オンライン開催に変更となりました。詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。
放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で下記の通り講習会が国土交通省により開催されますのでご案内申し上げます。
(１) 基礎コース（１回目）
開催日：令和４年１月18日（火）（10:00～15:00予定）
場所：東北運輸局（仙台第４合同庁舎）宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地
定員：30名（先着順）
(２) 基礎コース（２回目）
開催日：令和４年１月28日（金）（10:00～15:00予定）
場所：中国運輸局（広島合同庁舎４号館付属棟）広島県広島市中区上八丁堀６－30
定員：40名（先着順）
(３) 核燃料輸送コース
開催日：令和４年２月１日（火）（10:00～17:00予定）
場所：関東運輸局（横浜第２合同庁舎）神奈川県横浜市中区北仲通５－57
定員：50名（先着順）
(４) ＲＩ輸送コース
開催日：令和４年３月７日（月）（10:00～16:20予定）
場所：関東運輸局（横浜第２合同庁舎）神奈川県横浜市中区北仲通５－57
定員：50名（先着順）
申込期間（全コース共通）
令和３年12月６日（月）～令和３年12月23日（木）
※但し、申込期間内であっても定員になり次第、締め切りといたします。
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、重量物輸送を行う事業者の集まりである重量部会の研修会（11/16）を開催し、国土交通省 道路局 道路交通管理課より、「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」の講演をいただきました。
今回、道路交通管理課の御厚意により、運送事業者が特殊車両通行許可制度に関する最近の施策等の動向を把握する機会とするため、期間を限定し、講演内容動画を協会会員限定にて配信いたします。
内容
テーマ 「特殊車両通行許可制度における最近の取組について」
講 師 国土交通省 道路局 道路交通管理課
※ 11月16日開催の重量部会「実務担当者研修会」における講演内容となります。
※講演の最後に、講演内容の質疑に関する案内が行われていますが、研修会当日のものであり、現在受け付けているものではありません。
講演時間
約44分
配信期限
令和3年12月24日(金) 16時00分まで
視聴方法
下記リンク先（全ト協 会員専用ページ）にアクセスし、ご視聴ください。
※ 会員専用ホームページを閲覧するには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に掲載のパスワードが必要となります。
青森県下北地域県民局からのお知らせです。
令和３年８月10日の大雨災害以降、特殊車両通行不可となっておりました国道279号線の仮橋（旧小赤川橋・青森県むつ市大畑町赤川村13）について、次の条件で通行を許可する事といたしました。
| | 車幅 | 車両総重量 |
| 単車 | 3.5m以下 | 25t以下 |
| セミトレーラ | 3.5m以下 | 40t以下 |
※ 通行を希望する場合は、特殊車両通行許可申請をお願いします。
※ 過去に上記規格を超える特殊車両で通行許可を得ていても現在は通行できません。
※ 通行条件は許可申請の際に指示します。
※ 過去に上記規格内の特殊車両で許可を得ている場合でも、通行条件について一度下記のお問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先
青森県下北地域県民局 地域整備部
道路施設・高規格道路建設課（道路管理）
電話 0175-22-8581
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和３年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和３年12月11日（土）～12月20日（月）の10日間
運動重点
１．子供を始めとする歩行者の安全の確保
・歩行中の子供と高齢者の安全の確保
・横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務の徹底
２．高齢運転者の交通事故防止
・高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響等の交通安全教育
３．飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
・「飲酒運転等を絶対にしない、させない」という規範意識の確立
・乗務前後及び中間点呼時におけるアルコール検知器の使用徹底
・妨害運転（あおり運転等）の防止
４．冬道の安全運転の推進
・冬道の特性、スタッドレスタイヤの特性に応じた安全運転
・積雪・凍結時における要注意箇所の把握
・運行経路の道路幅員、道路規制情報、気象情報に基づいた乗務員への適切な指示
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。
公益財団法人 公正取引協会主催にて「役務・コンテンツの外部委託に関する下請法解説講座」が行われます。
下請法は、製造や修理だけでなく、役務（運送、倉庫保管、情報処理、ビルメンテナンス、清掃、警備などのサービス）やコンテンツ（情報成果物）の分野にも幅広く適用が及んでおります。
役務やコンテンツの外部委託について、日頃、下請法との関係で悩むことがありませんか。例えば、自ら利用するコンテンツや役務等について
■ どのような委託内容が下請法の適用対象となるのか
■ 発注時にコンテンツの内容や下請代金の額を定められない場合の発注書の記載はどうするのか
■ 口頭で発注した場合の発注書の交付やその時期はどうするのか
■ 長期継続的な外部委託の発注書面の記載の仕方や買いたたきの疑いを持たれないような下請代金の設定
■ 支払遅延にならないためのコンテンツの受領日や役務を提供された日の考え方
■ 発注したコンテンツの内容変更・やり直しの指示を行う場合の留意点
などが考えられます。
本講座では、役務やコンテンツの外部委託に特化して、下請法の適用範囲や禁止行為、起こしやすい過ちなどについて、事例などに基づいて解説いたします。
下請法の理解を深める上で絶好の機会ですので、是非ご参加ください。
開講日
令和３年12月21日（火）14：00～16：00
講師
花本 浩一郎 弁護士（TMI 総合法律事務所）
配信方法
Zoomミーティングによるウェブ方式（１週間のオンデマンド配信あり）
受講料
公正取引協会会員：7,700 円
一般：11,000 円（１名当たり、資料代・消費税込み）
申込方法
ご案内リーフレットに記載の申込書または下記リンク「WEB申込みフォーム」からお申し込みください。
お問い合わせ先
公益財団法人 公正取引協会（ウェブサイト）
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-4-1（赤坂KSビル２階）
電話：03（3585）1241
公益財団法人 公正取引協会主催、公正取引委員会の後援にて「令和３年度 独占禁止法実務講座」の配信が行われます。
独占禁止法の実務経験も豊富な弁護士及び公正取引委員会の幹部職員を講師にお迎えし、海外の競争当局の動向も含め、カルテル・談合、私的独占と不公正な取引方法、企業結合規制、同業他社などとの業務提携といった独占禁止法全般について、最近の動向を踏
まえながらコンプライアンス構築の視点も含め習得できる内容となっております。
この機会に是非受講いただきますようご案内いたします。
配信期間
令和３年11月25日（木）9:00～同年12月８日（水）18:00
※ オンデマンド配信ですのでお好きな日時に受講できます。
講座内容
■「不当な取引制限」（カルテル・談合）
■「私的独占と不公正な取引方法」
■「企業結合審査の実際」
■「業務提携と独占禁止法」
■「競争政策の国際的展開と企業活動上の留意点」
講師
独占禁止法の実務に詳しい弁護士・公取委幹部職員
受講料
公正取引協会会員 27,000円
一般 39,000円
（１名当たりの料金（消費税 10％込み，テキスト代を含みます。））
申込方法
ご案内リーフレットに記載の申込書または下記リンク「WEB申込みフォーム」からお申し込みください。
※ お申込みされた方には事前に講座資料を郵送します。講座視聴時にご用意ください。
申込み締切日
11月26日までお申込みを受け付け致します。
お問い合わせ先
公益財団法人 公正取引協会（ウェブサイト）
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-4-1（赤坂KSビル２階）
電話：03（3585）1241
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」が、予算に達したため令和３年11月18日をもって受付終了となりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
につきましては引き続き募集を行っております。
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協会けんぽ（全国健康保険協会）青森支部より、生活習慣病に罹患するリスクに関するデータ提供がございましたので、お知らせいたします。
業種・業態ごとの健康度を比較してみました！
生活習慣病に罹患するリスクを皆さまの健診結果に基づき、業種・業態ごとに集計してみたところ、驚きの結果に・・・
下にある表は各項目とも42業種中の順位が高いほどご注意いただく必要があります。
※ 業態分類についてはこちらをご確認ください。
| | 腹囲 | 血圧 | 血糖 | 脂質 |
| １位 | 運送 | 運輸 | 鉱業・砕石 | 鉱業・砕石 |
| ２位 | 総合工事 | 鉱業・砕石 | 運輸 | 運輸 |
| ３位 | 運輸 | 総合工事 | 運送 | 電気・ガス・水道 |
| ４位 | 鉱業・砕石 | 運送 | 総合工事 | 運送 |
| ５位 | 情報通信 | 識別工事 | 識別工事 | 総合工事 |
※ 「運輸」は旅客運送業（鉄道・バス・タクシーなど）
「運送」は貨物運送業（一般貨物・軽貨物など）
日頃の生活習慣も比較してみました！
皆さまが健診を受ける際に提出している「問診（質問）票」の結果から現状を紐解いてみます。日頃の生活習慣の中に取り組むべき健康づくりのヒントが隠されています。こちらも42業種中の順位が高いほどご注意いただく必要があります。
| | 喫煙率が高い | 毎日運動しない | 毎日間食する | 毎日飲酒する |
| １位 | 識別工事 | その他の対事業所サービス | 宿泊 | 総合工事 |
| ２位 | 運送 | その他の製造 | 繊維製品製造 | 運送 |
| ３位 | 廃棄物処理 | 職業紹介・派遣 | 食料品・タバコ製造 | 廃棄物処理 |
| ４位 | 総合工事 | 複合サービス | 不動産 | 設備工事 |
| ５位 | 設備工事 | 化学工業 | その他サービス | 物品賃貸 |
今年度の健診・保健指導 はもうお済みですか？
健診は毎年受けてこそ意味があります。1年で身体の状態が変わっていることもあります。生活習慣病には自覚症状がないことがほとんどで、発見が遅くなると治療の費用は高くなり、時間もかかります。
また、健診を受けた後は、無料の健康サポート（特定保健指導）を受けて生活習慣を改善し、生活習慣病の予防、重症化を予防することがとても大切です。
生活習慣病予防健診
健診費用約2万円の約6割を協会けんぽが補助し、約7千円の自己負担で受診できます。胃・大腸などの主要ながん検診がセットになった健診です。
労働安全衛生法上の定期健康診断（事業者健診）の項目を含み、定期健康診断の代わりになります。
定期健康診断（事業者健診）
40歳から74歳の被保険者様が、上記の生活習慣病予防健診をご利用にならずに定期健康診断を受診している場合は、健診結果を協会けんぽ（保険者）にご提供ください。高齢者の医療の確保に関する法律により、提供が義務付けられています。
健診後は「健康サポート」（特定保健指導）
健診結果をもとに、生活習慣病のリスクが高い方を対象に健康サポート（特定保健指導）を無料で実施しています。実施方法は以下からお選びいただけます。
・健診当日、健診機関で実施
・協会けんぽの保健師等が事業所を訪問
・保健指導実施機関へ来所
・協会けんぽ青森支部へ来所
・Webによる遠隔面談
Webによる遠隔面談もぜひご利用ください
協会けんぽでは、Webによる健康サポート（特定保健指導）の遠隔面談も実施しています。対象者様の勤務体制などのご都合に合わせて、朝晩の時間帯の対応も可能です。通信費用を除き費用は無料です。
対象者がおられる事業所へ「保健指導（健康相談）申込書」をお送りしていますので、④Webによる遠隔面談を選択のうえ協会けんぽにFAXでお申し込みください。
※ ご希望日の10日前までにお申込みをお願いします。お申込み後、委託業者よりご連絡いたします。
令和３年度の委託先 日本ATM株式会社（東京都）では以下の対応が可能です。
■ スマートフォン・タブレット・パソコンのいずれかでリモート面談
■ 70％の方が身体改善を実現！※委託先の日本ATM㈱の令和2年度実績
■ いつでも手軽に！7:00から22:00まで対応可能 ※ 土日は月１回
お問い合わせ先
協会けんぽ（全国健康保険協会）
保健グループ TEL 017-721-2723
総務省では、信書の送達サービスを利用される方（自治体、 事業者や経済団体等）その他信書の送達に関心をお持ちの方を 対象に、信書及び信書便の制度を理解いただくことを目的として、 「信書便制度説明会」を下記のとおり開催します。
※ 信書便制度について詳しく知りたい方は下記リンク先をご覧ください。
開催日時
令和３年12 月16 日（木）14 時00 分から15 時30 分まで
開催形式
Web 会議システム（Skype for Business）を用いたオンライン形式
説明内容
(1)「信書の定義」
(2)「信書便制度の概要」
想定される対象者
信書の送達サービスを利用される方（地方自治体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者 等）、信書の送達サービスに関心をお持ちの方 等
参加費
無料
参加申込方法
下記報道発表「信書便制度説明会の開催」に記載の方法（メール）にてお申し込みください。
※ Web 会議システムの都合上、希望者数が多数の場合は、調整させていただくことがあります。また、参加いただく方には、会議後、アンケートへのご協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめご承知おきください。
お問い合わせ先
総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
電 話：03-5253-5974
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。