限度超過車両の登録手数料及び登録車両の確認手数料を定めます ~車両制限令の一部を改正する政令案が閣議決定~|国土交通省

  第201回通常国会で成立した道路法等の一部を改正する法律(令和2年法律第31号)により、道路法(昭和27年法律第180号)に創設された限度超過車両の新たな通行制度について、新制度の施行期日を令和4年4月1日とする政令と、運用に係る手数料を定める政令が閣議決定されましたのでお知らせいたします。


   改正法により、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、従来の許可申請手続に代えて、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる制度が新たに創設されました。

 また、登録の事務等について、国だけでなく国土交通大臣が指定した指定登録確認機関も実施できることとしました。

 今般、改正法に基づき、車両制限令(昭和36年政令第265号)において、新たに国又は指定登録確認機関が行う限度超過車両の登録の手数料及び登録車両の通行に係る確認の手数料について定めます。

 

改正の概要

(1)道路法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

改正法による新制度の施行期日を令和4年4月1日とします。

(2)車両制限令の一部を改正する政令

➀ 限度超過車両の登録又は登録の更新に係る手数料(第19条関係)

申請1件につき、5,000円とします。

➁ 登録車両の通行に関する確認の手数料(第20条関係)

 確認の求め1件につき、600円とします。ただし、一の都道府県の区域内において確認の求めを行う場合には、確認1件につき400円を超えない範囲内において、国土交通大臣が定める額とします。

➂ 指定登録確認機関が登録等事務を行う場合の手数料(第21条関係)

国土交通大臣が登録等事務を行う場合の手数料と同額とします。

⓸ その他

その他所要の改正を行います。

スケジュール

公布日:令和3年7月9日(金)
施行日:令和4年4月1日(金)

要綱・条文等

下記リンク先をご確認ください。

令和3年度 交通安全ファミリー作文コンクール 作品募集のお知らせ|警察庁

 令和3年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。


 本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援、全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。

 家庭をはじめ、学校、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。

 最優秀作受賞者は、令和4年1月開催予定の第62回交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。

【応募期間】

令和3年7月9日(金)~9月10日(金)※当日消印有効

【応募区分】

●小学生の部
●中学生の部

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

 

「賃金構造基本統計調査」を実施します|厚生労働省

 厚生労働省では、「令和3年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

 この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

 調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。

 調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

 厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

 また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。

東京港 深夜ゲートオープン実施のお知らせ|一般社団法人東京港運協会

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、多くの競技場が東京港周辺に配置されています。このため、大会運営と円滑な港湾物流を両立させるには、大会期間中における臨海部の交通混雑を緩和させる必要があります。

 そこで大会期間中の交通混雑の緩和に向けた取り組みとして、東京港の全てのターミナル及び一部のバンプールにおいて、貨物の搬出入時間(深夜ゲートオープンを含む早朝・夜間)の拡大を実施しま
す。

下記リンク先も併せてご確認ください。

夏期期間におけるテロ対策の徹底について|国土交通省

 国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。


 夏期期間(令和3年7月21日から同年9月5日までの期間)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。

 とりわけ本年は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、国内外から多数の要人が集まることが予想される中、サイバー攻撃、国際テロの発生、小型無人機による妨害行為等が懸念されていることから、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協力について」発出し、措置を講じているところです。(下記リンク先参照)

 夏期期間に、交通機関、交通関係施設、人出が予想される施設を中心に、下記の各項目について改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。

✓ 営業所・車庫内外の巡回

✓ 終業後のドアロック

✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡

✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡

✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡

✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理

✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

 

2021年7月5日 | カテゴリー :

令和3年 夏の交通安全県民運動について|青森県県民生活文化課

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、「令和3年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

期 間

令和3年7月21日(水)~7月31日(土)の11日間

運動重点

1.子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保と安全運転意識の向上
2.自転車の安全利用の推進
3.夕暮れ時・夜間の交通事故防止
4.全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
5.飲酒運転等の危険運転の防止


夏期に多い交通事故について

 この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。

 また、夏場は暑さからくる気の緩みや疲れが原因のボンヤリ運転などにより多くの事故が発生しています。前をよく見て運転に集中し、疲れや眠気を感じたら迷わずに休憩をとりましょう。

「信号機のない横断歩道」は「歩行者優先」です!

・横断歩道が見えたら、近くに歩行者がいないか十分確認しましょう。
・横断歩道付近に歩行者がいたら、その手前で停止できる速度に減速しましょう。
・横断歩道を横断している、又は、横断しようとしている歩行者がいる時は、その手前で停止しましょう

「あおり運転」は犯罪です!

 「あおり運転」は重大事故に結びつく悪質・危険な犯罪です!次のような行為は違反です!絶対に行ってはいけません。

・むりやり前に割り込んだり、幅寄せする行為
・必要以上に車間距離を詰める行為
・不必要な進路変更を繰り返したり、急ブレーキをかけたりして他車の進行を妨害する行為
・執拗にクラクションを鳴らす行為

飲酒運転の徹底追放を!

 夏場は飲酒をする機会が増加します。飲酒運転をなくすための「3つの約束」を職場や家庭で実践しましょう!

① お酒を飲んだら運転しない
② 運転する人にはお酒を飲ませない
③ お酒を飲んだ人には運転させない

 また、トラック事業所においては、全日本トラック協会作成の「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、飲酒運転の徹底追放を推進しましょう。

高速道路における特殊車両通行許可限度値の見直し(単車(トラック))について|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構では、高速道路における特殊車両通行許可申請にかかる単車(トラック)の車両長さの許可限度値の目安を一部の路線で見直しますのでお知らせします。

【見直し内容】

 単車の車両長さ許可限度値の目安を12mから15mに見直します。ただし、特殊車両通行許可申請で審査の結果、道路の構造又は交通に支障がないと認められた場合です。

【対象となる路線】

・阪神高速道路(株)が管理する路線
・西日本高速道路(株)が管理する一部の路線
・第二神明道路(阪神高速道路との接続部~須磨IC)
・第二京阪道路(鴨川西TB~巨椋池IC)

【実施時期】

令和3年7月1日より
※特殊車両通行許可申請で許可された車両が対象です。

 

※ 下記リンク先も併せてご確認ください。

特殊車両通行許可申請にあたり通行できる車両幅の許可限度値の目安について|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構では、特殊車両通行許可申請にあたり通行できる車両幅の許可限度値の目安を公表しましたのでお知らせいたします。

 下記リンク先PDFに「車両幅の許可限度値〈目安〉」が示されていますので、特殊車両通行許可申請の際にご参考としてください。

 なお、この数値は車両長さ、車両高さなど、車両幅以外の車両諸元が一般的制限値内である車両の目安です。許可限度値が目安の路線でも、ランプ構造や料金所レーン幅等の制限、接続街路の通行制限により、安全に通行できないインターチェンジおよびスマートインターチェンジがあります。
 また、高速道路リニューアル工事等の規制により走行に制約がある区間があります。

 詳細情報および特殊車両通行許可に関する問合せは、各高速道路会社の窓口にお問い合わせください。

 

【参考】

2020年度版「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、昨年末に実施した「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査」について、その結果を取りまとめ、発行いたしました。

 トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間等の実態を把握し、労働環境改善のための基礎資料として、また、経営の指針としてご活用ください。

※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
※ 標記実態調査の回答にご協力いただいた会員事業者の皆様には全日本トラック協会から1部贈呈されます。

2021年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内|中小企業庁

 中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

 経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

 下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。


ガイドブック一括ダウンロード(PDF・366ページ)