県内経済団体に対する「2024年問題」等への取組・周知への協力要請を実施しました

 働き方改革関連法により、自動車運転者の時間外労働の上限規制(年間960時間)が適用される2024年4月まで、残すところ1年余りとなりました。本規制の適用により、トラック運送事業者の売上げ・利益の減少、残業時間の縮小によるドライバーの収入減少、離職増加などの問題が発生するとされており、現状のまま対応できないでいると、物流が停滞し、結果、経済や生活への影響が懸念されているところです。(いわゆる「2024年問題」。)

 この、「2024年問題」における課題解決には、トラック運送事業者の自助努力だけでは困難であり、安全・安心で持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化については、荷主企業の理解と協力が不可欠です。

 そのため、当協会では、国土交通省東北運輸局青森運輸支局、及び厚生労働省青森労働局の行政と一体となって、県内経済団体に対し、「2024年問題」解消に向けた取組、傘下会員企業への周知について、理解と協力を要請したところです。

 要請状況、要請書の提出については、テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、多くの荷主企業や関係者等の耳目を集めているところです。(2月1日付の県内地元紙をご参照ください。)

 つきましては、当協会会員各位におかれましては、この状況を踏まえ、お取引のある荷主企業との「2024年問題」の解決に向けた交渉を加速していただき、事業経営の安定化による輸送力確保と、安全・安心なトラック輸送の維持につきまして、ご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。

1.要請日

令和5年1月31日(火)

2.要請先

青森県商工会議所連合会
 会長 倉橋 純造 様

青森経済同友会
 代表幹事 佐藤 健一 様

 代表幹事 西  秀記 様

一般社団法人青森県経営者協会
 会長 七尾 嘉信 様

3.要請文書

「2024年問題」等への取組・周知へのご協力について(要請)

以上

 

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ご不明な点は、青森県トラック協会事務局(電話017-729-2000)までお問い合わせください。