全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和５年９月末現在、合計145件で、昨年同期と比較して25件の増加となりました。
＜令和５年９月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ＋３）
中 型：４件（昨年同月比 ＋３）
準中型：２件（昨年同月比 －２）
普 通：２件（昨年同月比 ＋２）
合 計：21件（昨年同月比 ＋６）
＜令和５年９月累計＞
大 型：81件（昨年同月比 ＋14）
中 型：42件（昨年同月比 ＋17）
準中型：15件（昨年同月比 －６）
普 通：５件（昨年同月比 ±０）
合 計：143件（昨年同月比 ＋25）
令和５年１月以降９か月連続で前年を上回る件数となっており、危機的な状況が続いています。
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下
（⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
今般、国土交通省より『貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について』の一部改正について通達が発出されましたのでお知らせいたします。
さて、全国的に、月末1週間の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあったものの令和4年の調査では前年比0.1ポイント上昇しているなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も前年比103件増と引き続き高水準で推移しています。
また、長時間労働の削減のためには、時間外労働の上限規制の遵守はもとより、時間外・休日労働に関する協定（36協定）の締結・届出及び労働時間の適正な把握が重要ですが、これらの未実施による労働基準関係法令の違反も依然として散見されるところです。
このため、厚生労働省は11月の「過労死等防止啓発月間」を中心に長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取り組みを図るため、「令和５年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。
各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。
なお、下記にて過労死等防止啓発月間に合わせ、シンポジウムを開催します。この機会にぜひご参加ください。
「過労死等防止対策推進シンポジウム」 ○ 日 時 2023年11月８日（火）
18：00～20：00（受付17：30～） ○ 会 場 ハートピアローフク 大会議室
青森市本町3丁目3-11 ○ プログラム ［主催者挨拶］ ［基調講演］ 「過労死等防止に役立つ職場環境改善のヒント～過労死等に係る労災認定事案の分析研究等の成果から～」
吉川 徹 氏（独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 統括研究員） ［行政の取組説明］青森労働局 ［企業の取組事例］ 「貨物自動車運送業における取組事例等について」
公益社団法人 青森県トラック協会 事務局長 葛西 直樹 氏 ［遺族からの声］ ○ 参加申込方法 下記リンク先からお申込みください。 |
～参考資料～
ご不明な点は、青森労働局 監督課（電話017-734-4112）までお問い合わせください。
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。
当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで
補助対象システム
※ 予約受付システム以外にも、大型・けん引運転免許等の取得などにも活用できます。
① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等）
② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム）
③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム）
④ M＆A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格
募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部
電話 03－3354-1056
2023年10月4日付けニュース記事において、「整備管理者制度の運用について」が一部改正され、整備管理者の解任命令に大型車の車輪脱落事故が追加された旨、お知らせさせていただきました。
また、更なる車輪脱落事故防止対策として、10月１日より、「自動車運送事業者及び整備管理者に対する行政処分」が導入されました。（初違反 20日車、再違反 40日車）
このことについて、全日本トラック協会では啓発のためのリーフレットを作成いたしました。
下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
※ 令和5年11月15日発行予定号の「広報とらっく」にリーフレットを同封し、会員事業所に配布予定です。
「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等の基準」の一部改正について、令和５年９月299日付け東自貨第154号の2、東自監第128-6号の2、東自整第74-6号の2、東自保第64-5号の2により東北運輸局長から別添のとおり通達があったのでお知らせいたします。
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の一部改正について、令和５年９月29日付け東自貨第153号の２、東自監第128-5号の２、東自整第74-5号の２、東自保第64-4号の２により東北運輸局長から別添のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」が一部改正されましたのでお知らせいたします。
【トラック関連の改正部分】
バックカメラシステムについて、認証の選択肢を拡げ、検査における手続きを簡素化し、安全なバックカメラシステムの普及をより一層図るため、国連協定規則（第 158 号）と調和させつつカメラ及びモニターの取付範囲の指定等を規定し、装置単位での認証を可能とするものです。
併せて、車両後面に設置するカメラ等について、安全上支障が無く車体から突出するものについては車両寸法に含めないこととする、との改正が行われました。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、電子マニフェストをまだ導入されていない排出事業者、処理業者、建設業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）を開催しています。
『電子マニフェストがどのようなものか知りたい』、『これから電子マニフェストを利用したい』等、電子マニフェストの導入をご検討されている事業者様は、ぜひ参加ください。
また、電子マニフェストの利用をはじめる方等を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。参加される皆様には一人に一台パソコンをご用意し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者それぞれの立場でマニフェスト登録から最終処分終了報告までの一連の基本的な電子マニフェストの操作を体験していただきます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
あおもり人財確保推進センターでは、「2023あおもり人財確保推進施策ガイドブック」を作成しました。
本ガイドブックは、人財確保に関する補助金や助成金、支援サービス、支援機関などの情報を掲載していますので、ご活用ください。
掲載情報
・補助金・ 助成金
・専門家派遣
・情報提供・相談
・求人マッチング・企業PR
・働き方・ワークライフバランス・女性活躍、定着支援 ほか
下記リンク先よりダウンロードし、ご活用ください。
