パワーハラスメント対策等説明会開催のご案内|青森労働局

 令和4年4月1日から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小事業主にも適用され、全事業主に義務化されることとなり、事案に適切に対応するための体制構築など、改正法適用前に準備しておくことが重要です。

 改正法に対応した具体的取組手順と留意点等について理解を深め、計画的に実行していただくため、下記にて説明会を開催いたしますので、担当者等の出席について御検討いただきますようお願いいたします。

 なお、説明会終了後、青森働き方改革推進支援センターによる「働き方改革相談会」がございますのでこの機会にぜひ御活用ください。

WEB説明会(定員200名)

日時

令和3年10月8日(金)13:30~15:10

申込方法(WEB申込のみ)

会場説明会(定員 各会場20~30名)

日時・会場

説明会(各会場共通) 13:30~15:10
相談会(各会場共通) 15:20~16:00

・10月13日(水) 

まさかりプラザ(むつ市柳町1-10-25)

・10月19日(火)

八戸市総合福祉会館(八戸市根城8-8-115)

・10月21日(木)

上北労働基準協会(十和田市西三番町3-17)

・11月10日(水)

弘前市総合学習センター(弘前市末広4-10-1)

・11月18日(木)

西北労働基準協会(五所川原市唐笠柳字藤巻495-3)

・11月22日(月)

アピオあおもり(青森市中央3-17-1)

・12月1日(水)

弘前市総合学習センター(弘前市末広4-10-1)

・12月8日(水)

八戸市総合福祉会館(八戸市根城8-8-155)

・12月14日(火)

アピオあおもり(青森市中央3-17-1)

申込方法

WEB申込み

ファックスでのお申込

 

参考資料

お問い合わせ先

主催

青森労働局 雇用環境均等室
電話:017-734-4211

共催

青森働き方改革推進支援センター
電話:0800-800-1830

自動車環境総合改善対策費補助金 申請手続きについて|国土交通省

 CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅱ・Ⅲ)」にかかる公募(期間:9月1日~9月17日)申請手続きについて、国土交通省より公表されましたのでお知らせいたします。

※ 事業Ⅱ(電気トラック、充電設備等)
  事業Ⅲ(ハイブリッドトラック、天然ガストラック等)

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「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」を発行しました。

 下記リンクより書籍(A4判・全64ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

 

「価格交渉サポートセミナー(実践編)」開催のご案内|中小企業庁

 中小企業庁では、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、 価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象とした価格交渉サポートセミナーを開催し、 下請適正取引の推進を図ります。

<価格交渉サポートセミナー(オンライン開催)>

 下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウハウを広く周知するための実践的なセミナーです。

【開催日時】

2021年8月23日(月) 14:00~15:30

2021年8月26日(木) 14:00~15:30

※オンラインでの開催となります。

※上記日程以外にも今年度全20回の開催を予定しています。今後の開催日程は下記ウェブサイトにて随時公開されます。

【内容】

<プログラム(予定)>

・価格を上げないとどうなるか
・大企業に学ぶ価格交渉の前提
・中小企業の価格交渉
・法のうしろだて ・まとめ

【お申込み】

下記ウェブサイトからオンラインにてお申し込みください。

 

 

令和3年度「防災週間」及び「津波防災の日」について|内閣府 中央防災会議

内閣府 中央防災会議では

防災週間 8月30日~9月5日

津波防災の日 11月5日

と定めています。

 災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。

 また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。

 「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。

自動車環境総合改善対策費補助金 交付予定枠申込開始・取扱いについて(電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック等)|国土交通省

 CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅱ・Ⅲ)」(国交省) にかかる公募が9月1日(水)から開始されますのでお知らせいたします。

 当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が限られている ため、申し込み漏れがないようご留意ください。

 尚、9月1日に詳細情報が公開されましたら、改めて当ホームページにてお知らせいたします。

※ 制度の内容、交付予定枠の申込み用紙のダウンロードは以下をご覧下さい。 <国土交通省 制度周知用HP>

 (事業Ⅱ・Ⅲの申請手続きの詳細及び交付予定枠申込書作成上の留意点の準備に ついては、9月1日にHPが更新される予定です)


令和3年9月1日追記

 事業Ⅱ(電気トラック、充電設備等)及び事業Ⅲ(ハイブリッドトラック、天然ガストラック等)の申請手続きが公開されました。下記リンク先をご確認ください。

※ 補助金交付予定枠申込書の申請期間:令和3年9月1日(水)~9月17日(金)


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事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和3年7月末)|全日本トラック協会

 令和3年7月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計109件で、昨年同期と比較してー6件となりました。

<令和3年7月単月>
大 型:10件(昨年同月比 +5)
中 型:3件(昨年同月比 -1)
準中型:2件(昨年同月比 -1)
普 通:1件(昨年同月比 +1)
合 計:16件(昨年同月比 +4)

<令和3年7月累計>
大 型:59件(昨年同月比 -4)
中 型:31件(昨年同月比 +2)
準中型:15件(昨年同月比 -6)
普 通:4件(昨年同月比 +2)
合 計:109件(昨年同月比 -6)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

~青森県反射材大作戦~『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021』が実施されます~協力企業募集のご案内~|青森県県民生活文化課

 青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。


 青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。

 そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021″を実施します。

 県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日~9月30日)に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。 

お問い合わせ先

青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 
電話 017-734-9232

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(7月31日まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(8月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年4月~6月期」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年4月~6月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。