10時～17時）
　　メール：yusou@crp.co.jp

【全日本トラック協会ホームページ】

　https://jta.or.jp/member/chosa/mlit202409.html
　※ホームページTOPに調査案内バナーを掲載しております。
　　HP掲載イメージ参照（PDF）

　国土交通省 東北運輸局では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の三次募集を開始します。

1. 対象となる事業

物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
【総合効率化計画策定事業】

2. 事業概要

(1) 補助対象事業者

荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

(2) 補助対象経費（補助率）

○ 総合効率化計画策定事業
（定額・上限 200 万円 ＋ 最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）

※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率

(3) 予算額 164 百万円

3. 応募方法

　本事業ホームページ（下記 URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

4. スケジュール

応募期間：令和 6 年９月 30 日（月）～10 月 23 日（水）17 時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：11 月初旬頃を予定

5. 補助対象期間

令和 6 年 11 月 1 日～令和 7 年 ２ 月末日

【問い合わせ先】

東北運輸局交通政策部環境・物流課　担当 斉藤、本多
電話：022-791-7508
Mail： tht-kou-kanbutsu@ki.mlit.go.jp

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

　大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。

その無理な発注の「しわ寄せ」で取引先が途方に暮れていませんか？

　大企業等と下請中小企業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• しわ寄せ防止特設サイト（厚生労働省｜都道府県労働局｜労働基準監督署｜中小企業庁｜公正取引委員会）

　事業用自動車運転者の疾病により運転を継続できなくなった事案の発生件数が近年増加している状況を踏まえ、国土交通省では、健康起因事故防止のため、主要疾病の早期発見に有効と考えられるスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させる検討を行っており、その検討に活用するため、スクリーニング検査の受診状況を主としたアンケート調査を、毎年実施しています。

　協力を依頼されている会員の皆様には、令和６年10月25日（金）までに、ウェブからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

　なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。

下記リンク先の「WEBアンケートに回答する」からご回答願います。

• 全日本トラック協会｜国土交通省「健康起因事故防止のための取組に関するアンケート調査」について

※アンケート回答時の注意点

・ブラウザ（Internet Explorer、Chrome等）の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・アンケート内のURLのリンクは、別タブで開いてください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。

【調査主体】

国土交通省物流・自動車局安全政策課　担当：奥平

東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL：03-5253-8111（内線41613）

【お問い合わせ先（調査受託者）】

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社　担当：福田

東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル
電話 03-3349-5435
E-Mail：mfukuda96@sompo-rc.co.jp