産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。）第12 条の３第７項及び法施行規則第８条の27 の規定により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
危険物保安技術協会(KHK)より、タンクローリー等による「単独荷卸しに係る運行管理者（※）等研修会」の開催についての案内がありましたのでお知らせいたします。
給油取扱所等における単独荷卸しについては、安全対策設備の設置や乗務員に対する教育等の一定の要件を満たした揚合に認められておりますが、平成30年3月30日付け消防危第44号「『給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について』の一部改正について」により、運送事業者の単独荷卸しについて責任を有する者は石油供給者が立案する年間計画に基づき、3年に1回以上の単独荷卸しに係る教育訓練の実施が定められておます。
本研修は危険物保安技術協会（KHK）が主体となり、教育内容のうち単独荷卸しの仕組みなどの「一般的事項」に準拠する内容を実施するものとなります。
開催日、開催場所及び定員
東京会場（第１回）：令和４年６月29日(水)
開催場所：危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員：24名
東京会場（第２回）：令和４年８月31日(水)
開催場所：危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員：24名
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
【※注意事項】
新型コロナウイルス感染防止対策として、研修会の延期又は中止とさせていただく場合があります。
ゴールデンウィーク期間（令和4年4月29日～5月8日）には、輸送需要が集中し、また、行事・催事などへの多数の人出が予想されます。
防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、各事業者においては、次の各事項について対策を再徹底して頂きますようお願いいたします。
|
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（３月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）では、昨今の高騰する燃料価格情勢を踏まえて、価格上昇による影響額を簡易に把握するためのツールとして、「燃料価格影響シミュレータ」（エクセルシート）を制作・公開しています。
本シミュレータにより、燃料価格、車種ごとの燃費及び台数、運行距離、稼働日数などの条件を入力することで、過去の燃料価格との差額を簡単に算出することができます。
さらに、これらの条件を変えることで様々なシミュレートが可能で、燃料サーチャージや運行原価の把握、荷主交渉などの補完ツールとして、下記ウェブサイトからダウンロードし、ご活用いただければと存じます。
令和４年４月19日、秋田県大仙市の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことにより、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイント4カ所が設置され、畜産関係車両の消毒を実施しています。
通行する畜産関係車両は消毒へのご協力をお願いいたします。
消毒ポイント開設状況、設置時間については、状況により変更があるため、上記リンク先より適時ご確認ください。
令和４年３月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計40件で、昨年同期と比較して７件の減少となりました。
＜令和４年３月単月＞
大 型：９件（昨年同月比 ±０）
中 型：４件（昨年同月比 －１）
準中型：３件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：16件（昨年同月比 －１）
＜令和４年３月累計＞
大 型：18件（昨年同月比 －10）
中 型：13件（昨年同月比 －１）
準中型：６件（昨年同月比 ＋２）
普 通：３件（昨年同月比 ＋２）
合 計：40件（昨年同月比 －７）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
全日本トラック協会では、平成26年に策定した「新・環境基本行動計画」に代わる新たな行動計画、「トラック運送業界の環境ビジョン2030 ～2050年カーボンニュートラルに向けて」を策定いたしましたのでお知らせします。
これは、国内外で「カーボンニュートラル」の機運が高まる中、トラック運送業界としても積極的な環境対策への取り組みが求められているため、CO2排出量削減に主眼を置き、2030年を目指してトラック運送業界が一体となって取り組むために策定した行動計画です。
会員の皆様には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」4月15日号同封にて配布されます。
また、下記リンクよりPDFファイルにてご覧いただけます。
「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が政府により取りまとめられ、令和4年3月28日付けで経済団体等（1,252団体)へ要請されましたのでお知らせいたします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、近年、オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施も進んでいます。
このため、政府として「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめました。
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要ですので、ご理解、ご協力いただきます様よろしくお願い申し上げます。
2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の 2023（令和5） 年度（2024年３月）に卒業・修了予定の学生（※）を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。 ※ 日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではありません。 〈要請内容のポイント〉 １．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。 ・広報活動開始： 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 ２．学事日程等に十分配慮すること。 採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮。 ３．上記１．の開始日以前にインターンシップを実施する場合、広報活動や採用選考活動と異なるものであることを明確にすること。就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用し、学事日程に十分配慮すること。 ４．卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ５．オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事前明示、通信が乱れた際の対応等を行うこと。 ６．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。 ７．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。 ８．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。 ９．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。 |
今般、国土交通省は、基準緩和自動車の重大事故の発生状況を踏まえ、申請者の負担軽減等を図る観点から、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正を行うほか、所要の改正を行い、一定の要件を満たす長大又は超重量物を輸送するセミトレーラの基準緩和認定の期限を延長するとともに申請書面の簡素化を図ります。
【改正概要】
（１）提出書面の一部改正
各様式の集約化等、提出必要書面の見直しにより申請書面を簡素化。
（２）継続緩和における緩和の期限の一部改正
① 安全運行体制や法令遵守体制が徹底されていると認められる安全性優良事業所認定（Ｇマーク）を受けている事業所に使用の本拠を有する自動車の継続緩和申請について、緩和の期限を４年から無期限に延長
（※ただし、継続緩和申請が必要であり、また、安全性優良事業所認定の返納や取り消しとなった場合には、遅滞なく新規緩和の申請が必要。）
② その他の継続緩和について、重大事故が減少していることから、緩和の期限を２年から４年に延長。
【施行日】
令和４年４月１日