平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。
また、持続可能な物流の構築に向け、「多重下請け」の状況を把握し、施策検討に向けた基礎データとしたいと考えております。
この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」「多重下請け」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
◆アンケートの回答方法
下記リンクからパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
◆アンケート回答期限
令和５年３月13日（月）
【調査主体】
○標準的な運賃 国土交通省自動車局貨物課 担当：武藤、髙嶋
○多重下請け 国土交通省総合政策局物流政策課 担当：関根、髙井
東京都千代田区霞が関2-1-3
【お問い合わせ先（調査会社）】
社会システム株式会社 担当：小豆畑（あずはた）、福田、佐々木
東京都渋谷区恵比寿1-20-22 三富ビル6F
Mail：truck@crp.co.jp TEL：03-5791-1138
※ 新型コロナウイルス感染症対策のため在宅勤務を行っている場合がございます。そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが一度メールにてご連絡をいただけますと幸甚でございます。