国土交通省では、車両の通行の許可の手続等を定める省令及び道路法施行規則の一部を改正する省令案の制定を検討しており、広く国民の皆様から政令案に対する御意見を「e-Govパブリック・コメント」ウェブサイトにて募集しておりますのでお知らせします。
令和2年5月27日に公布された道路法等の一部を改正する法律により、道路法等が改正されました。
現在、車両の構造が道路構造の基準に適合しない特殊な車両（限度超過車両）を通行させようとする場合、個別審査を通じて通行の許可を行っているところ、改正後の法により、あらかじめ登録を受けた限度超過車両の通行の可否については、当該車両を道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないように通行させることができる経路（通行可能経路）の有無を即時に確認することが可能になります。
また、限度超過車両の登録等の事務については、可能な限り専門性の高い外部機関に担わせることで、より効率的に執行するため、国土交通大臣の指定を受けた指定登録確認機関が、国土交通大臣に代わり一定の業務を行うことが出来ることとなります。
改正法は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、施行にあたり「車両の通行の許可の手続等を定める省令」及び「道路法施行規則」を改正し、国土交通省令に委任された事項及び法を実施するために必要な事項に関する規定の整備を行います。
下記リンク先にて、６月10日までパブリックコメントが行われています。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年１月～３月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では、令和2年度において、新時代に対応した人材の採用や定着に向けた職場環境の整備、また働き方改革へ対応した実務等を内容とする人材確保セミナーを都道府県トラック協会との共催により開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し、動画にて配信することといたしました。
下記リンク先より動画の視聴（YouTube限定配信）及び資料のダウンロードが出来ますのでご活用ください。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
全日本トラック協会では、令和2年度において、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の考え方やその適用方法を踏まえ、原価計算に基づく荷主等との取引条件見直しに向けた対応等に焦点をあてた原価計算活用セミナーを開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し、動画にて配信することといたしました。
下記リンク先より動画の視聴（YouTube限定配信）及び資料のダウンロードが出来ますのでご活用ください。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
全日本トラック協会では、ドライバーの健康と安全を確保していくうえで喫緊の課題である「睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策」について、SASスクリーニング検査の普及及び、健康起因事故の削減を目的に、ZOOMを使用したオンラインセミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
※ トラック協会会員のみの受講できます。
基礎編 主にまだSAS対策に取り組んでいない事業者様を対象に、SASスクリーニング検査の重要性・必要性への理解を深め、取り組みに向けての説明をします。 カリキュラム ・SASの特徴と症状について
・SASスクリーニング検査の進め方と助成事業の活用方法について
・健康起因事故・病気との関連性について 他 開催日 ・令和３年６月23日(水)
・令和３年８月19日(木)
・令和３年10月20日(水)
・令和３年２月16日(水) |
運用編 すでにSASスクリーニング検査等、SAS対策に取り組んでいる事業者を対象に、SASと診断されたドライバーに対する対応等を説明し、更なる取り組みの推進を図ります。 カリキュラム ・精密検査からSAS確定診断を受けた方の治療方法について
・治療する医療機関の選び方と受診継続について
・社内のルールづくり（社内規定の作成等）について
・SASスクリーニング検査の有効な活用と運行管理（点呼・睡眠教育等） 他 開催日 ・令和３年７月15日(木)
・令和３年９月15日(水)
・令和３年11月25日(木)
・令和４年１月19日(水) |
時間
各日程とも時間は 13:30～14:30（13:00 ログイン開始）
場所
オンライン形式で開催します
※ 皆さまの事務所等からご視聴ください 。
※ ZOOMを利用しての配信となります 。
講師
NPO法人ヘルスケアネットワーク 副理事長 作本 貞子
定員
各50名
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
申込方法
ZOOMへのサインアップ（初期登録）を済ませてから下記の全ト協ホームページよりお申込みください
申込締切
開催日 2 日前まで
※ 本オンラインセミナーは、Ｇマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではありませんのでご了承ください。
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための国土交通省からの依頼を受け、4月29日から5月9日までとしていた休日割引の適用除外を5月30日まで延長することとしましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
秋田県で発生した乗合バスによる死亡事故に関して、青森運輸支局から通達が発せられましたのでお知らせいたします。
4月19日(月)午後6時25分頃、秋田県由利本荘市の国道7号線において、乗合バスが走行中、横断歩道を横断中の歩行者(13歳の女子中学生)をはね、死亡させるという痛ましい事故が発生しました。
事故の原因等については現在調査中ですが、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという、基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。
各事業者におかれましては、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すため、運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、改めて輸送の安全確保を徹底するようお願い申し上げます。
東京2020オリンピック聖火リレーの青森県内交通規制情報が４月30日に公表されましたのでお知らせいたします。
・各区間をクリックすると交通規制図（PDF）がダウンロードできます。
※ 走行ルート上は、居住者であっても車両等での通行、横断は出来ません。
※ 交通規制区間は交通状況により変更される場合があります。
※ 規制時間は目安であり、当日のリレー状況により変更される場合があります。
１日目：６月10日（木）
２日目：６月11日（金）
関連ページへのリンク（青森県企画調整課）
この記事についてのお問い合わせ
企画政策部 企画調整課 政策調整グループ
電話：017-734-913
令和3年度第１回運行管理者試験からは『ＣＢＴ試験』に全面移行します。（筆記による試験は実施しません。）
CBT 試験とは、Computer Based Testing の略で、テストセンターに行って、問題用紙やマークシートを使用せず、パソコンの画面に表示される問題を見てマウス等を用いて解答する試験です。
申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
申請の受付期間
令和 3 年 6 月 7 日（月）～ 7 月 14 日（水）
試験日時
令和 3 年 8 月 7 日（土）～ 9 月 5 日（日）の間で、CBT 試験専用サイトにて指定された試験会場、日時から申請者が選べます。（試験結果は 9 月 21 日に公表する予定です。）
試験会場
貨物試験、旅客試験とも全国 47 都道府県にある試験会場で受験できます。
受験手数料等
6,000円（非課税）
この他、次のうちいずれか１つの費用が別途必要となります。
・新規受験申請：660円（税込）（システム利用料）
・再受験申請：860円（税込）（システム利用料、事務手数料）
試験結果レポートを希望される方は、さらに次の費用が必要となります。
・試験結果レポート手数料：140円（税込）
受験資格
実務経験者
・ 原則令和 3 年 8 月 6 日までに、自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理に関し、1 年以上の実務の経験を有する方
基礎講習修了者
・ 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成 7 年 4 月 1 日以降の試験の種類に応じた基礎講習を修了（修了予定の方は、令和 3 年 7 月 28 日までに修了）した方
詳しくは、下記リーフレット及び運行管理者試験センターホームページをご確認ください。
近年、使用済みプラスチックの輸入規制の拡大により、これまで以上に国内での資源循環が求められていることや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染が問題となっています。
青森県では、令和2年度と令和3年度の2ヵ年にわたり、「プラスチックごみ対策強化事業」を実施し、プラスチックごみ削減の普及啓発を実施しており、本事業の一環として、補助制度を活用して海洋プラスチック等の発生抑制対策を実施する民間団体等の募集を実施していますのでお知らせいたします。
補助対象となる事業の内容
ア．海洋プラスチック等の発生抑制に係る県民への普及・啓発
イ．アの普及・啓発の一環として実施する海洋プラスチック等の回収・処理
【留意事項】
・イのみを実施することはできません。
・実施団体の構成員のみでなく、広く一般県民を対象に実施するものを対象とします。
・実施にあたっては、参加者へのマスク着用の義務づけや、アルコール手指消毒液を用意するなど、ソーシャルディスタンシングの考えに基づき、新型コロナウイルス感染症防止対策をとってください。
補助対象者
国及び地方公共団体以外の民間団体等 計2団体（審査により決定します。）
募集期間
令和3年4月22日（木）～令和3年5月31日（月）
詳しくは下記リンク先をご確認ください。