整備管理者「選任前研修」のご案内|東北運輸局 青森運輸支局

道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。


日時

令和5年9月29日(金) 13:30~15:45 (受付13:00~)
募集定員は150名程度になります。

場所

青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3

対象者

整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方

申込期間

令和5年8月21日(月)~9月4日(月)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】

※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。

受講申請方法

 受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。(送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています)

※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。

 申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。

研修資料について

 整備管理者選任前研修資料の冊子配布は行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。

 

問い合わせ先

〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL:017-739-1501

青森運輸支局 輸送・監査部門 受付時間の変更について|青森運輸支局

 令和5年(2023年)9月1日(金)から、青森運輸支局 輸送・監査部門(バス、タクシー、トラック事業等の許認可等窓口)の受付時間が下記のとおり変更となります。

 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

現在

8:30~12:00、13:00~17:15

9月1日より

8:30~12:00、13:00~16:00

 

2023年8月15日 | カテゴリー :

荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について|国土交通省

 国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。

 これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。

意見等の募集窓口

 長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務(追加業務)、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報(非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き)などをお持ちの場合は、下記リンク先へ情報をお寄せください。

【お寄せいただく情報の記載例】

・燃料費が費用が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、(荷主名)から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。

・○年○月○日に(お困りごとの内容)について、(荷主名)に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。

・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、(荷主名)に相談したが改善されない。

 

■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。

令和5年度事故防止対策支援推進事業の実施について|国土交通省自動車局

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体は(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)となります。

(1) 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

■補助対象装置
 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
 車間距離制御装置+車線維持支援制御装置
 ドライバー異常時対応システム
 先進ライト
 側方衝突警報装置 
 アルコール・インターロック
 事故自動通報システム

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、30,000円~100,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
 デジタル式運行記録計
 映像記録型ドライブレコーダー
 デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
 取得に要する経費の1/3
 ※ 補助上限は機器により、10,000円~130,000円

■申請受付期間
 1次募集 令和5年8月10日~令和5年9月15日
 2次募集 令和5年9月15日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
 IT点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
 運行中における運転者疲労状態測定機器
 休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
 運行中の運行管理機器

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、20,000円~130,000円
   1事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
 国土交通大臣が認定したコンサルティング

■補助額
 必要経費の1/3
 ※ 上限1,000,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日

※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。(通常申請)

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

 

「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和5年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

令和5年度(第74回)「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場~|厚生労働省

 厚生労働省では、令和5年10月1日(日)から7日(土)まで、「令和5年度(第74回)全国労働衛生週間」を実施します。

 今年度は、「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

 つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。

令和4年度「全国労働衛生週間」

準備期間 令和5年9月1日(金)~30日(土)
本週間  令和5年10月1日(日)~7日(土)

スローガン

「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」

 全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

テロ対策の徹底について|国土交通省自動車局

 テロ対策の徹底につきましては、令和3年8月6日に発生した小田急線車内における刃物による傷害事件や、同年 10 月 31 日に発生した京王線車内における傷害事件を受け、その都度テロ対策の徹底について周知させていただいたところです。

 今般、令和5年7月23日に発生したJR西日本関西空港線の列車内における傷害事件を受け、より一層の安全の確保を図る観点から、各事業者におかれましては、下記内容のテロ対策につきましてあらためて徹底していただきますようお願いいたします。

【共通事項】

 テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備
 自主警備体制強化
 不審者情報、不審物発見時等の警察への連絡
 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒警備の強化

【トラック等】

 営業所・車庫内外の巡回
 終業後のドアロック
 放射性物質等危険物輸送における安全管理
 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡

2023年8月3日 | カテゴリー :

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和5年6月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和5年6月末現在、合計89件で、昨年同期と比較して18件の増加となりました。

<令和5年6月単月>
大 型:5件(昨年同月比 -3)
中 型:5件(昨年同月比 +5)
準中型:2件(昨年同月比 ±0)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:12件(昨年同月比 +2)

<令和5年6月累計>
大 型:45件(昨年同月比 +8)
中 型:33件(昨年同月比 +13)
準中型:10件(昨年同月比 -1)
普 通:1件(昨年同月比 -2)
合 計:89件(昨年同月比 +18)

令和5年1月以降6か月連続で前年以上の件数となっており、危機的な状況が続いています。

 各事業者(所)においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下
(⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」)

・飲酒運転 ゼロ

「改正省エネ法」最新動向セミナー開催のお知らせ(令和5年7月24日・オンライン開催)|公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律(改正省エネ法)の施⾏に伴い、運輸部⾨における⾮化⽯エネルギーも含めたすべてのエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換を図るため、物流関係者に向けて、政府・商⽤⾞製造事業者・輸送事業者等による最新情報を提供いたします。

 

  • 【 開催日時 】 2023年7月24日(月)15:00~17:00
  • 【 開催形式 】 Zoomを利用したオンラインでの開催
  • 【 参 加 料 】 無料
  • 【 定  員 】 500名
  • 【 主なプログラム 】

〇 政策解説セッション(40分)

「改正省エネ法について」
 (資源エネルギー庁 省エネルギー課)

「国土交通省における非化石転換等に関する取組について」
 (国土交通省 環境政策課)

「非化石エネルギー自動車等の支援について」
 (環境省 モビリティ環境対策課)

「水素ST支援策について」
 (資源エネルギー庁 水素・アンモニア課)

〇 産業界動向セッション(55分)

「EV,FCV等の開発・販売状況等について」
 いすゞ自動車株式会社
 日野自動車株式会社
 三菱ふそうトラック・バス株式会社
 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

「佐川急便の非化石転換の取組について」
 (佐川急便株式会社)

「セブン-イレブン・ジャパンの非化石転換の取組について」
 (株式会社セブン-イレブン・ジャパン)

〇 質疑応答

 

  • 詳細およびお申込は、下記URLをご参照ください。

「改正省エネ法」最新動向セミナー ~荷主・輸送事業者の非化石エネルギーへの転換に向けて~

  • 問い合わせ先

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
〒105-0022 東京都港区海岸1‐15‐1 スズエベイディアム3階

2023年7月18日

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内(追加開催決定)|自動車事故対策機構 青森支所

 2023年3月31日記事にてお知らせしておりました、自動車事故対策機構 青森支所が実施する国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」について、「防災マネジメントセミナー」及び、ガイドラインセミナー等の追加開催が決定しましたのでお知らせいたします。


 自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。

 セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。

 また、受講することにより下記のメリットがあります。

(1)監査インセンティブ

 「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注1 監査を「免除する」というものではありません。
注2 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注3 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

(2)貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

 貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、2点追加

注4 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
   各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部(電話017-729-2000)までお問合せ下さい。


開催日程(青文字は追加開催)

【防災マネジメントセミナー】(新認定セミナー)

青森市開催 令和6年2月8日(木)13:00~17:00

【内容】
頻発化、激甚化する災害の対応や運輸防災に関する基礎知識の習得。自社の災害リスクの把握や防災チェックリストを用いるなど、災害対策を支援するセミナー

【ガイドラインセミナー】

■八戸市開催 令和5年7月25日(火)13:00~16:30(7/14締め切り)

■青森市開催 令和6年2月8日(木)9:00~12:30

【内容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項)について、取組み事例を交えて解説するセミナー

【リスク管理セミナー】

■八戸市開催 令和5年7月26日(水)9:00~12:30(7/14締め切り)

■青森市開催 令和6年2月9日(金)9:00~12:30

【内容】
「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

【内部監査セミナー】

■八戸市開催 令和5年7月26日(水)13:30~17:00(7/14締め切り)

■青森市開催 令和6年2月9日(金)13:30~17:00

【内容】
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

 

会 場

■八戸市開催 八戸市水産会館
 (八戸市白銀町三島下95)→ Google マップ

青森市開催 青森県交通会館 2階 大会議室
 (青森市大字浜田字豊田139-21)→ Google マップ

 

受講料

各セミナーとも1名につき5,200円(税込み)

当日受付時にご用意ください。

 

お申込み方法

■防災マネジメントセミナーは、下記より参加申込書(PDF)をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、(独)自動車事故対策機構 青森支所へファックスにてお申し込みください。

■ガイドラインセミナー、リスク管理セミナー、内部監査セミナーは、下記の(独)自動車事故対策機構「NASVA 認定セミナー予約システム」からお申し込みください。

 

定 員

各セミナー 20名(先着順)

※定員になり次第締め切りとなります。

 

申込締切

■八戸市開催 令和5年7月14日(金)

青森市開催 令和6年2月6日(火)

 

この記事へのお問合せ先

独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
電話 017-739-0551