令和２年度「全国労働衛生週間」が10月１日（木）から７日（水）の期間にて実施されます。
今年のスローガンは、「みなおして 職場の環境 からだの健康」です。
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
令和2年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。
本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援並びに全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。
家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。
最優秀作受賞者は、令和３年１月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。
【応募期間】
令和２年７月11日（土）～９月10日（木）※当日消印有効
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
青森県環境保全課より、廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催の案内がございましたのでお知らせいたします。
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、 平成30年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、説明会及び講習会を開催することとしました。
１．開催日時及び会場
青森会場
令和2年8月19日(水) 13:30～
リンクステーションホール青森
八戸会場
令和2年8月26日(水) 14:30～
ユートリー 多目的大ホールＡ
五所川原会場
令和2年8月28日(金) 14:30～
五所川原市ふるさと交流圏民センター(オルテンシア)ふるさと交流ホール
十和田会場
令和2年9月1日(火) 14:30～
十和田市南コミュニティセンター ホール
むつ会場
令和2年9月4日(金) 14:30～
下北文化会館 展示ホール
弘前会場
令和2年9月8日(火) 13:30～
弘前文化センター 大会議室
２．対象者
県内各事業者
３．内容
(1) 廃棄物処理法説明会 【1時間】
・ 廃棄物処理法概論（廃棄物の定義、産業廃棄物委託基準、処理基準等）
・ 産業廃棄物管理票（マニフェスト、電子マニフェスト、交付等状況報告）について
・ 建設系資材廃棄物の引渡完了報告制度について
・ PCB廃棄物について
(2) ごみ減量・リサイクル推進講習会 【30分】
・ 本県における一般廃棄物処理の現状について
・ 事業所におけるごみ減量・リサイクル推進のための方策等について
４．セミナー詳細及び申込方法
セミナー詳細及び申し込み方法は下記リンク先をご確認ください。
５．お問い合わせ先
【廃棄物処理法説明会に関すること】
環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249
青森県観光物産館アスパム3階に設置されているハローワークヤングプラザでは、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる「就職氷河期世代」を対象とした窓口を新たに設けております。
この「就職氷河期世代」の就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する制度がございますのでご案内いたします。
特定求職者雇用開発助成金は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。（令和２年２月14日～）
雇用環境の厳しい時期に就職活動をされた方で、希望する職業に就けず不安定就労を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方、正社員で働きたくても働けない方等、いわゆる就職氷河期世代の方の活躍を支援する求人申込みについてご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。
対象となる労働者
次の①～④のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など（以下、「ハローワークなど」といいます）の紹介で正規雇用労働者として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。
① 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方
② 雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
③ ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方
④ 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方
支給額
対象期間を６カ月ごとに区分し、一定額を支給します
企業規模 支給対象期間 支給額 支給総額 第１期 第２期 大企業 １年 25万円 25万円 50万円 中小企業 １年 30万円 30万円 60万円 ※雇い入れ日から起算した最初の６カ月を第1期、以後の6カ月を第2期といいます。
対象となる事業主
次の①～⑤のすべてを満たす事業主が助成金を受給できます
① 雇用保険の適用事業主であること
② 対象労働者をハローワークなどの紹介によって正規雇用労働者として、かつ雇用保険の一般被保険者（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者を除く。）として雇用することが確実であると認められること
③ 対象労働者の雇入れ日の前後６カ月間（以下「基準期間」という。）に、事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む。）をしていないこと
④ 基準期間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で離職した被保険者数が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職者が３人以下の場合を除く。）
⑤ 対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備・保管していること（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など）
お問い合わせ先
ハローワークヤングプラザ「就職氷河期世代支援窓口」
青森市安方１丁目 1-40（アスパム3階）
月～金 8:30～17:15
電話 017-774-0220
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
助成金を活用し、雇用した「就職氷河期世代」の方に対し、キャリア形成としての大型免許取得、トラックドライバー等安全教育訓練を行うなどの活用幅が見込まれます。
人材確保対策として本制度のご活用をご検討ください。
東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。
自動車は国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。
一方、昨年の交通事故による死者数は3,215人、負傷者数は46万人と年々減少しているものの、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあり、大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発し深刻な状況となっており、バスについては、車齢の高い車両も数多く使用されているという現実の中で、火災事故も目立ってきていることをはじめ、車体フレーム腐食による事故などの自動車の不具合による事故が発生しており深刻な状況となっております。
また、今や国産メーカーの製造する自動車の多くには衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど、先進安全技術を搭載した自動車が急増しています。これらの自動車には、カメラ、センサーなど数多くの電子装置が搭載されていますが、使用中の故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにつながった事例があることに留意する必要があります。
これらを踏まえ、車両の安全確保のためには予防的な点検・整備を確実に行うことが、ますます重要となっています。また、環境面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となっています。
本来、自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的として、自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、その実施状況は乗用車で6割程度に留まるなど、決して十分に実施されているとは言えない状況にあり、自動車ユーザーの保守管理意識を高め、適切な点検・整備が実施されるよう取組むことが必要です。
このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は１年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和2年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、青森県における地方独自強化月間を令和2年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。
① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。
② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。
また、この機会に、社用車（自家用）や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。
リーフレットダウンロード
青森県トラック協会では別途「令和2年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。
詳細については後日、会員宛ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。
本年６月に入り、これまでにないペースで中国を出港した貨物又はコンテナからのヒアリの確認が続いていおり、このことに関し環境省、国土交通省から協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
特定外来生物に指定されているヒアリについては、平成29年６月に国内で初めて確認されて以降、現在までに16都道府県で53の侵入事例が確認されており、我が国への定着が懸念されています。
これら事例のうち、国内への移入経路が確認されたものの多くが、中国を出港し、又は経由したコンテナに由来するものです。本年６月に入り、これまでにないペースで中国を出港した貨物又はコンテナからのヒアリの確認が続いています。また、重症化はしていませんが、作業員がヒアリに刺される事案も発生しました。
ヒアリ生息地からの輸入品を扱う事業者の皆様には、ヒアリ侵入防止等についてあらためてご協力いただきます様お願いいたします。
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国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である、令和2年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業）』を実施いたします。
本事業は、令和2年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」のうち、トラック事業者と荷主等との連携を要件として、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」及び「配車計画システムの導入」の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
補助対象
１．トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
・新たな補助対象：スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入（サービス単独型）
２．荷主等への予約受付システム等の導入・活用
・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象。
３．トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
・新たな補助対象：効率的な配送ルートを自動作成するシステムの導入
４．上記１～３の導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象
・新たな補助対象：システム導入時にかかる初期費用や月額・年額利用費等の諸経費
※赤文字は令和２年度の新たな実施内容
参考：昨年度からの主な変更点
① 全システムにおいて、導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象費用として追加
② スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入にも補助拡大
③ 配車計画システム導入への補助を新たに実施
④ 報告データの簡易化：昨年度の日別データの報告から、本年度は10日合計の運行データの報告に軽減
受付期間と公募予算額
１次公募：令和2年7月27日(月)～8月7日(金)／約25億円
２次公募：令和2年8月17日(月)～8月28日(金)／約10億円
３次公募：令和2年9月7日(月)～9月18日(金)／約4億円
事業完了期限
令和３年１月12日(火)まで
公募要項・申請様式など
下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社（補助事業執行団体）
電話番号：03-5280-9501（平日9時～17時／12時～13時は除く／土日祝・年末年始は休業）
国土交通省では、積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」をホームページ上に設置しております。
本窓口は、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する意見・事例を収集することを目的としており、提供された情報に基づき投稿者、事業者および荷主に問い合わせを行うことはありません。（ただし、投稿者本人が差し支えないとする場合は投稿者に問い合わせる場合があります。）
下記リンク先にアクセスし、意見・事例収集にご協力頂きますようお願い致します。
意見・事例の投稿先
意見・事例として投稿いただきたい項目
① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い
③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた
「青森働き方改革推進支援センター」（青森労働局委託事業／企画運営：一般社団法人青森県労働基準協会）では、中小企業等の働き方改革を支援するための専門機関として、雇用管理に関する各種相談対応やセミナーへの講師派遣のほか、希望する企業等への個別の訪問支援等を無料で行っています。
労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けております。お気軽にご利用ください。
また、県内企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金等の各種助成金の活用などにご苦労されていると思われます。ぜひ、センターの専門家(社会保険労務士等)による支援をご活用ください。
お問い合わせ先
青森働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
電話 0800-800-1830（フリーダイヤル）
受付時間 平日9:00～17:00
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地域で取り組むことが期待される政策分野を、「地域未来構想20」として発表し、これら20の政策分野の取組を推進するために、自治体、事業者等、府省庁のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設しました。
7月8日（水）より、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)の募集が開始されておりますのでお知らせいたします。（7月31日(金)まで）
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表いたしました。
これらの20の政策分野(※)の取組を推進するためには、
① それぞれの分野に関心のある自治体
② 各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)
③ 関連施策を所管する府省庁
の連携が重要であると考え、今般、上記３者のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設いたしますので、利用者を募集いたします。
※ 20の政策分野
・教育 ・医療 ・地域交通体系 ・文化芸術 ・スポーツ ・コンテンツビジネス ・リビングシフト ・ハートフル ・強い農林水産 ・地域商社 ・観光地域づくり法人(DMO) ・物流の進化 ・新たな旅行 ・商品券 ・旅行券 ・事業構造改革 ・3密対策 ・発熱外来 ・キャッシュレス ・行政IT化 ・防災IT化 ・脱炭素社会への移行 ・スーパーシティ ・地域経済の可視化
１．募集対象
20の政策分野について、地方公共団体に提供できる技術、ノウハウ等を有する専門家(民間企業等を含む)
２．募集目的
（１）専門家(民間企業等を含む)が地方公共団体に連携プロジェクトを提案しやすいよう、地方公共団体が関心を持つ政策分野を照会し、当該政策分野の情報を専門家に提供すること。
（２）地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって連携できる専門家を探しやすいよう、各政策分野に係る技術・ノウハウ等を持つ専門家を募り、当該専門家等の情報を地方公共団体に提供すること。
（３）地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって活用できる国の支援策等を探しやすいよう、各府省庁の関連施策をとりまとめ、地方公共団体や専門家へ情報提供すること。
３．利用方法
（１）申込方法について
「地域未来構想20オープンラボ利用規約」をご確認の上、様式１「地域未来構想20オープンラボ利用申込書(専門家用)」(以下「申込書」という)及び様式２「地域未来構想20技術提案書」(以下「提案書」という。)に必要事項を記入の上、電子メールにて、様式１に記載のメールアドレスにご提出ください。
（２）申込内容について
ご提出いただいた申込書及び提案書の内容は、地方公共団体とのマッチング支援のため、ホームページ上には様式１の内容を、オープンラボに申し込んだ各地方公共団体に向けた「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」には様式２の内容での公表を予定しております。
（３）利用方法について
イ）地方公共団体に連携プロジェクトを提案するに当たって、地方公共団体の関心のある政策分野等を把握した上で、連絡することができます(※)。
ロ）提供可能な技術・ノウハウ等を冊子に掲載して全国の地方公共団体に情報発信をすることで、幅広い地方公共団体から、連携プロジェクトにつながるような問合せ等を受けることができます。
ハ）各府省庁の施策を横断的に確認し、地方公共団体に対して多様な支援策を活用した提案がしやすくなります。
※各地方公共団体の政策分野については、内閣府のホームページで公表されます。
４．スケジュール(予定)
・7月8日(水)
募集開始
・7月15日(水)
「地域未来構想20オーブンラボ」の地方公共団体向けWEB説明会の実施
・7月31日(金)
申込書及び提案書の提出締め切り
・8月上旬
内閣府のホームページにおける、地方公共団体の関心分野、各分野の専門家、各府省庁の関連施策の一覧の公表
・8月中旬
地方公共団体への「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」発送
５．参考：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応のために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です(令和2年度補正予算合計3兆円)。
詳細は内閣府のホームページをご参照ください。
「地域未来構想20」＜物流の進化＞の例
