青森労働局より、時間外労働の上限規制の適用を令和６年4月1日に控えている「物流・輸送業」に特化した、治療と仕事の両立支援の促進を図る、「治療と仕事の両立支援」オンラインセミナーの案内がありましたので、お知らせいたします。
「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事のために治療機会を逃したり、又は治療のために職業生活の継続を妨げられることがないように、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指す取組です。
１．日時
２月26日（月）14：30〜16：00
２．内容
事例発表・パネルディスカッション
３．登壇者
【ファシリテーター】
○株式会社i・OH研究所
代表取締役 福本 正勝 氏
【パネリスト】
○独立行政法人労働者健康安全機構
宮城産業保健総合支援センター
産業保健相談員 富樫 敦子 氏 【宮城】
○有限会社宮窪総合運送
代表取締役 千夢(専務) 松山 一志 氏 【愛媛】
○日鉄物流株式会社東日本支店
安全環境防災部 鹿島安全環境防災課
保健師 大輪 美喜 氏 【茨城】
４．参加方法
参加無料・お申込みは不要です。開催日が近づきましたら、下記ポータルサイト内に参加URLが表示されますので、当日そのURLをクリックしご参加ください。
※ 後日アーカイブ配信も予定しておりますので、当日のご視聴が難しい場合はアーカイブ配信をご利用ください。
【参考リーフレット】
東北地方整備局から、６日夜遅くにかけての降雪やふぶきに備えての、ドライバー等の皆様への呼びかけが発表されましたのでお知らせします。
運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
※ タイヤチェーンの携行も忘れずにお願いいたします。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
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青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課からのお知らせです。
事例発表では、当協会会員の株式会社みどり様、佐川急便株式会社青森営業所様が登壇予定です。
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課では、女性活躍推進について、自ら取組を検討・実施する事業者の増加を図るため、行政が行う支援策等の周知や、積極的に女性活躍推進に取り組む事業者の事例紹介を行う研修会を開催することとしました。
日時
令和６年２月９日（金） 14:00～15:00
場所（方法）
オンライン（Zoom）による
定員
90社（先着順）※１社につき、パソコン１台でのご参加とさせていただきます。
申込期限
令和６年２月７日（水）まで
内容
① 国の取組（20分程度）
女性活躍推進に関する事業者への支援（企業対象の助成金等）など
② 県の取組（10分程度）
仕事と家庭のジェンダーギャップ解消事業 など
※今年度実施した県内企業の女性活躍推進に関する調査中間報告を中心に御紹介します。
③ 事例発表（30分程度）
株式会社福萬組・株式会社みどり、佐川急便株式会社青森営業所
申込方法
下記リンク先から、WEB申し込みをしてください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課
男女共同参画グループ TEL：017-734-9228
国土交通省では、令和５年11月～12月のトラックＧメンによる「集中監視月間」における取組結果を公表しましたので、お知らせいたします。
・国土交通省では、令和５年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を抜本強化し、164件 の「要請」と47 件の「働きかけ」を実施しました。 ・加えて、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に対し、初めて２ 件の「勧告」を実施しました。 ・「集中監視月間」終了後も、悪質な荷主等への監視を徹底するとともに、今般「勧告」「要請」等の対象となった荷主等については、トラックGメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施も含め、厳正に対処します。 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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令和6年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
このことから、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、今般、全日本トラック協会を通じて経済産業省並びに国土交通省から、下請中小企業との取引に関する配慮について周知徹底を図るよう要請がありました。
つきましては、下記リンク先に記載した事項についてご承知くださいますようお願いいたします。
厚生労働省より、令和6年4月1日に適用される改正後の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の周知に向けた、学習用テキストが作成されました。
つきましては、本テキストをご活用頂き、自動車運転者を使用する事業場における管理者や運行管理者への改正基準告示の内容に対し、理解促進をお願いいたします。
国土交通省のメールマガジンに掲載された令和5年の事業用トラックの飲酒運転事故事例並びに事業用トラックの直近３ヶ年における飲酒事故の推移を掲載いたしますので、安全指導教育にご活用くださるようお願いします。
公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、独占禁止法第２条第９項第６号の規定に基づき、
「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）
を定めています（物流特殊指定の概要については下記文書を御参照ください。）。
このたび、荷主から提出された物流事業者名簿を基に、物流事業者の皆様に書面調査への協力をお願いすることといたしました。
調査票が届きました事業者におかれましては、御多忙中のこととは存じますが、本調査に御協力くださいますようお願いいたします。
調査の内容について詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、国土交通省によりアンケートが実施されることとなりましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。また、企業名やご回答者様が特定される形で公表されることはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
アンケートの内容
標準的な運賃の浸透・活用状況等について
- 貴社の概要(業務内容等)
- 貴営業所の概要（所在地、主な取扱品目、企業規模等）
- 標準的な運賃の認知状況
- 令和５年度契約における原価計算の実施状況
- 令和５年度契約の運賃交渉状況
- 令和５年度中のドライバーの運賃上げの状況
- 令和６年度契約の交渉予定
- 令和５年度における庸車の実施状況
- その他
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アンケートの回答方法
回答方法① 下記リンク先からからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
回答方法② 下記「標準的な運賃」に係る実態調査調査票（ワード、エクセル両方）をダウンロードし、ご記入のうえ、全日本トラック協会へメール（jta.kikaku.chosa2023@jta.or.jp）またはFAX（03-3354-1019）にてご回答をお願いいたします。
アンケート回答期限
令和６年２月25日（日）まで