国土交通省では、自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示案に対する意見募集を行っておりますのでご案内いたします。
自動車の点検整備の実施方法については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第57条により、国土交通大臣は点検の実施方法等を内容とする手引を作成することとされており、これを踏まえ、自動車の点検及び整備に関する手引(平成19年国土交通省告示第317号。以下「点検整備手引」という。)が定められています。
近年、大型車の車輪脱落事故の件数が増加していることから、国土交通省では令和元年12月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に関する調査検討ワーキンググループ」(座長:交通安全環境研究所伊藤紳一郎副部長)を設置し、令和2年10月16日に車輪脱落事故防止対策の方向性についての中間とりまとめが決定されました。この中間とりまとめにおいて、ホイール・ボルト、ナットの交換目安の例示やタイヤ交換作業手順等の明確化の提言がされているため、これを受け、点検整備手引の改正を行うことを検討しております。
つきましては、広く国民の皆様から、本件に対するご意見を募集いたします。
意見募集対象
・自動車の点検及び整備に関する手引の一部を改正する告示案について(概要)
意見募集期間
・令和３年２月10日(水)～令和３年３月11日(木)必着
意見募集要領、提出方法等は下記リンク先をご確認ください。
1月7日に発出された緊急事態宣言を受け、高速道路上に設置されるサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)内のレストランやフードコート等の飲食店においては、関係する都府県からの営業時間短縮の要請を踏まえ、午後8時までの営業としていますが、物流を支えるトラック運転者等の高速道路利用者に対して飲食物を購入できる場所を確保することは重要であることから、先般、SA・P
A内のレストラン等飲食店の営業時間短縮を受けた対応についてお知らせいたしました。（下記記事参照）
この度、国土交通省及び各高速道路会社において、最新の営業状況やサービス充実に関する情報を追加で公開しましたのであらためてお知らせいたします。
詳しくは、次の各高速道路会社ウェブサイトにてご確認ください。
全日本トラック協会では、過労死等の根絶を図るため2018年3月に『過労死等防止計画』を策定し、「2022年度までに脳・心臓疾患による過労死等の発症を20％削減」すること等を目標に掲げ、長時間労働を削減するとともに、健康管理を強化することを中心とした過労死等防止対策をトラック運送事業者等関係者一丸となって取り組んでいるところです。
今般、積極的に従業員の健康管理に取り組んでいる運送事業者の優良事例を紹介した、当協会機関紙『広報とらっく』連載企画「健康職場づくり－事業者訪問－」を一冊にまとめた『「健康職場づくり」事業者訪問Part2』を、広くトラック運送業界に健康管理の取り組みが浸透していくことを目的に作成いたしました。
トラック運送業界において、ドライバーの過労死等削減の取組は緊急かつ重要な課題であることを認識し、これら取り組みを参考に、積極的に過労死等防止対策に取り組んでくださいますよう、お願いいたします。
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令和２年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行います。
申請受付期間（予定）
令和３年２月19日（金）～３月11日（木）
支援内容
令和２年12月15日～令和３年３月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の１／６）を支援
＜対象機器＞
① テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
② トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
③ トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）
なお、申請受付期間や申請方法などの詳細（募集要領）は、国土交通省からの事業実施の承認が下り次第、全日本トラック協会ホームページで公表いたします。いましばらくお時間をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今回公表された２件のうち、事案１については、運転者が体調異変に気づいても直ちに運行を中断しなかったことや事業者が運転者の意識消失の経験について把握できていなかった、といったことがあり、運転者に対し運行中に体調異変が生じた場合には躊躇なく運行を中止することを意識付けさせるとともに、運転者の意識消失の経験や運転に支障を及ぼすおそれのある既往症の把握等が必要とされています。
また、事案2については、運転者が前方に対する注意を怠り前方の安全確認が不十分なまま運転を継続していた、といったことがあり、運転者に対し注意力が欠如した状態で運転することが事故に直結する重大な危険性があることを理解させるとともに、長く単調な運転が続く場合、注意力が散漫にならないよう、休憩を取ることを指導すること等が必要とされています。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
陸上貨物運送事業おける死傷災害は他業種に比べて突出して高い水準にあり、特に、約7割を占める荷役作業場所での死傷災害への対応が急務です。
そのため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）では、安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを合わせたリーフレットを作成しました。
陸上貨物の荷主、配送先、元請事業者等のみなさまには、荷役場所を安全な状態に保つことや、陸運事業者との間に荷役作業の書面契約を交わすなどにつきまして、ご理解ご協力を賜ります様お願い申し上げます。
リーフレットは下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
※ このリーフレットは、厚生労働省が作成したリーフレットに、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が安全作業連絡書(例)と荷主等チェックリストを追加し、作成いたしました。
従来、労働基準法及びこれに基づく命令の規定並びに最低賃金法の規定に基づく許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出又は報告(以下「届出等」という。)を行う際には、届出等の様式等に押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めてきたところですが、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が令和2年12月22日に公布され、これらの届出等の様式等について押印等を求めないこととし、また、併せて労働者の過半数を代表する者の適正な選出の一環として、労使協定・決議の届出様式に協定当事者の適格性を確認するチェックボックスを設けることとするなど所要の改正が行われ、令和3年4月1日より施行される予定です(対象となる届出等は下記の通達を参照)。
また、電子申請を利用した届出等の際に、電子署名・電子証明書を不要とするなどの改正も併せて行われますのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
厚生労働省青森労働局 監督課 電話 017-734-4112
国土交通省では、事業用自動車総合安全プラン2025(案)に対する意見募集を行っておりますのでご案内いたします。
国土交通省では、「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、2020年までに事業用自動車の交通事故死亡者数を一定数（年間235人）以下にする、飲酒運転ゼロ等の目標を掲げ、関係者一丸となって事故防止対策等に取り組んでいるところです。
「事業用自動車総合安全プラン2020」は本年度が計画期間の最終年度となるため、現在、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」において、次期プランの策定に向けて作業を進めており、これまでの検討を踏まえて「事業用自動車総合安全プラン2025(案)」を作成しました。
つきましては、「事業用自動車総合安全プラン2025(案)」に対して、広く国民の皆様からのご意見を募集いたします。
意見募集対象
・事業用自動車総合安全プラン2025(案)
意見募集期間
・令和３年１月26日(火)～令和３年２月８日(月)必着
意見募集要領、提出方法等は下記リンク先をご確認ください。
愛知県トラック協会が運営している「中部トラック総合研修センター」では、令和3年度 研修センター総合ガイドおよび資格認定講座の概要や種類、日程などを記載したリーフレットを発行いたしましたのでお知らせいたします。
下記リンク先よりダウンロードし、ご活用ください。
中部トラック総合研修センターは、全日本トラック協会が指定する「特定研修施設」となっており、「特別研修」及び「一般研修」は青森県トラック協会助成事業の助成対象となっております。
一般財団法人日本気象協会より、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」に、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を2021年2月から開始するとのお知らせがありましたのでご案内いたします。
日本気象協会では、主要国道を対象とした輸送影響リスクを予測する「国道影響予測」の提供を、2021年2月から開始します。
「国道影響予測」は、2020年6月からサービスを開始した「GoStop マネジメントシステム」の高速道路影響予測と同じく、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、事前通行規制区間(※1)や除雪優先区間(※2)を対象に、地図や表によりひと目で確認できるWeb サービスです。
区間ごとに1 時間単位の輸送影響リスクが詳細に把握できるため、高速道路影響予測と合わせて悪天候時の配送計画の作成や迂回ルートの検討、輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。
■「国道影響予測」の対象となる主要国道について
GoStop マネジメントシステムでは、事前通行規制区間や除雪優先区間が設けられている国道番号1 桁、および2 桁の国道を対象に「国道影響予測」を提供していきます。
■「GoStop マネジメントシステム」について
・「GoStop マネジメントシステム」サイトURL
https://www.jwa.or.jp/service/transport-support/transport-support-road-03/
・サービス利用対象企業
高速道路を利用し幹線輸送(※3)を行う事業者の方ならびに国道を利用し幹線輸送を行う事業者の方を対象としたサービスです
・サービスの提供形式
Web サービスでの提供（ID、パスワード入力により利用可能）
・サービス利用料金
月額定額制 ※利用料金詳細は、お問い合わせください
・サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会 社会・防災事業部 営業課
Tel：03-5958-8143 Mail：gostop@jwa.or.jp
サービスのお試し期間も設けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※1 事前通行規制区間
異常降雨時に土砂崩れや落石などの恐れがある区間に対し、過去の記録などを元に国土交通省が基準などを定め、この基準により、災害が発生する前に「通行止め」などの規制が実施される区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/jizenkisei/kisei.html 参照
※2 除雪優先区間
国が管理する道路において、大雪時に急な上り坂で大型車などが立ち往生しやすい場所などを選定し、集中的・効率的に優先して除雪を行う区間。
https://www.mlit.go.jp/road/bosai/fuyumichi/yukimichi3.html 参照
※３ ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと
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