海洋プラスチック等発生抑制対策事業実施団体を募集します|青森県環境政策課

 青森県では、海洋に流出している、又はそのおそれがあるプラスチックをはじめとするごみ(以下「海洋プラスチック等」という。)に係る問題を解決するため、民間団体等が行う海洋プラスチック等の発生抑制に資する取組への支援として、下記のとおり令和2年度青森県海洋プラスチック等発生抑制対策事業費補助金を交付することとしました。

 本補助制度の活用を希望される場合は、令和2年9月11日(金)までに青森県環境政策課まで申請くださるようお願いいたします。

補助制度について

(1)補助対象事業

① 海洋プラスチック等の発生抑制に係る普及・啓発事業
② ①の普及・啓発事業の一環として実施する海洋プラスチック等の回収・処理事業

※①、②の両方に取り組むこと。
※実施団体の構成員のみではなく、広く一般県民を対象に実施すること。

(2)補助対象者

国及び地方公共団体以外の民間団体等、計2団体(審査により決定します。)

(3)補助金の額

1団体につき、補助対象経費の1/2(上限15万9千円)

補助金交付要綱及び実施要領は、下記リンク先をご確認ください

矯正就労支援情報センター室「コレワーク東北」開設のご案内|法務省 仙台矯正管区

 法務省 仙台矯正管区より、受刑者の就労支援業務を行う矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)の活用に関するご案内がありましたのでお知らせいたします。


 仙台矯正管区は、東北6県に所在する刑事施設及び少年院等の矯正施設を管轄する法務省の組織であり、管内矯正施設とともに、受刑者や少年院在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に向けた各種指導・支援等に取り組んでおります。

 受刑者等が矯正施設を出所(院)した後、再犯に至らないためには堅実な就労生活を継続することが極めて重要であり、法務省としましても関係機関等と連携し、受刑者等の就労支援に取り組んでまいりました。

 その一環として平成28年には東京及び大阪矯正管区に矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク」)を設置し、受刑者等の施設収容中の就職内定の促進等を進めてきたところですが、地域の雇用情勢等に応じたよりきめ細かな就労支援の実施に向け、本年度、仙台矯正管区にも矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)を開設し、本年7月1日から本格的な業務を開始いたしました。

 コレワーク東北では、全国の矯正施設に収容中の受刑者等の職歴、資格、希望職種、出所後に帰る場所等の情報を一括管理し、受刑者等の雇用を希望する事業主等に対し、希望条件に適合する者を収容している矯正施設を紹介するほか、採用手続に関する支援等を行います。

 再犯防止に資する受刑者等の雇用の確保に向け、会員の皆様にはコレワーク東北のご活用を頂きます様お願い申し上げます。

お問合せ先

法務省 仙台矯正管区矯正就労支援情報センター室(コレワーク東北)
〒984-0825
宮城県仙台市若林区古城3-23-1 仙台矯正管区1階

電話:022-286-0132(直通)
フリーダイヤル:0120-29-5089

 

自動車専用道路中央分離帯のワイヤーロープ接触事故にご注意ください!|国土交通省 青森河川国道事務所

E45八戸・久慈自動車道・E64津軽自動車道~

 青森河川国道事務所管内の自動車専用道路の中央分離帯に対向車線へのはみ出し防止のため、ワイヤロープ式防護柵を設置しております。

 車両の車線逸脱による重大事故は減少しましたが、交通量増加に伴い、中央分離帯(ワイヤロープ)への車両接触事故は増加傾向にあります。

 交通ルールを守り、安全運転をお願いいたします。

令和2年度「防災週間」及び「津波防災の日」について|内閣府 中央防災会議

内閣府 中央防災会議では

防災週間 8月30日~9月5日

津波防災の日 11月5日

と定めています。

 災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。

 また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。

 「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。

自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅱ・Ⅲ)交付予定枠の申し込みが開始されます!|国土交通省

 国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)並びに二酸化炭素(CO2)の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)を実施しています。

 この補助金は、次の3つの事業分野に分かれています。

事業Ⅰ

燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス、超小型モビリティ、充電設備等の導入支援

事業Ⅱ

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック、充電設備等の導入支援

事業Ⅲ

ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援

 

 このうち、トラック分野に関連のある「事業Ⅱ・Ⅲ」の交付予定枠の申し込みが9月1日から開始されますのでお知らせいたします。

■交付予定枠の申し込み期間

令和2年9月1日(火)~9月18日(金)まで
※例年より1週間短いため、ご注意ください。

 補助事業を利用する場合には、期間内に地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要があります。

 申し込み期間が限られているため、申し込み漏れがないよう、ご注意願います。

補助金制度についての詳細は下記記事をご参照下さい。

申請様式ダウンロードは下記リンク先から

「働きやすい職場認証制度」の申請受付開始について|国土交通省

 国土交通省による「働きやすい職場認証制度」の『1つ星』(※)認証申請受付が9月16日から始まります。

 この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

 認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。

 申請受付、審査、認証等の手続きは、国土交通省の指定を受けた認証実施機関である「一般財団法人日本海事協会」が実施する事となっております。

※ 一つ星を取得していないと、二つ星・三つ星には進めません。


 国土交通省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設することといたしました。

 本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。

1.制度概要

(1)考え方

 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。また、小規模事業者の方にこそチャレンジいただけるものとなるよう、特に初年度(令和2年度)は、シンプルな制度とすることといたしました。

(2)認証対象

バス(乗合、貸切)、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位

(3)認証審査手続き

 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。

(4)認証の審査要件

 中小事業者による申請を容易にし、制度の円滑な立上げ・普及を図る観点から、①法令遵守等、②労働時間・休日、③心身の健康、④安心・安定、⑤多様な人材の確保・育成の5分野について基本的な取組要件を満たすことで、「1つ星認証」が取得可能としました。
 なお、更なる取り組みを促し、今後の2つ星以上の認証実施に向けた検討材料にもできるよう、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。

(5)料金(予定)

審査料:5万円(税別)/1申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、3万円(税別)に割引
登録料:6万円(税別)/1申請あたり

(6)認証結果等の活用

 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を行うことを検討しております。また、求人工一ジェントと連携し、本制度や優良取組みを広く発信する予定です。

2.今後の予定

申請期間:令和2年9月16日(水)~12月15日(火)

※ 順次審査を実施し、翌年1月以降、審査結果を申請者に通知予定。認証事業者については、日本海事協会の「働きやすい職場認証制度」のホームページで公表予定。

〈参考資料〉

〈参照〉

〈問い合わせ先〉

・一般財団法人日本海事協会 陸上交通物流部 電話 03-5226-2412
・国土交通省 自動車局 総務課 企画室 電話 03-5253-8111(内線41162)


2020年9月3日追記

認証制度の説明、解説を行うWebセミナーが開催されます。詳しくは下記記事をご覧ください。

ハローワーク青森 人材確保対策コーナー「求人事業所説明会」開催のご案内|青森公共職業安定所

 ハローワーク青森より、人材確保対策としての求職者と事業所のマッチングイベント「求人事業所説明会」開催の案内がございましたのでお知らせします。


 人手不足が顕著な業種(医療・福祉・保育・建設・運輸・警備)の人材確保のため、ハローワーク青森では人材確保対策コーナーを設置し、対象職種の人材確保に向けてマッチング対策を講じております。

 今般、その一環としてマッチングイベント「求人事業所説明会」が下記にて開催されることとなりましたので、参加事業所を募集いたします。

 人材確保対策にこのマッチングイベントをぜひご活用ください。

 

1.開催日

令和2年9月29日(火)

令和2年10月15日(木)

2.時間・場所

いずれも、10:20~12:00
ハローワーク青森(青森公共職業安定所)
2階会議室
青森市中央2丁目10-10

3.実施内容

 会社の概要、業界の特徴、仕事内容、福利厚生などの労働条件から仕事の魅力、業界の説明などを事業所自らがハローワークを利用している求職者に対して案内・説明していただき人材確保等に繋げるための企業説明会です。 参加事業所1社あたり15分程度のプレゼンテーションと個別相談があります。

※ 感染防止対策を踏まえ、1回の開催につき3社程度の参加を上限とします。

4.申込期限等

 9月実施分は、令和2年8月31日(月)、10月実施分は令和2年9月11日(金)までに参加希望票によりFAXにてハローワーク青森へお申し込み下さい。尚、申込状況により参加事業所を調整する場合がございます。あらかじめご了承ください。


5.その他

 参加いただける事業所は、開催日までにハローワークに求人票を提出している事が必要となります。
 尚、ハローワーク青森での開催となるため、参加される求職者は青森市近郊の方が中心となりますのでご留意ください。

※ 11月以降も継続的にイベントを実施する予定です。新型コロナ感染防止対策を講じた中での開催になりますので、感染状況等を踏まえた可否判断や参加にあたっての留意点などは参加申込み後にハローワーク青森よりご案内します。

6.参加申し込み方法

 下記より「参加希望票」をダウンロードし、ハローワーク青森宛にファックスにてお申し込みください。

この記事のお問い合わせ先

ハローワーク青森 人材確保対策コーナー
電話 017-776-1561(部門コード 41#)

産業廃棄物処理委託の際の「電子マニフェスト」利用のご案内|あおもり循環型社会推進協議会

 あおもり循環型社会推進協議会(事務局:一般社団法人青森県産業資源循環協会)から、産業廃棄物処理委託の際の「電子マニフェスト」利用促進のご案内がありましたのでお知らせいたします。


 産業廃棄物の処理委託には、排出事業者が収集運搬業者、処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止等適正な処理を確保するためのマニフェスト(産業廃棄物管理票)が必要です。

 排出事業者は、マニフェストを使用して、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかどうか確認する義務があり、マニフェストを使用しないと罰則の対象となります。

 このマニフェストには「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」がありますが、あおもり循環型社会推進協議会では、会員企業を対象とした電子マニフェストの利用環境提供の取組みを実施しております。

 医療・福祉業界や建設業界を中心に、既に全国で20万を超える事業者が電子マニフェストを導入しており、電子化率は6割を超えています。電子マニフェストには従来の紙マニフェストに比べて、事務負担の軽減、コンプライアンス等多くのメリットがあります。

 この機会に是非電子マニフェスト導入のご検討をお願いいたします。

※ 団体加入電子マニフェストご利用には、あおもり循環型社会推進協議会へのご入会が必要です。

 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止の徹底について|国土交通省

 8月11日に愛知県内にてバス運転者が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、国土交通省から通達が発出されましたのでお知らせいたします。


国自安第61号の2
令和2年8月12日

公益社団法人全日本トラック協会会長殿

国土交通省自動車局安全政策課長

事業用自動車の運転者による
薬物使用の禁止の徹底について

 国土交通省においては、事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止を徹底するよう従来から機会あるごとに強力に指導してきたところです。
 しかしながら、令和2年8月11日に愛知県内において、バス事業者の運転者が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたとの報道がありました。
 本件は現在、警察において捜査が進められているところですが、覚醒剤を使用して運行が行われた可能性もあり、輸送の安全を使命とする自動車運送事業者にとって、決してあってはならない事案です。
 つきましては下記の事項について徹底を図るよう貴傘下会員に対して周知方よろしくお願いいたします。

1.外部の専門的機関も活用しつつ、運転者に対して、覚醒剤等の薬物が身体に与える影響や薬物使用が重大な事故につながるおそれがあることについて十分理解させるとともに、薬物使用の禁止についてあらゆる機会を通じて強力に指導すること。

2.点呼時のみならず、運転者の行動や健康状態の把握を徹底し、外形的変化や日常の業務態度(例:言動の変化、遅刻が多い)等の確認をすること。

 

参考