例年、３月から４月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に３月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。
加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。
そのため、全日本トラック協会引越部会では、令和３年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。
消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。
東北運輸局青森運輸支局では、道路運送車両法第50条第１項並びに同法施行規則第31条の４条１項の規定による標記研修を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
日時
令和３年２月26日（金） 13:30～15:45（受付13:00～）
場所
青森県トラック協会研修センター ２階大研修室
青森市大字荒川字品川111-３ 電話017-729-2000
募集定員
100名程度
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方
申込期間（厳守）
令和３年１月13日（水）～１月27日（水）消印有効
※申込状況により早期に締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。
申込方法（申込先は青森運輸支局になります）
受講申請書に必要事項を記載し、申込期間内に下記①～③を運輸支局へ郵送、または窓口へ持参してください。
なお、FAXでの申込受付は行っておりませんのでご注意ください。また、申込期間外の申し込みについては無効となります。
① 整備管理者選任前研修受講申請書
② 運転免許証等本人確認書類の写し（氏名、生年月日が正確に確認できるもの）
③ 返信用封用（宛先を記載し、送料分の切手を貼付したもの）
【申請書送付先・持参先】 ※協会宛ではありませんのでご注意ください。
〒030-0843 青森市浜田豊田139-13 青森運輸支局 検査整備保安部門 宛
※ 運輸支局で受講申請書を受理後、③の返信用封筒にて申請者に受講票が送付されます。なお、青森県トラック協会での代理受理、返送手続きは行いませんのでご了承ください。
費用
受講料、テキスト費 無料
注意事項
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
② 発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。
③ 研修日の１週間前になっても受講票が届かない場合はお問い合わせ下さい。
④ 研修申込書の連絡先は携帯電話、会社等の日中連絡が可能なものを記入願います。
⑤ 研修会場までは、気象条件等により予想以上に時間がかかる事もありますので、十分な余裕を持っておいで下さい。
⑥ 駐車場に限りがございます。可能な限り、乗り合わせ等ご協力をお願いします。
⑦ 貴重品等の管理は各自で確実に行う様お願いします。会場における盗難、紛失等について、一切の責任を負いません。
⑧ 過去に本研修を修了している方(他都道府県において行われた研修を含む)又は、自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方は本研修の受講の必要はありません。
⑨ 申込期間外の申し込みについてはお断りいたします。
お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320
【参考】整備管理者の資格要件
① 自動車の点検・整備又は整備の管理について2年以上の実経験を有し、かつ本研修(整備管理者選任前研修)を修了された方。
② 自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方。
大雪に対する国土交通省緊急発表を受け、国土交通省自動車局安全政策課長より「大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について」の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
本格的な降積雪期を迎えるにあたり、「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について（令和2年12月4日付け国自安第144号）」及び「降積雪期における輸送の安全確保の徹について（再周知）（令和2年12月18日付け事務連絡）」において降積雪期における輸送の安全確保について依頼しているところですが、30日から１月１日頃にかけて強い冬型の気圧配置となるため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪や大荒れとなり、平地でも大雪となるおそれがあります。東日本と西日本の太平洋側の平地でも積雪となるところがあると見込まれております。その後も日本海側を中心にさらに降雪量が増えるおそれがあります。
各事業者において、あらためて降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。
また、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第11条又は旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31年運輸省令第44号）第20条の規定に違反したことが確認された場合については、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成21年9月29日付け国自安第 73号、国自貨第77号、国自整第67号）」、「一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成25年9月17日付け国自安第138号、国自旅第218号、国自整第162号）」又は「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成28年11月18日付け国自安第157号、国自旅第227号、国自整第220号）」に基づき行政処分を行うこととなります。
１．年末年始の大雪に備え、最新の気象情報や交通情報等に留意するとともに、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底等、輸送の安全確保に万全を期すこと。 ２．冬用タイヤの確認に当たっては、摩耗劣化の状況等を確認すること。 ３．冬用タイヤの未装着又は劣化したタイヤにより道路上で車両が立ち往生した場合、その車両に関する情報が道路部局から本省自動車局に提供され、自動車局・運輸局からその車両の事業者に対して指導を行う場合があること。 ４．上記の場合において悪質な事例については、監査で事実関係を確認した上で、異常気象時等における措置が不十分であるとして行政処分の対象になる場合があること。 |
なお、上記２の冬用タイヤの摩耗劣化の状況等確認には、日本自動車タイヤ協会のチラシを参考にしてください。
国土交通省報道発表
国土交通省通達
今般、関越道において12 月16 日からの豪雪により、最大2,000 台を超える車両が高速道路で立ち往生し、事業用の貨物自動車も多数巻き込まれる事案が発生しました。
今般の事案に関しては、古い冬用タイヤを使っていた貨物自動車も含まれていたとの情報がありましたので、今一度装着している冬用タイヤ、スタッドレスタイヤの状態を確認願います。
一般の方が使用する自動車につきましても、冬用タイヤ、スタッドレスタイヤの残り溝の深さや、タイヤの劣化状況をご確認ください。
確認方法等
１．冬用タイヤ、スタッドレスタイヤの溝深さは、プラットフォーム（新品のタイヤの50％の深さに設置）まで摩耗していないか確認願います。
２．溝深さが十分に残っていてもタイヤの製造年が古い場合は、タイヤが硬くなるなど、性能を発揮しない場合があります。
※ タイヤの製造年の確認
例：X4620 の表示がある場合は、最初の「46」は46 週目（11 月）、「20」は2020 年に製造されたことを表します。なお、X は各企業や製造工場の固有の記号であり、付与していない場合もあります。
特殊車両の運転者と講習を受講した誘導車の運転者の緊密な連携を前提に、特殊車両の通行許可に付される誘導車の配置条件合理化が国土交通省より発表されました。また、これにあわせ、特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向た「誘導等に係るガイドライン」が作成されました。
国土交通省では、物流業界における人手不足の解消や生産性の向上を後押しするため、道路の構造の保全や交通の安全の確保を図りつつ、通行条件を合理化することとしました。
令和3年3月29日以降、
① 誘導車の運転には国土交通省が定める講習の受講が必要となり、
② 特殊車両の前後に必要であった誘導車の配置が、基本的に前方又は後方の1台になります。
また、「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」を作成し、誘導車の役割や誘導の方法、特殊車両の通行方法等の基本的な事項を明確化しましたので、誘導車の運転者及び特殊車両の運転者は、あわせてご参照下さい。
誘導車を運転するための要件となる講習は、下記リンク先の「ビデオ受講システム」から受講できます。動画を最後まで視聴（約35分）すると受講修了書（PDF）をダウンロードできます。
日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）では、ＪＷネット未加入の産業廃棄物排出事業者、処理業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）を開催しています。受講料は無料です。
詳しくは下記チラシ及びリンク先のウェブサイトをご確認ください。
本格的な降積雪期を迎えるにあたり、先日、別添のとおり「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(令和2年12月4日付け国自安第144号)」により、輸送の安全確保等の徹底について、依頼をさせていただいたところですが、今般、関越自動車道などにおいて多数の車両が立ち往生する事態が発生いたしました。
特に積雪・凍結等の気象状況を踏まえ、タイヤチェーンを携行し早期に装着するなど、降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すよう改めてお願いします。
（１）気象情報(大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。)や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。 ① 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認すること。 ② 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図ること。 ③ 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。 ④ 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。 ⑤ 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、バスの運休、タクシーの配車の休止、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供すること。 ⑥ 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。 （２）スタッドレスタイヤへ交換する等タイヤ交換時に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。 |
近年、あおり運転や事故の記録・証拠としてドライブレコーダーの記録映像が活用されるなど、ドライブレコーダーの普及が急激に進んでいます。
国土交通省では、ドライブレコーダーの普及啓発を目的として、ドライブレコーダー搭載のメリットや使用上の注意点等をまとめた啓発ビデオを作成・公開しました。
国土交通省自動車局審査・リコール課のYouTubeチャンネルでご覧いただけます。
近年、多発化・激甚化する自然災害に対して、貨物自動車運送事業者は、避難所への緊急物資輸送等の被災者支援や早期の生活再建・復旧への貢献が期待されています。
事業者間での運転者の融通を図る場合、貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条に基づき、平時は事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておく必要があるものの、大規模災害時においては、上記規定は適用されず、臨時に必要となる運転者の選任手続は不要であり、日雇いや短期雇用も可能となります。
また、災害時に運転者の円滑な融通や円滑な運送を図る場合には、平時より事業者間で協力関係を構築しておくことが重要です。
協力関係の具体的な内容としては、適切な運行管理を行うことはもとより、運送品目や車種等が共通する事業者同士であらかじめ協定を締結しておく等が考えられます。
トラック運送事業者において、大規模災害時における被害を踏まえたトラックの輸送力確保についてご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。