全日本トラック協会では、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」を改訂いたしました。
下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。（会員専用）
なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを４月上旬から販売予定としています。下記リンク先をご確認ください。
現在、信書便事業は、全国で589事業者が参入し（R4.2.25時点）、各事業者による創意工夫を凝らしたサービスが提供されています。
今般、信書便事業に関するご理解を深めていただき、いわゆる「信書便法」の適正な運用を図るとともに、信書便事業への新規参入拡大を図ること等を目的としてWEBでの説明会を開催します。
本説明会は、第１部で信書便制度とはどのようなものか、信書便事業の現状等について、 第２部では信書便事業参入の手続等について説明します。
開催日時
令和４年３月24日（木） 14:00～15:40
開催形式
Ｗｅｂ会議システム（Skype for Business）を用いたオンライン形式
説明内容
第１部
ご利用者向け（14:00～15:00）
・信書便制度の概要、信書の定義及び信書便事業の現状とサービスの事例
第２部
事業参入ご希望者向け（15:10～15:40）
・特定信書便事業の規律、申請書類と記載事項及び事業開始以降の遵守事項
参加資格・参加費
東北管内の信書の送達サービスに関心をお持ちの方、参加費無料
参加申し込み方法
下記リンク先に記載の方法にてお申し込みください。
お問合せ先
総務省 東北総合通信局 総務部 信書便監理官 TEL 022-221-0631
株式会社ムジコクリエイトが実施する令和４年度運行管理者講習（基礎講習・一般講習）の日程が公表されましたのでお知らせいたします。
下記ページをご確認ください。
■運行管理者基礎講習
・運行管理者試験受験資格として１年以上の実務経験が無い方は、運行管理者基礎講習受講が必要となります。
・運行管理補助者になろうとする方は、運行管理者基礎講習の受講が必要となります。
■運行管理者一般講習
・既に運行管理者として選任されている方は、２年に１回の一般講習受講義務があります。
・運行管理者補助者として運行管理業務をされている方も、一般講習を受講される事をお勧めいたします。
政府では、昨年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」をとりまとめ、本年１～３月を「集中取組期間」として様々な施策を講じております。
併せて、中小企業庁では労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、昨年９月を「価格交渉促進月間」に設定し、実施後のアンケート調査等の結果、３月についても、価格交渉が頻繁に行われている時期として「価格交渉促進月間」とすることとしましたのでお知らせいたします。
【参考】
国土交通省より、引越の繁忙期とされる（令和４年３月～４月）に、住所が変わった際に必要となる自動車登録変更等、申請手続きの周知依頼がきましたので、お知らせいたします。
《参考》
令和4年2月12日から設置運用されておりました岩手県内の高病原性鳥インフルエンザ感染拡大防止のための関係車両消毒ポイントについては、搬出制限区域解除に伴い令和４年３月１日（火）16：00をもって一部の消毒ポイント運用を終了しましたのでお知らせいたします。
※ 令和４年３月１日（火）16：00で終了する消毒ポイント
② もしもしピット洋野
⑤ ほたてんぼうだい
⑥ 蒲の口地区センター
※ 移動制限区域は継続されていますので下記の消毒ポイントについても継続して運用されています。移動制限区域内に出入りする場合は、消毒ポイントを利用して下さい。
① 鳥谷ポンプ場（運用時間：AM2:00～PM6:00）
③ もしもしピット長内町（運用時間：AM2:00～PM6:00）
④ 山口小橋付近待避所（運用時間：24時間）
死亡野鳥におけるA型鳥インフルエンザ簡易検査陽性事例が続発しています。いずれも久慈市の特定地域(主に小久慈町・長内町)で確認されていることから、それら地域では環境中のウイルス量が多くなっていると予想されます。 ウイルスの侵入防止対策をこれまで以上に徹底するようお願いします。 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、基準緩和自動車の認定要領の一部改正に係るパブリックコメントを実施しております。
トラック運送事業にあっては、ドライバー不足、現場の要員確保が深刻な問題となっており、トラック運送事業者を取り巻く経営環境は非常に厳しくもあり、管理部門の負担軽減を望む声も高まるなど、 働き方改革の推進など官民あげて課題解決に向けた取り組みが必要となっています。
このため、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、申請者の負担軽減等を図る観点から、基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）の一部改正を行うほか、所要の改正を行うとのことです。
【パブリックコメントの対象】
「基準緩和自動車の認定要領について」（平成9 年9 月19日付け自技第193 号）の一部改正につい
【e-GOV パブリック・コメント】
下記リンク先からご意見をお寄せください。（意見募集期間：令和４年３月24日（木）まで）
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添１の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。
【参考】
厚生労働省では、特例コースを始めとした業務改善助成金全体の制度の概要のほか、対象事業場の考え方や引き上げ対象人数の計算方法などといった制度の詳細、そして助成金の活用事例についてのオンライン説明会を開催いたします。
対象
○申請を検討している事業主
○社会保険労務士
○各種業界団体
○生産性向上に資する機器等のメーカー
等のほか､業務改善助成金に関心をお持ちの方はどなたでも参加できます。
日時
令和４年３月４日（金） 10:00～11:00
開催方法
ZOOMウェビナーによるオンライン説明会です。
申込方法
「参加申込票」に必要事項を記入の上､､2月28日(月)までにメールで送信願います。
※ 送信先メールアドレスは参加申込票に記載されています。
※ 説明会用のZoomアドレスは､申し込みいただいた方に別途通知します。
業務改善助成金について詳しくは下記記事をご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。