国土交通省自動車局安全政策課長から、運行管理者資格者証の氏名に旧姓を用いる際の取扱いについての事務連絡が発せられましたのでお知らせいたします。
事務連絡 公益社団法人全日本トラック協会殿 国土交通省自動車局安全政策課長 運行管理者資格者証に係る旧姓使用の取扱いについて 運行管理者資格者証(以下、「資格者証」という。)の氏名に旧姓を用いる際の取扱いについては、下記のとおりとしておりますのでお知らせします。 記
以上 |
国土交通省自動車局安全政策課長から、運行管理者資格者証の氏名に旧姓を用いる際の取扱いについての事務連絡が発せられましたのでお知らせいたします。
事務連絡 公益社団法人全日本トラック協会殿 国土交通省自動車局安全政策課長 運行管理者資格者証に係る旧姓使用の取扱いについて 運行管理者資格者証(以下、「資格者証」という。)の氏名に旧姓を用いる際の取扱いについては、下記のとおりとしておりますのでお知らせします。 記
以上 |
近年、長時間労働を是正するための法整備が進められてきましたが、更なる過重労働防止対策の推進が求められています。このような社会的課題を背景に、過重労働防止に向けた企業の取組を促進することを目的に、長時間労働抑制のために必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーを実施します。
どなたでも無料でご参加いただけますので、お気軽にお申込みください!
※ 本セミナーは厚生労働省からの委託により株式会社東京リーガルマインドが実施しています。
日時
9月1日~12月14日まで 計55回開催(午前の部 9:30~12:00/午後の部13:30~16:00)
内容
・「過量労働」の現状と企業経営に与える影響
・知っておくべき労働時間等に関する基準
・長時間労働対策に必要な「関連法令」
・ストレスチェック制度とは
・事業主等に求められる措置
・実施すべき取組と防止対策の具体例
・職場のパワーハラスメント対策
・陥りがちな違法行為、裁判事例 など
申込方法
ご都合の良い日に受講できます。専用WEBサイトにアクセスし、希望する月のセミナーをクリックしお申込み下さい。
陸運業における死亡災害は着実に減少しておりますが、休業4日以上の死傷災害については、令和2年には115,815件と前年と比べて2.8%増加しており、平成29年と比べても7.5%の増加となっています。
さらに、令和2年の死傷年千人率は8.94となるなど、全産業の2.33と比べ約4倍と極めて高い水準にあるなど、大変憂慮すべき状況にあります。
陸運業における労働災害の約7割が荷役作業時に発生しており、特に荷台等からの墜落・転落が最も多く発生しております。また、ロールボックスパレット(カゴ車)の取扱い中の災害も多発(令和2年は約千件発生)しており、この約8割が不適切な取扱いが原因であることから、ロールボックスパレット(カゴ車)の安全な取扱い方法の徹底が重要です。
陸運業が発展していく中で、安全な職場環境は事業を継続する上での重要な経営課題であると考えられ、女性や高年齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも大変重要な課題です。
各事業者(所)におかれましては、下記資料をご参照頂き、陸上貨物運送事業における労働災害防止にあらためて取り組んでいただきます様、お願いいたします。
昨冬、高速道路などにおいて大規模な車両滞留が発生したことを踏まえ、今後は、降積雪期における立ち往生車両について、道路管理者が冬用タイヤ装着の有無等の状況を撮影し、当該情報をもとに地方運輸局等が当該車両を所有する運送事業者に対し、降積雪期における輸送の安全確保対策の実施状況を確認することとした旨、国土交通省から通知がありましたのでお知らせいたします。
各事業者(所)においては、今冬も下記記事を参考として雪道での立ち往生対策に万全を期すようお願いいたします。
国土交通省では、道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国一斉に自動車の利用実態に関する調査を実施しています。
この調査は、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、昭和3年からおおむね5年ごとに実施されてきた調査です。
国土交通省が管理している全国8000万台の自動車登録情報から、国土交通省において地域や車種のバランスを考慮し、無作為に抽出した車両を調査対象としています。
調査表がお手元に届いた方はご協力をお願いいたします。
調査内容
車の所有車や使用者に対して、ある1日の車の利用状況についてアンケート調査をします。
対象者はランダムで選定していますので、お手元に調査表が届きましたら、ぜひご協力をお願いいたします。
調査内容は、調査の対象となる車種やナンバープレートの色により異なります。
■乗用車の場合:出発地・出発時刻・車種・目的・区間距離など
■貨物車の場合:出発地・出発時刻・積載品目・積載重量・区間距離など
調査実施期間
9月1日(水)~11月30日(火)
回答方法
お手元に届いた調査票にてご回答いただくほか、下記リンク先からWEB回答もできます。
お問合せ先
全国道路・街路交通情勢調査 自動車起点終点調査サポートセンター
電話 0120-553-105
受付時間:9時~18時(日曜日・祝日を除く)
国土交通省が実施しております「令和3年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年8月2日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)~11月30日(火)の期間にて2次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
令和3年度 自動車事故対策費補助金のうち、
の2事業につきましては引き続き募集を行っております。
『ホワイト物流』推進運動セミナーは、運動に取り組まれている事業者の方から、各種取組事例についてご紹介いただき、物流改革の重要な役割を担う荷主企業向けに、物流改革に向けた荷主の役割・期待について、取組内容や事例を含めてノウハウを提供することで、荷主企業による「ホワイト物流」推進運動への賛同や自主行動宣言への提出につなげる目的で開催されます。
セミナーは令和3年10月8日(金)から令和4年3月9日(水)までの間、全6回、オンラインにて開催されます。どこからでもお気軽にご参加いただけますので、運送事業者の皆様はもとより、荷主企業の皆様もこの機会にぜひご参加いただきますよう、ご案内いたします。
事例発表企業
荷主企業
・アサヒビール株式会社
・大王製紙株式会社
・加藤産業株式会社
・株式会社ホンダアクセス
・レンゴー株式会社
物流企業
・熊本交通運輸株式会社
・つばさトラック事業協同組合
・トランコム株式会社
・NEXT Logistics Japan 株式会社
詳しくは、下記リーフレットまたはウェブサイトをご確認ください。
令和2年度の東北地域における大型車による車輪脱落事故は43件(速報値)の発生と、2年連続で40件を超える危機的な状況です。そのため、東北運輸局では、大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が多発している状況を踏まえ、令和3年9月1日から令和4年2月28日までの期間、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
大型車ユーザーの皆様は、ホイールに適合したボルト、ナットの使用、適正な締付けトルク管理、50~100km走行後の規定トルクでの増し締め、確実な日常点検等の実施で車輪脱落事故を未然に防ぎましょう。
各事業者におかれましては、あらゆる機会をとらえ、啓発資料等をご活用いただき、車輪脱落事故防止に取り組んでいただきます様お願いいたします。
1.令和元年度の大型車(※)車輪脱落事故の発生状況
※ 大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
■ 発生件数は43件(過去最多となった前年度比5件減)
■ 冬期(11月~2月)に多く発生。特にタイヤ交換作業が集中する11月に交換したトラックの事故が多い。
■ 車輪脱着作業後1ヶ月以内に脱落が多く発生し、車輪脱落箇所は左後輪に集中。
2.運送事業者における実施事項
■ 大型車のホイール・ナットの緩みの総点検実施
■ タイヤ交換時の作業管理表を使用した正しいタイヤ交換作業実施
■ トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・ナットの
■ 緩みの点検を重点的に実施
3.広報・啓発資料
4.車輪脱落事故防止に向けた動画
青森県トラック協会では、「令和3年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」の中で独自の取組みとして車輪脱落事故防止対策「ホイールナットの適正トルクでの締め付け自主点検」を展開し、会員事業者にその結果報告を求めています。
詳しくは下記記事をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(8月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和3年8月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計124件で、昨年同期と比較してー4件となりました。
<令和3年8月単月>
大 型:6件(昨年同月比 ±0)
中 型:5件(昨年同月比 +3)
準中型:3件(昨年同月比 ±0)
普 通:1件(昨年同月比 -1)
合 計:15件(昨年同月比 +2)
<令和3年8月累計>
大 型:65件(昨年同月比 -4)
中 型:36件(昨年同月比 +5)
準中型:18件(昨年同月比 -6)
普 通:5件(昨年同月比 +1)
合 計:124件(昨年同月比 -4)
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和7年目標値 ・死者数+重傷者数=970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |