国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。

　申請に当たっては、次の「申請の手引き」をよくお読みになってください。

• 令和3年度 自動車環境総合改善対策費補助金申請の手引き（PDF・全68ページ）

事業の概要

事業II　電気トラック、充電設備等の導入支援

補助対象者	運送事業者　等
補助内容	車両本体価格の１／４～１／５ 電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）
申請手続	交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

事業III　ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援

補助対象者	運送事業者　等
補助内容	通常車両価格との差額の１／３
申請手続	交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。

受付期間等について

（１）交付予定枠の申請期間

令和３年９月１日から９月17日まで

（２）通常申請

① 申請対象車両

　令和4年1月1日から令和4年3月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。）されるもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）

② 申請受付期間

令和3年11月1日から令和3年11月30日まで

（３）実績申請

① 申請対象車両

　原則として、令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）

② 申請受付期間

　登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和3年10月31日までに登録されたものにあっては、令和3年11月30日までを申請受付期間とする。

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省｜自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）
• 交付要綱（PDFファイル）
• 交付要綱様式（WORDファイル）
• 運用方針（PDFファイル）
• 交付予定枠の申請期間にかかる通達（PDFファイル）
• 一般財団法人環境優良車普及機構｜申請の手引き・申請書ダウンロード

　自動車事故対策機構（NASVA）青森支所が実施する運行管理者一般講習については、2021年3月31日付記事にてお知らせさせて頂いておりましたが、次の通り追加開催が決定いたしましたのでお知らせします。

追加開催日程

貨物業態向け：令和３年10月７日（木）
旅客業態向け：令和３年10月８日（金）

時間

受付　9:00～
講習　9:50～16:00（昼食休憩 12:00～13:00）

会場

六ヶ所村文化交流プラザ「スワニー」
上北郡六ヶ所村尾駮野附1-8

• 六ヶ所村文化振興公社「スワニー」ホームページ

その他

お弁当の販売は致しませんのでご了承ください。

申し込み方法など詳しくは下記記事をご参照ください。

• 2021年3月31日付記事｜運行管理者一般講習のご案内｜自動車事故対策機構（NASVA）青森支所

　自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

　セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

　貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点

開催日程

【ガイドラインセミナー】

青森会場：令和３年５月12日(水)　13:00～16:30
八戸会場：令和３年５月20日(木)　13:00～16:30

内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【内部監査セミナー】

青森会場：令和３年５月13日(木)　13:00～16:30
八戸会場：令和３年５月21日(金)　9:00～12:30

内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【リスク管理セミナー】

青森会場：令和３年５月14日(金)　13:00～16:30
八戸会場：令和３年５月21日(木)　13:30～17:00

内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

受講料

各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

会　場

青森会場：青森県トラック協会研修センター（青森市大字荒川字品川111-3）

八戸会場：青森県トラック協会三八地区研修センター（八戸市大字長苗代字化石26-11）

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

• 運輸安全マネジメントセミナー 申込書（PDF）

申込締切日

青森市開催：令和３年５月７日(金)
八戸市開催：令和３年５月14日(金)

定　員

20名(先着順)　※定員になり次第締め切りとなります。

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551

　暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっています。

　特に、部品の取付けや取外しによって保安基準に不適合となったものの、違法であるとの認識のないままに改造を行っている自動車使用者のほか、自動車使用者に保安基準に適合しない自動車を販売するため車検時に基準適合させつつ車検後に部品の取付けや取外しする不正改造を行う事業者、更にはそのような不正改造車について、検査での合格を強要する悪質な事業者もいる状況にあります。

　令和２年においても、大型機械を輸送する特殊車両の荷台を不正に改造したとして、道路運送車両法違反の疑いで書類送検された事案が発生しているところです。

　そのため国土交通省を中心として「不正改造車を排除する運動」が展開されますが、全日本トラック協会においても各都道府県トラック協会と協力し、「トラック運送業界における不正改造車排除運動」を積極的に展開いたします。

• 国土交通省自動車局｜「不正改造車を排除する運動」実施要領（PDF）
• 国土交通省自動車局｜「不正改造車を排除する運動」実施細目（PDF）
• 全日本トラック協会｜令和3年度「トラック運送業界にける不正改造車を排除する運動」実施要領（PDF）

　なお、本運動は年間を通して実施されますが、今後、東北運輸局、青森運輸支局等と調整のもと、県内における強化月間を設ける事としています。（強化月間の実施についてはあらためてお知らせいたします。）

　各事業者においては、下記重点項目及び基本項目に留意し、本運動に取組んでいただきますようお願い申し上げます。

《不正改造車排除重点項目》

(1) マフラーの切断・取り外し及び騒音低減機構を容易に取り外せる等の基準不適合マフラーの装着

(2) タイヤ及びホイール（回転部分）の車体外へのはみ出し

(3) 大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等

(4) 前面ガラスならびに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付(貼付状態で可視光線透過率 70％未満)

(5) 前面ガラスへの装飾板の装着

《不正改造車排除基本項目》

(1)  直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し

(2) 灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器（例：側面方向指示器）の取外し

(3) 土砂等を運搬するダンプ車の荷台にさし枠の取付け及びリアバンパ（突入防止装置）の切断・取外し

(4) 基準外のウイング（エア・スポイラ）の取付け

(5) シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け

(6) 不正な二次架装

　各事業所での運動への取り組みに当たっては、下記自主点検表をご活用ください。

• 不正改造防止自主点検票（PDF・共通様式）

　「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が政府により取りまとめられ、令和３年３月30日付けで経済団体等（1,265団体)へ要請されましたのでお知らせいたします。

　我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。

　しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。

　こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。

　また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。

　このため、政府として「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめました。

　就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要ですので、ご理解、ご協力いただきます様よろしくお願い申し上げます。

• 内閣官房｜2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請
• 要請書全文
• 要請先一覧

　2019年４月から順次施行された改正労働基準法により、全ての使用者に対して「時間外労働の上限規制」や「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられました。

　従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してさまざまな取組を進めている企業もありますが、残業時間の多さや年次有給休暇取得率に偏りがある等、課題を抱えている企業も見られます。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。
　テレワークの導入や利用拡大は、通勤や移動に使っていた時間を効率的に使える等のメリットを実感した人々から好意的に受け止められる一方、仕事の管理や部下の評価が行いにくい等の理由から、出社勤務に戻す企業の動きも見られます。

　育児、介護、治療等との両立だけでなく、災害や感染症のリスクへの対応など、働く人々を取り巻く環境が複雑化しています。このような状況の下、全ての人々が心身ともに健康に活躍できる職場をつくるには、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方や、時間あたりの生産性を高める働き方に取り組むことが必要です。

　本事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組を20社の企業事例を通じて紹介しています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止や今後の事業展開を見据えた、新しい働き方を推進している企業事例についても掲載しています。

　是非、自社の働き方・休み方の課題解決に向けて、本事例集をご活用ください。

働き方・休み方改革取組事例集（PDF・全52ページ）

下記リンク先も併せてご参考としてください。

• 厚生労働省｜働き方・休み方改善ポータルサイト

　厚生労働省では、業種別中小企業団体助成金や業務改善助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子「生産性向上のヒント集」を作成いたしました。

　この冊子では、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。

　また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。

　特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。

　生産性の向上を図り、労働時間の削減や、賃金の引上げにつながるためのヒント集としてご活用いただければ幸いです。

生産性向上のヒント集（令和3年３月作成）（PDF・全28ページ）

最低賃金引上げに向けた施策については、下記リンク先も併せてご確認ください。

• 厚生労働省｜最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

　今般、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課において、特別休暇制度の普及促進のための令和2年度版各種リーフレットが作成されましたので、社内等でご活用ください。

　特別な休暇制度（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度）とは、休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇を指します。

　働く方々の個々の事情に対応するためには、年次有給休暇に加え、労使の話し合いにより、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる特別な休暇制度を設けるなど、働く方々各人の健康と生活に配慮した労働時間等の設定を行うことが有効です。

• 厚生労働省｜特別な休暇制度とは

特別休暇制度導入事例集2020（令和２年度）（PDF・全36ページ）

ボランティア休暇制度周知リーフレット（令和２年度）（PDF・全4ページ）

裁判員休暇制度周知リーフレット（令和２年度）（PDF・全4ページ）

　（一社）日本自動車車体工業会のバン部会による「バン型安全輸送ニュース〈ドライバーの働き方改革（製品紹介編）〉リーフレットをご紹介いたします。

　多様な人材が安心して働きやすい環境を整えることは貨物自動車運送事業者にとって重要な責務であるとともに、近年の複雑多岐な輸送形態、荷姿の多様化や女性、高齢者ドライバーの増加、さらには働き方改善によりトラックの安全対策が求められています。

　また、荷役作業中の労働災害は、「荷台への昇降時の転落」「作業中荷台からの転落」が約半数をしています。

　バン型車には、安全な荷役作業ができるよう様々な安全装置が装備または、オプションが設定されているので、製品の特徴などを紹介した本リーフレットをご参考とし、荷台等からの転落、荷物の落下事故防止に努めましょう。

• (一社)日本自動車車体工業会・バン部会｜「バン型車安全輸送ニュース〈ドライバーの働き方改革（製品紹介編）〉」リーフレット（PDF）

【関連記事】

• 2020年6月18日掲載｜リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために～荷台昇降設備・装備はありますか？」｜厚生労働省・(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、荷主企業を含むサプライチェーン全体において、物流効率化に向けた取組を実施するよう、東京都及び東京2020組織委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名により文書が発出されましたのでお知らせいたします。

• 東京都・東京2020組織委員会・農林水産省・経済産業省・国土交通省｜東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
• 東京都オリンピック・パラリンピック準備局｜東京2020大会期間中の物流に係るご協力のお願い

　１年延期されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、本年７月23日（金）から開催されます。

　コロナ禍における都内の道路交通につきましては、物流面では巣ごもり需要とみられる物量の地域変動や、高速道路の大型車両の利用率の低下等はあるものの、道路交通全体では、既に例年並みの交通量に回復しております。

　また大会期間中、選手関係者は車両を使い移動することなどから、平年を上回る混雑が発生することが想定されます。

　大会期間中の物流に係る取組については、令和元年11月に、東京都、国及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係る御協力のお願い」を発出したところですが、上記の状況を鑑み、この度改めてご協力をお願いする次第です。

　今夏に向けては、各社で取り組む感染症対策を引き続き実践して頂き、大会期間中の円滑な物流を実現するとともに、大会後も持続可能な物流につなげていきたいと考えております。

　つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、下記の取組例等の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。