奥入瀬渓流利用適正化協議会では、奥入瀬渓流の自然環境保全と渋滞解消を目的に、平成15年から渓流に隣接する国道102号のマイカー交通規制を試行しています。
　令和5年度マイカー交通規制は、国と連携し令和5年10月23日（月）～29日（日）の7日間実施します。

　詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 奥入瀬十和田利活用協議会・奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト実行委員会「マイカー交通規制の詳細」

　政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」において、法違反が多く認められる業種に対し、事業者団体を通じて参加企業に対し、下請法や独占禁止法等に係る遵守状況の自主点検を要請することとされ、令和4年度に自主点検を実施し、同年12月14日に公表されました。

　公正取引委員会では、「優位的地位の濫用に関する緊急調査」及び「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を実施し、各調査により法違反等が多く認められた27業種において取引適正化に向けた内容を把握することとなりました。

　道路貨物運送業においては、この27業種に該当することとなり、公正取引委員会・中小企業庁・国土交通省より全日本トラック協会を通じ、各事業者が自主点検を行い、結果を取り纏め報告するよう要請がありました。

　つきましては、会員各位におかれましては、下記より自主点検に協力くださいますようお願いいたします。

《回答方法》

　　下記のどちらかでの回答をお願いします。

• こちら（アンケートフォーム）から、オンラインで回答
• 回答票をダウンロード、印刷し、記入後、全日本トラック協会へFAXで送信

《回答期限》

　　令和5年10月31日（火）まで

　今般、国土交通省自動車局より、別添のとおり、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知するよう依頼がありました。

　つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、事業者のみなさまには、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すようお願い申し上げます。

＜参考＞

• 事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（令和５年９月29日）（国土交通省）
  
  
• 事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）

　国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。

　当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会

※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。

補助金申請受付期間

令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで

補助対象システム

① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等）
② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム）
③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム）
④ M＆A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格

募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 （予約受付システム等） 」を 実施します！！
• 全日本トラック協会｜令和４年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」の実施について

お問合せ先

全日本トラック協会　経営改善事業部
電話　03－3354-1056

　依然として多発している大型車の車輪脱落事故に係る発生要因の調査・分析とさらなる事故防止対策を検討するため、令和４年２月に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、令和４年12月に取りまとめた「中間取りまとめ」において、整備管理者権限の明確化や整備管理者に対する指導強化が提言され、これを受けて「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成 15 年自動車交通局長通達（国自整第 216号））について所用の改正が行われましたのでお知らせいたします。

• 令和５年10月｜物流・自動車局自動車整備課｜「整備管理者制度の運用について」の一部改正について（PDF）
  
  

主な改正内容

○ 整備管理者の解任命令に大型車の車輪脱落事故を追加（下線部）

以下に該当した場合には、整備管理者の解任命令が行われることとなります。 （１） 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合 （２） 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりする等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合 （３） 大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故が発生した場合であって、過去３年以内に同事故が発生していた場合（自動車運送事業者にあっては、行政処分等の基準における、「ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに類する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの」の再違反の適用を受ける場合。自動車運送事業者以外にあっては、同処分基準を適用する場合と同等と認められる場合。） （４） 整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合又は不正改造車の使用を指示・容認した場合 （５） 選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合 （６） 日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合のような事例が発生した場合 ※ ここでいう「事故」とは、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条第１号、第３号、第 11 号及び第 12 号に定めるものを指します。 ※（３）の事故については、令和５年10月1日以降に発生したものから適用されます。

○ 整備管理者の業務及び役割に以下を明記（大型車を保有する場合は必須）

・タイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理に関し、タイヤ脱着時の作業管理表等を用いるなどして適切に実施すること又は整備工場等に実施させること ・タイヤ脱着作業に関する自家整備作業要領を定めること（タイヤ脱着時の作業管理表において適切に実施出来る場合は当該作業管理表を実施要領としても良い） ※ 大型車とは車両総重量８ｔ以上または乗車定員30人以上の自動車をいいます

施行：令和５年10月１日

【整備管理規程の例】

※ 国土交通省 自動車総合安全情報「点検・整備の推進」に掲載されている「整備管理規程の例（事業用）」を下記よりダウンロードできます。

• 整備管理規程の例（事業用）Word版
• 【見え消し】整備管理規程の例（事業用）（PDF）

　大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成30年度より事故防止のための緊急対策を策定し積極的に取り組んできたところですが、令和４年度の事故発生件数は140件（前年度比17件）と、依然として多くの車輪脱落事故が発生している状況を踏まえ、今般、国土交通省自動車局安全政策課長、貨物課長及び整備課長の連名により、通達「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和５年度緊急対策の実施について」が発出されました。

　車輪脱落事故の発生状況を見ますと、依然として自社でタイヤの脱着作業を実施した大型車による事故が多発していることを踏まえ、同通達中、【別紙１】の「タイヤ脱着作業管埋表」に沿って作業を実施し、その結果を記録すること、【別紙２】の「日常点検表」を使用して「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行うこと、増し締め実施後のホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること、等の徹底を図る必要があります。

　会員各位におかれましては、大型車の車輪脱落事故防止のため、下記に示された事項、特に下記【別添２-１】「貨物自動車運送事業者の皆様へ 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和５年度緊急対策」について」に掲げられております事故防止対策について取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

• 【通達】大型車の車輪脱落事故防止に係る令和５年度緊急対策の実施について（PDF）
• 【別添１】 大型車の車輪脱落事故防止「令和５年度緊急対策」（PDF）
• 【別添２-１】 貨物自動車運送事業者の皆様へ～大型車の車輪脱落事故防止「令和５年度緊急対策」について（PDF）
• 【別紙１】 タイヤ脱着作業管理表（PDF）
• 【別紙２】 日常点検表（PDF）
• 【別紙３】 啓発チラシ「お・と・さ・な・い」（PDF）
• 大型車の車輪脱落事故防止 ポスター（PDF）

　国土交通省では、大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

　大型車の車輪脱落事故の発生件数は、近年増加傾向にあり、国土交通省においては、令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、大型車の車輪脱落事故事例について調査、分析を行い、同12月に中間とりまとめを策定したところです。

　本中間とりまとめにおいては、タイヤ脱着作業時のワッシャー付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、ホイール・ナットが円滑に回るかの確認が不十分である等、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていない等が、事故の主な原因として報告されています。

　こうした状況を踏まえ、10月から来年２月にかけて、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

【主な取組】

● 大型車の使用者、運転者及び整備作業者等に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図る。

● 例年車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車輪脱着作業から１～２ヶ月後が大半を占めており、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中したことにより、不適切な脱着作業が行われていたこともあることから、通常の降雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しい脱着作業を行えるべく、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進する

また、更なる車輪脱落事故防止対策として、10月１日より、自動車運送事業者及び整備管理者に対する行政処分を導入することとしています。

➤　車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者に対する車両の使用停止（初違反　20日車、再違反　40日車）

➤　一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した自動車運送事業者等に対し整備管理者の解任命令

国土交通省 報道発表資料

• 冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！（PDF）

　青森県 環境政策課では、食品ロス削減を目的とした「やってみよう、てまえどり！キャンペーン」を実施しますのでお知らせいたします。

てまえどりとは

スーパーやコンビニなどの食品小売店で、陳列棚の手前にある消費期限や賞味期限の近い商品をすすんで買うことです。
食品小売業から発生する食品ロスの９割以上が、消費期限や賞味期限切れによるものとなっており、「てまえどり」で食品ロスを減らすことができます。
青森県の食品ロス削減にみんなでチャレンジしましょう！

キャンペーン内容

キャンペーン参加店において、キャンペーンシールの貼ってある商品をご購入ください。
キャンペーンシールを店内にある応募チラシに貼り、必要事項を記入して店内応募箱へ投函すると、抽選で500名様に青森県産米「はれわたり」が当たります！

キャンペーン期間

令和５年10月1日（日）～10月31日（火）
応募締切　令和５年11月10日（金）

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 青森県 環境政策課｜やってみよう、てまえどり！キャンペーン［青森県産米「はれわたり」が当たる！］

　国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和５年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」について、第４次公募の実施が公表されましたのでお知らせいたします。

申請期間：令和５年10月11日(水)10：00 ～ 令和５年10月24日(火)16：00

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 令和５年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」

【関連記事】

• 2023年6月14日｜令和５年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」の公募を開始します～｜国土交通省

　国土交通省鉄道局長、国土交通省自動車局長の連名で、別添新旧対照表のとおり「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）（平成2年12月27日付け官鉄保第127号、貨技第144号）」の一部改正について通達が発出されました。

本改正は、国土交通省の組織再編に伴い、令和5年10月1日より自動車局の名称が「物流・自動車局」に変更されたことと併せ、原子力規制庁が所管している法令等を引用している規定、車検証電子化による申請書の車検証提出方法などが整理されたことによるものです。

• 【通知】「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）（平成２年12月27日付け官鉄保第127号、貨技第144号）」の一部改正について
• 別添　新旧対照表