特車通行許可手続きの長期化等で過大な事業者負担が発生している問題について、審査時間を要する人手審査をできる限り避けるための道路関係情報のデジタル化が進められております。
また、令和2年5月27日公布(公布から2年以内に施行)の改正道路法における新たな特殊車両の通行制度の活用には、同じく道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」へ収録されていることが必要となります。
現状デジタル化されていない道路区間のデジタル化が進めば、特殊車両を運行する事業者にとって手続きに伴う負担を減少させることが期待できることから、全日本トラック協会では優先的にデジタル化してもらいたい道路区間について事業者の声を集め、国土交通省へ要望を行う事としております。
青森県トラック協会では、会員事業者からのデジタル化要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、特車通行許可に伴う事業者負担の大きい会員事業者を中心としてデジタル化要望個所調査へのご協力をお願いする事といたしました。
■ 対象区間
道路法の適用となる次の①～④の道路において、特殊車両の通行許可のため道路関係情報のデジタル化（道路情報便覧への収録）を希望する区間が対象となります。
① 高速自動車国道
② 一般国道
③ 都道府県道
④ 市町村道
注：本要望は、道路法 車両制限令に基づく特殊車両の通行制度に係る道路が対象となり、道路法の適用外となる道路（例：臨港道路（港湾道路）、農道、林道、私道 等）は、本要望の対象となりません。
【参考】資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法（PDF）
要望箇所調査への回答方法 詳しくは「令和３年度『道路関係情報のデジタル化要望』提出ファイルの作成方法（PDF）」をご確認ください。 ■提出ファイル (1) 令和３年度「道路関係情報のデジタル化要望」提出票（Excelダウンロード) (2) 上記(1)の要望区間に該当する道路情報便覧付図等の地図 【道路応報便覧付図等の地図の取得方法】 ①【参考】資料２にある手順で「道路情報便覧付図表示システム」をパソコンにインストールします。 ② インストールされた「道路情報便覧付図表示システム」で、道路関係情報のデジタル化の状況が地図上で確認できます。デジタル化未収録道路はグレーで表示されています。 ③ デジタル化してほしい道路が表示されている地図を印刷（できればカラーで）し、該当道路がわかるようにラインマーカーなどで線を引いてください。 ※ メールで送付する場合は、マーキングした地図をPDF化するか、デジタルカメラで撮影した画像を添付してください。 ※ ファックスでは該当箇所の判別がしづらくなりますので、郵送かメールでの送付をお願いいたします。 【送付方法】 ◇ 郵送での送付先 ◇ メールでの送付先 締め切り：令和３年４月23日（金）必着にてご提出願います。 |
ご不明な点、送付先メールアドレスのお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願い致します。