国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記の通り示されましたのでお知らせいたします。
海上コンテナ輸送における運賃は、 「標準的な運賃」における「トレーラー (20tクラス)」の「4割増」となること。
「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」については下記リンク先をご確認ください。
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リサイクル産業支援セミナー開催のご案内（参加無料）｜青森県環境政策課
循環型社会を形成していくためには、廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進していく必要があります。
青森県では、平成17年４月に「青森県リサイクル製品認定制度」を創設し、リサイクル産業の育成・振興に取り組んでいるところですが、この度、県内のリサイクル産業とプラスチック資源循環の一層の発展を目指して、「リサイクル産業支援セミナー」を開催します。
日時・場所
【日時】令和4年11月7日（月）13:30～15:35（開場13:00）
【会場】ウェディングプラザアラスカ 4階「ダイヤモンド」（青森市新町1－11－22）
会場参加のほか、Zoomによるライブ配信、YouTube後日配信も行います。いずれも事前申込が必要です。
内容
◆ 講演
「資源循環技術開発のこれから」
講師：国立大学法人弘前大学 地域戦略研究所 新エネルギー研究部門 准教授 吉田 曉弘 氏
◆ 県内企業の取組
「廃棄物を原料としたメタン発酵 バイオガスエネルギーとわだ(B-GET)」
講師：県南環境保全センター株式会社 業務本部 次長 今泉 慎吾 氏
セミナー詳細、お申し込みなどは下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017-734-9249
事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故件数（令和４年８月末）｜全日本トラック協会
令和４年８月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計103件で、昨年同期と比較して21件の減少となりました。
＜令和４年８月単月＞
大 型：９件（昨年同月比 ＋３）
中 型：２件（昨年同月比 －３）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ±０）
合 計：14件（昨年同月比 －１）
＜令和４年８月累計＞
大 型：57件（昨年同月比 －８）
中 型：24件（昨年同月比 －12）
準中型：17件（昨年同月比 －１）
普 通：５件（昨年同月比 ±０）
合 計：103件（昨年同月比 －21）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
故安倍晋三国葬儀に伴う警備協力について｜警察庁
故安倍晋三国葬儀(以下「国葬儀」という。)は、9月27日に日本武道館において執行されることが決定されており、国内外の多数の要人が参列する予定です。
今般、警察庁警備局長から警備協力要請の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
【共通要請事項】
１ 連絡体制の確立
２ 自主警備体制強化
３ 国葬儀に関する不審者情報等の警察への通報連絡の徹底
４ 国葬儀の関連施設(以下「関連施設等」という。)周辺における小型無人機 等の飛行規制についての注意喚起
５ 業務用車両、小型無人機等の盗難・紛失時における警察への連絡の徹底
６ 身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時における警察ぺの連絡の徹底
７ 交通規制内容の周知
８ サイバーセキュリティ対策の強化
【個別要請事項】
１ 関連施設等周辺における河川、道路、公園、共同溝等の管理及び警戒の強化
２ 工事資機材、工事用火薬類等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡徹底
３ 放射性物質等の運搬に関する管理強化
４ 公共交通機関における広報媒体を活用した旅客への不審者(物)発見時の協力要請
５ 公共交通機関及び関連施設に対する警戒警備の強化
６ 船舶及び港湾施設に対する警戒警備の強化
７ 航空機、空港及び航空保安施設に対する警戒警備の強化
８ 鉄道ケーブル等、交通運行上重要な物件に対する警戒警備の強化
９ ハイジャック等防止対策の徹底
10 小型航空機・小型船舶所有者等に対する管理強化
11 国葬儀に伴う飛行制限区域の周知
12 空港等における訪日外国人等に対する航空法及び小型無人機等飛行禁止法 の積極的広報
関連リンク
標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について｜国土交通省
国土交通省から、令和２年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記のとおり示されましたのでお知らせいたします。
海上コンテナ輸送における運賃は、「標準的な運賃」における「トレーラー（20ｔクラス）」の「４割増」となること。
青森県最低賃金改定のお知らせ｜青森労働局
１．青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。
時間額 853円（令和４年10月５日から）
２．改定前の青森県最低賃金（822円）から31円の引上げとなります。
３．青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。
４．製造業と小売業の一部には、特定（産業別）最低賃金が定められています。
５．青森労働局長の許可なく青森県最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合は、最低賃金法違反となり、罰則規定（罰金額50万円以下）が適用されることがあります。
６．業務改善助成金については、「業務改善助成金コールセンター」（電話番号：0120-366-440）にお問い合わせください。
７．最低賃金引上げに向けた支援策、その他相談については「青森働き方改革推進支援センター」（電話：0800-800-1830）にお問い合わせください。
８ 詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。
※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室（TEL 017-734-4114）へ。
車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について｜国土交通省
令和５年１月から車検時等に電子車検証が交付されます。
これに伴い、従来の紙の車検証から大きさや様式が変わるとともに、車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サービス」や、国から委託を受けた民間車検場（指定自動車整備工場）が車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」が新たに開始されます。
自動車ユーザー、自動車関係の業務を担う方々に、電子車検証の仕様や、車検証電子化に伴って令和５年１月から新たに開始するサービスに関する情報をお知らせするため、国土交通省では「電子車検証特設サイト」を開設致しましのでお知らせいたします。
整備管理者「選任前研修」のご案内｜東北運輸局 青森運輸支局
道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。
日時
令和4年10月31日(月) 13:30～15:45 (受付13:00～)
募集定員は120名程度になります。
場所
青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方
申込期間
令和4年9月16日(金)～30日(金)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】
※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。
受講申請方法
受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）
※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。
申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。
研修資料について
整備管理者選任前研修資料の冊子配布は今回の研修から行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。
問い合わせ先
〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL：017-715-3320
～青森県反射材大作戦～『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022』が実施されます～協力企業募集のご案内～｜青森県県民生活文化課
青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2022″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
９月は「価格交渉促進月間」です｜経済産業省
中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。
特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
9月の「価格交渉促進月間」では、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進します。
各事業者においては、次の事項への取り組みをお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業におかれては、７月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただきたいこと。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）への御協力 ９月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的に御回答頂きたいこと。 （１）アンケート調査（受注側中小企業 15 万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握） （２）下請 G メンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取） 本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。 ① 親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること ② アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること ③ 受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと（参考２） ④ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること ※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化の上、実施します。また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心して御回答ください。 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナ一シップ構築宣言」の取組を推進しております。
同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透と実践を図っていただくよう、お願い申し上げます。