【トラック運送事業者の皆様へ】事業用トラックによる重大事故発生への対応について

　令和６年５月６日（月）群馬県内国道において、事業用トラックが対向車線にはみ出し、乗用車２台と衝突し３人が死亡する事故がありました。また、令和６年５月14日（火）埼玉県内の首都高速道路において、事業用トラックが渋滞の最後尾に突っ込み、３人が死亡する痛ましい追突事故が発生しました。

　こうした事故の原因は現在調査中ではあるものの、産業活動や国民生活に不可欠な物流を担う事業用トラックが第１当事者となるこうした重大事故が相次ぐことにより、国民の生命・財産への甚大な被害を生じさせることで、これまで培われてきた社会的信頼性が一気に損なわれることとなります。

　このほどまとめられた「令和５年度中の交通事故統計分析結果」（全ト協集計）によると、事業用トラックが第１当事者となった交通事故について死者数・重症者数の合計は前年より113人増加の1,137人となっています。トラック運送業界と致しましては、こうした交通事故の再発防止に向け、関係者一丸となって真剣に取り組むことが、社会に対する信頼性確保に向けた重要課題となります。

　つきましては、最近の交通事故による死亡事故発生件数の状況と、事業用トラックが関係する令和５年度中の飲酒事例を添付いたしますので、こうした事例を踏まえつつ、下記事項につきまして指示します。


指　示　事　項

  1. 改正された改善基準告示に則る乗務割の作成及び運転時間や拘束時間、休息期間確保などドライバーに対する関係法令を遵守することの徹底

  2. 最高速度・規制速度の遵守及び適正な車間距離の確保など、道路交通法等関係法令順守の関係者に対する指導の徹底

  3. 乗務前後の対面点呼時はもとより、対面でなく電話その他の方法で行う点呼の場合においても、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が確実に行える点呼実施体制を確立すること

 

 

【参考資料】

　国土交通省では、運送事業者等の今後の事故防止対策の参考となるよう「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催してきました。
　本年度につきましては、健康起因事故防止のための取組や過労運転防止のための取組に加えて、未だ発生する飲酒運転事故対策についても、有識者、関係企業及び国土交通省より紹介しています。

　下記よりセミナー資料をダウンロードできますので、ご活用ください。