「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」については、2023年3月31日付け記事においてお知らせさせていただいたところです。
今般、この助成事業について一部改正が行われましたのでお知らせいたします。
■ 改正趣旨
会員事業者の企業グループが持株会社化に移行した場合、同制度が利用できない可能性があり、会員間の公平性の観点から、こうした事態を救済するために「傘下の会員事業者が利用する者に限る」という条件付きで認めるもの。
■ 改正内容
助成対象者に、「会員事業者の株式を50％超保有する持株会社も含むこと。但し対象となる施設は当該持株会社傘下の会員事業者が使用する者に限る。」とされました。