引越安心マークとは？ 全日本トラック協会において、平成２６年度に創設された「引越事業者優良認定制度」は、安全・安心な引越サービスを提供すると全日本トラック協会が認めた引越事業者を、引越優良事業者として認定するものであり、該当事業者には優良事業者の証として「引越安心マーク」が交付されます。 |
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感（速報）令和６年１月～３月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
内閣府より国土交通省バリアフリー政策課を通じて、障害者差別解消法に係る説明会の開催案内がございましたので、お知らせいたします。
今回の説明会では、複数の企業における取組紹介を予定しており、事業者様にとって参考になる内容となっております。
なお、受講者に縛りはなくどなたでも受講可能となっておりますので、受講をご希望の場合は別添チラシにより直接お申込みください。
お申込みはこちらから（お申込み期限：5月27日（月）） 別添チラシ
令和６年度第２回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。
１．申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
２．申請受付期間
令和６年６月10日（月）～令和６年７月10日（水）
３．試験日時
令和６年８月３日（土）～９月１日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択：試験時間 90 分間）
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、「令和６年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和６年度 全国安全週間 スローガン：危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部 電 話：03-5809-2176 e-mail：logistics@ofsi.or.jp
■時 間
14：00～15：00 （13：30ログイン開始）
■場 所
Zoomを利用したLiveオンラインセミナー
■定 員
各100名（定員になり次第締め切りとなります）
■申込み方法
全日本トラック協会ホームページよりお申し込みください。
■申込み締め切り
開催日の2日前まで
■その他
詳細は、令和６年度睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)対策セミナーのご案内｜全日本トラック協会ご覧ください。
※このセミナーはGマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではございません。
■問い合わせ先
（受託機関）
NPO法人 ヘルスケアネットワーク（OCHIS）
TEL．06-6965-3666
ochis-seminar@ochis-net.com
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は３月末現在、合計50件で、昨年同期と比較して+２件となりました。
＜令和６年３月単月＞
大 型：９件（昨年同月比 ＋１）
中 型：４件（昨年同月比 －３）
準中型：２件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：15件（昨年同月比 －１）
＜令和６年３月累計＞
大 型：30件（昨年同月比 ＋６）
中 型：11件（昨年同月比 －８）
準中型：９件（昨年同月比 ＋４）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：50件（昨年同月比 +２）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
第二みちのく有料道路では、料金所での渋滞緩和やキャッシュレス決済を目的として、ETC整備工事を実施します。
ETC設備の導入に伴い、ロードヒーティングの改修工事を行うため、料金所レーンを閉鎖する必要があります。そのため、以下の通り全面通行止めを実施します。
皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
期間 令和６年５月14日（火）10時～
令和６年7月12日（金）15時まで（※終日通行止め）
区間 下田百石ＩＣ ～ 三沢・十和田・下田ＩＣ
迂回路 国道45号、県道八戸野辺地線、県道三沢十和田線
（詳細はチラシをご覧ください。）
※ 今回の工事はＥＴＣ導入準備のための「ロードヒーティング改修工事」です。第二みちのく有料道路のご利用は引き続き現金または回数券でのお支払いとなります。
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
