東北経済産業局は、令和5年度物流効率化セミナーを開催します。東北地域の荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）の皆様を始め、管内各機関や自治体の御担当者等、多くの皆様の御参加をお待ちしています。

【背景・目的】
2024年4月に、自動車運転者の労働時間等の基準（時間外労働の上限が年960時間等）が変更となります。これにより、1日の配送量の減少、売上や収入の減少、担い手不足等、今までと同様の配送が困難となる「物流の2024年問題」が懸念されております。

荷主企業、物流事業者（運送、倉庫等）、一般消費者が協力して物流を支える環境整備に向けて、政府は、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定しました。

本セミナーでは、「物流の2024年問題」への対応及び物流政策の概要を紹介させていただくことで、持続可能な物流の実現に向けて中小企業者等の物流効率化に向けた取り組みの支援を目的として開催します。

１．開催概要

2023年7月20日（木曜日）
13時30分～14時50分

２．プログラム（議事次第）

1. 開会挨拶（13時30分～13時40分）
   東北経済産業局
2. 物流対策政策パッケージの概要（仮） （13時40分～14時10分）
   東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
3. 物流の2024年問題への対応について（仮） （14時10分～14時40分）
   東北運輸局 自動車交通部 貨物課
4. 質疑 （14時40分～14時50分）

３．開催形式

オンライン開催（Microsoft Teams）

４．対象者

東北管内の企業、自治体等

５．主催

東北経済産業局、東北運輸局

６．申込方法

以下の「令和5年度物流効率化セミナー参加申込フォーム」より必要事項を記入の上、お申込みください。

お申込みいただいた個人情報は、本セミナーの実施・運営に限って利用します。
お申込みいただいた方には、セミナー当日の接続方法等について、別途メールで御連絡します。

• 物流効率化セミナー参加申込フォーム

７．申込期限

2023年7月11日（火曜日）17時00分

お問合せ先

東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課　電話：022-221-4914（直通）
E-MAIL：bzl-shougyouchukatu-tohokuアットマークmeti.go.jp【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省から「商用車の電動化促進事業（トラック）」、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」などトラック運送事業者に対する補助金執行事業の執行業務について担当しております。

つきましては、補助制度をより多くの事業者の方に理解いただくため、今般、下記の日程にて説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

１．説明事業
・商用車の電動化促進事業（トラック）
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

２．説明会開催日時・会場

• 説明会開催日時・会場はこちらをご確認ください。

３．申込方法
説明会へ出席を希望する方は、添付の説明会参加申込書に記載のうえ、下記申込み窓口にお申込みください。なお、電話での申し込みはできませんのでご注意ください。

<参加申込書記載項目>
・会社・事業所名
・参加希望会場
・出席予定者役職及び氏名（１会社・事業所につき２名までとします。）
・住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びＥ－メールアドレス

• 参加申込書はこちら

４．説明会申込受付期間
令和5 年7 月３日（月）～７月10 日（月）

５．当日の受付
当日は、名刺を受付までお出しください。

６．申込窓口
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部
メールアドレス hojokin@levo.or.jp
ＦＡＸ番号 03（5341）4578

<問合せ先>
一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部「低炭素型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車普及加速化事業」
電話番号 03（5341）4577、ＦＡＸ番号 03（5341）4578

令和５年度新設の国の補助事業「商用車の電動化促進事業」（トラック）について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに事業概要が掲載されましたので、お知らせいたします。

令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック）」（（一財）環境優良車普及機構（LEVO））
https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html

【補助対象車両および補助割合】
　補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック※で、以下の新車車両が対象。
・BEV：電気自動車（標準車価格との差額の２/３）
・PHEV：プラグインハイブリッド車（同１/２）
・FCV：燃料電池自動車（同３/４）

※補助対象車両は随時追加され公表されるため、常に最新情報をHPで確認してください。

車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）（バンタイプ含む）

【予算額】
約１２６億円

【受付期間】
令和５年６月２７日（火）～令和６年１月３１日（水）

【申請台数】
制限なし（予算の都合上、抽選となる可能性もあります）

【車両の新車新規(軽自動車については新車新規検査)登録期間】
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）

【問合せ】
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部　商用車の電動化促進事業
・電　話　　　　　：　０３－５９４４‐０８８３
・ファクシミリ　　：　０３－５９４４－０８７８
・メールアドレス　：　evhojo@levo.or.jp

【参考】

令和５年度商用車の電動化促進事業の公募について　（環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_01814.html

トラック・タクシーの電動化を支援！
～ 令和５年度「商用車の電動化促進事業（トラック・タクシー）」の公募を開始 ～　（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000290.html

　国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。

　令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害によって、石川県能登地域等において、建物・設備の損害等が確認されました。

　当該地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

　経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

• 【別添】参考：災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方

　令和４年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」は、皆様のご支援もあり、荷主企業や運送事業者の方々から数多くの相談をいただきました。

　つきましては、令和５年度も継続して運営させていただいております。

　本相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理改善や作業環境改善に関する相談に引き続き対応してまいります。また、利用者の希望に応じて、オンラインや現地訪問による支援を無料で実施します。

　詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター

　引き続き、ご活用いただきますよう、あらためてご案内もうしあげます。

　今般、国土交通省より「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について通達が発出されました。

　本改正は、令和５年４月1日に道路運送法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関係通達が改正されたことによるものです。

• 通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について 
• 新旧対照表 
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（全文） （国土交通省）

　トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に対して支援を行います（資源エネルギー庁連携事業）。申請は７月12日（水）から受け付けます。

　運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取組むことが必要です。

　このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組みに対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。
 
１．事業内容

　トラック事業者と荷主等との連携のもと、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証するにあたり、必要となる車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に要する経費の一部を補助します。

※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
　　　　　　　　　　　パシフィックリプロサービス株式会社

２．申請受付期間

１次公募：令和５年7月12日（水）10：00　～　7月25日（火）16：00
２次公募：令和５年8月  9日（水）10：00　～　8月22日（火）16：00
３次公募：令和５年9月8日（金）10：00　～　9月21日（木）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。

３．その他

詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページをご覧ください。
（https://www.pacific-hojo.jp/）

　農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室による「物流革新に向けた政策パッケージ」等取りまとめに係る全国オンライン説明会が開催されますので、ご案内いたします。（主に青果・花きなど農林水産物に関する内容になります。）

日時

令和５年6月9日（金）　14：00～15：00（予定であり前後する可能性があります。）

場所

オンライン（Teams会議）

参集範囲

各地方農政局、各県の担当部局および物流事業者等（JA全農県本部等、生産法人協会（青果・花き）、トラック協会など）

内容

・2024年問題について
・2024年問題に対する政府の対応について
・「物流革新に向けた政策パッケージ」について

説明者：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室長

資料ダウンロード

• （資料１）政策パッケージ（概要）
• （資料２）ガイドライン（概要）

参加方法

参加者のとりまとめは行いませんので、当日、下記リンクから参加願います。

• 会議（Microsoft Teams）参加用リンク

※ 当日ご参加できない方に向けて、後日録画の公開（Youtubeでの掲載）を予定しております。