法務省矯正局成人矯正課では、受刑者の出所後の就労と再犯防止に対する職業訓練やキヤリアカウンセリング等の就労支援に取り組んでおり、受刑者の雇用に関するあらゆる相談に対応する総合窓口として、全国8か所に矯正就労支援情報センター室（通称：コレワーク）を設置しており、昨年度は運輸関係の事業主より約200件の相談を受けています。
このような状況の中、今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課を通じ当協会にコレワークや受刑者の雇用について理解を得て、受刑者の雇用拡大に向ける取組みについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
なお、冬用タイヤ未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、運送事業者に対する監査を行い、輸送の安全を確保するための措置が不十分を判断されれば、行政処分対象となります。
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等にっいて総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和6年1月1日現在(年間については、令和4年1年間[または令和3会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
オンライン回答は、下記リンク先の「3 調査方法」からお願いいたします。
経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っているところですが、このたび下記の「下請取引の適正化について（令和5年12月8日付20231113中第5号・公取企第440号）」のとおり下請法の遵守や取引条件の改善について、周知の要請がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、会員事業者の皆様におかれましては、下記要請文をご確認いただき、下請取引の適正化についてご配慮いただきますようよろしくお願いいたします。
経済産業大臣、公正取引委員会委員長からの要請文
中小企業庁では。2023年9月の「価格交渉促進月間」において、中小企業・小規模事業者の取引状況を正確に把握するため、アンケート調査と下請Gメンによるヒアリングを実施しました。
今般、その調査結果（速報版）が経済産業省から公表されましたのでお知らせいたします。
公表された内容については、下記ウェブサイトをご確認ください。
遠隔点呼に関しましては、令和5年4月以降、同一事業者間（完全子会社含む）を対象に、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和5年国土交通省告示第266号）の要件を満たした場合にその運用が認められているところです。
今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課長、旅客課長、貨物流通事業課長連名による通達が別添のとおり発出され、同通達別添の「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」に基づき、同一事業者間のみならず、100%の資本関係にない若しくは資本関係のない事業者間においても、貨物自動車運送事業法第29条に基づく管理の受委託など必要な手続き等を行ったうえで、国土交通省の採択を受け、産官学の有識者からなる運行管理高度化ワーキンググループの監督の下で行う場合にはその実施期間を最大1年として、先行実施事業として遠隔点呼ができることとする旨通知がありましたのでお知らせいたします。
【別添】
ご不明な点は、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
青森市総務部契約課から、下記の期間にて、青森市競争入札参加資格等に関する規則に基づき、令和６・７年度青森市競争入札参加資格審査申請の受付を行うとの通知がありましたのでお知らせいたします。
受付期間：令和６年１月11日（木曜日）～２月13日（火曜日）（土・日・祝日を除く）
詳細は下記リンク先のPDFファイルをご覧いただくか、青森市ホームページにてご確認ください。
お問い合わせ先
青森市総務部契約課
電話番号：017-734-5144
国土交通省では、放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で講習会を開催しますのでご案内申し上げます。
(１) 基礎コース
開催日：令和６年１月15日（月）（10:00～15:00）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年１月５日（金）まで
(２) 核燃料輸送コース
開催日：令和６年２月22日（木）（10:00～17:00）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年１月５日（金）まで
(３) ＲＩ輸送コース
開催日：令和６年２月２日（金）（10:00～16:20）
開催方法：対面及びオンライン開催
申込期間：令和６年１月５日（金）まで
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、降雪による路面状況の悪化や不慣れな自動車運転者の増加も考えられることから、より一層の注意を払った運行のお願いと、年末年始の閉庁期間（令和5年12月29日～令和６年１月３日）に下記当該速報事案となる事故が発生した場合は、以下連絡先へ発生から24時間以内に連絡をお願いいたします。
【速報を行うべき事故災害等】 1.自動車事故報告規則第4条に該当するもの。 (1) 死者又は重傷者を生じたもの。 (2) 10名以上の負傷者を生じた事故。 (3) 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む）を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより、危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、毒物・劇物、可燃物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。 (4 )酒気帯び運転によるもの。 (5) 自然災害に起因する事故 (6) 脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因する事故（運行中止を含む） ２．その他社会的影響が大きいと認める事故 (1)報道機関による報道があったとき又は取材を受けたとき等 |
【速報事項】 以下の事項について、判明している内容 (1)事故速報様式に記載されている内容 (2)その他判明してる事項 |
【連絡先】 青森運輸支局 検査整備保安部門
～通常時～ 〒030-0843 |
国土交通省青森河川国道事務所では、道路利用者の安全・安心な冬道走行をサポートするため、冬の『津軽自動車道（鰺ヶ沢道路含む）』『上北自動車道』の状況をお知らせするメール「ふゆみち速報」配信を実施します。
登録・利用料は無料です。（通信料は利用者ご負担となります。）
対象区間
津軽自動車道 上北自動車道
配信内容
気温・風速・路面状況（※午前６時と午後４時の１日２回配信)
吹雪視界情報、通行止め情報、AI による視程解析
配信予定
令和５年12月11日（月）～令和６年３月20日（水）
本配信サービスの活用方法
◆視界不良の時間帯を避けた通行
現在と６時間先までの吹雪視界情報を確認できます。通勤時・お買い物時等、様々な用途で活用いただけます。
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青森河川国道事務所 記者発表資料
お問合せ先
青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)