～適正な 価格転嫁で 未来を築く～
11月は下請取引適正化推進月間です。
全国において、下請取引適正化推進講習会（参加費無料・オンライン）を開催し、公正取引委員会や中小企業庁及び経済産業省地方経済産業局当で、下請取引に関する相談等を受付をおこなっております。
下請代金支払遅延等防止法 【親事業者の義務】 ○取引条件等を記載した注文書の交付 【親事業者の禁止行為】 ○受領拒否 |
下請中小企業振興法 【振興基準】 ○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善 |
令和４年度「下請取引適正化推進講習会」（オンライン）
下請取引の適正化を一層推進するため、下請け取引を行う事業者を対象に、下請け代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容の講習会を開催します。
相談窓口
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大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成30年度より国土交通省において事故防止のための緊急対策を策定し、事業者の皆様に取り組んでいただいているところですが、令和３年度の事故発生件数は123件と、依然として多くの車輪脱落事故が発生している状況です。
そのため、各事業者においては、大型車の車輪脱落事故防止対策「令和4年度緊急対策」について、積極的に取り組んでいただき、より一層の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきます様、お願い申し上げます。
貨物自動車運送事業者の皆様へ 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和4年度緊急対策」について 大型車の車輪脱落事故が増加していますので、以下の事故防止対策に、積極的な取組をお願いします。
１．会社代表者の方へ 車輪脱落事故防止のための４つのポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ交換作業者に周知徹底を図ってください。（下記リーフレット参照）
２．整備管理者の方へ 令和４年10月から、大型車の緊急点検を実施しますので、対象車両あてに郵送するダイレクトメールに同封された作業手順に従って、緊急点検を確実に実施して下さい。 ■ 作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施する。 ■ 社内でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有した作業者に実施させる。 ■ 著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異常がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換する。 ■ 脱落の多い左後輪について重点的に点検する。 ■ 積雪地域や舗装されていない道路を走行する車両について、入念に点検する。 ■ 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者（運転者）に指導する。なお、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付ける。 自社でタイヤ交換した車両による車輪脱落事故が、依然として多く発生していることを踏まえた対策 ■ 自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に、別紙１の作業管理表に沿って作業を実施させ、その結果を記録させる。 ■ タイヤ交換作業完了後、作業管理表をもとに適正なタイヤ交換作業が行われていることを確認する。 ■ 別紙１の作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録する。 ■ 点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行う。 ■ 増し締め実施後、点検ハンマーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへマーキング（注１）を施す、又は、ホイールナットマーカーを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に確認する。
（注１）ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。 マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。 マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。 マーキングは増し締め実施後に施工する。タイヤ交換時にマーキングを施工したときは、増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。 マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。 マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。（例：油性顔料インキ） （注２）ISO方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイールナットマーカーによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。
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【参考】車輪脱落事故防止に向けた動画
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全日本トラック協会では、令和３年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和３年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2021年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」については、現在１事業者様あたりの申請台数を、「１事業者４台」として受付を行っているところですが、効果的に二酸化炭素の排出削減を図るため、「１事業者10台（リースにあっては貸渡先事業者）」に変更されることとなりましたのでお知らせいたします。
令和４年10月17日（月）申請受付分からの実施となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
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「第54回全国トラックドライバー・コンテスト」が令和４年10月22日（土）・23日（日）に茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所にて開催されますが、その表彰式が10月24日（月）に東京都港区の第一ホテル東京でおこなわれます。
全日本トラック協会では、この表彰式の模様をYouTubeの全日本トラック協会チャンネルにてインターネットライブ配信を行いますのでお知らせいたします。
日時
令和４年10月24日（月）
表彰式 10:30～11:40
各部門優勝者記者会見 12:10～12:25
※式典の進行により、時間が前後する場合があります。
配信URL
全日本トラック協会 YouTubeチャンネル
ＵＲＬ：https://www.youtube.com/user/JTAvideo
近年、長時間労働を是正するための法整備が進められてきましたが、更なる過重労働防止対策の推進が求められています。
このような社会的課題を背景に、過重労働防止に向けた企業の取組を促進することを目的に、長時間労働抑制のために必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーが開催されますのでご案内いたします。
どなたでも無料でご参加いただけますので、お気軽にお申込みください！
※ 本セミナーは厚生労働省からの委託により公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会が実施します。
日時
９月29日～12月16日まで 計44回開催
・午前の部 9:30～12:00
・午後の部 14:00～16:30
・夜間の部 17:30～20:00
内容
・法令、ガイドライン等のポイント解説
・過重労働に関連する裁判例
・過重労働解消のための取組のポイント
・過重労働解消に関する企業の取組事例 など
申込方法
ご都合の良い日時に受講できます。専用WEBサイトにアクセスし、希望する日のセミナーをクリックしお申込み下さい。
留意事項
ZOOMによるオンライン受講となります。セミナー資料は上記専用WEBからダウンロードしてください。
お問合せ先
過重労働解消のためのセミナー事務局（公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会）
Tel.03-5283-1030（平日10時～17時）
東北運輸局では、管内（東北６県）において発生した令和３年度の大型車のホイール・ナット緩み等による車輪脱落事故が、前年度比で再び増加に転じている状況を踏まえ、令和４年10月１日から「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
東北運輸局管内の令和３年度大型車※の車輪脱落事故の発生状況（速報値）
■ 事故発生件数は45件（前年度比２件増）※ 全て左後輪
■ 全体の約71％はトラック事業者によるもの（令和２年度比４件増）
■ それらトラック事業者のうち、約６割で運転者に車輪脱着作業を行わせていた
■ 東北運輸局による運転者へのヒアリング（７月実施）の結果、約56％が「日常点検を省略することがあった」と回答。
※ 大型車：車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
大型車の車輪脱落事故防止策 （１）大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンの実施 令和３年度の発生状況及び特徴を踏まえ、「トラック事業者の運転者に届くもの」を念頭に、各種取り組みを実施します。 【実施期間】 令和４年10月１日～令和５年２月28日 【主な実施項目】 ◆ トラック事業者の運転者を対象とした「車輪脱落事故防止にかかる自己チェック」の実施 ◆ トラック事業者の運転者を対象とした、「休憩後」「食事後」「荷扱い後」等、運行の途中にもトラックを運転する前に左後輪の状況をチェックする、「走る前、左後輪点検キャンペーン」の実施 ◆ 大型車のホイール・ナットの取付状況を確認する「街頭点検」の実施 ◆ トラック事業者の運転者を対象に、車輪脱落事故の恐ろしさを訴えるパンフレットによる日常点検徹底の周知 ※ 今後の詳しい取り組み等は、東北運輸局ホームページ内の車輪脱落事故防止に関する特別ページをご覧ください。 （２）「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」の設置及び開催 自動車関係各団体とともに「東北地域事業用大型車の車輪脱落事故防止協議会」を設置し、東北地域事業用自動車安全対策会議と連係して有効な車輪脱落事故防止対策を検討するとともに、各業界から多面的に防止対策を実施します 【協議会会員】 ・東北トラック協会 |
【関連記事～青ト協からのお知らせ】
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令和3年4月14日付け国土交通省通達により、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することが、令和３年４月19日から令和４年２月28日までの間に限り認められ、また、令和4年2月21日付け国土交通省通達により、その期間が令和４年９月30日まで延長される措置が取られておりましたが、今般、その期間がさらに延長されましたのでお知らせいたします。
なお、延長の期間は「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行う事を指示された期間の終期まで」とされております。
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トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、トラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。
１次公募、２次公募は既に終了しており、追加で３次公募を10月28日（金）から開始します。
運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。
しかし、トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。
そこで、「トラック輸送の省エネ化推進事業」を実施し、トラック輸送における省エネ化を推進して参ります。
１．事業内容
トラック事業者と荷主等との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックリプロサービス株式会社
２．申請受付期間
３次公募：令和４年10月28日（金）10：00 ～ 11月７日（月）16：00
※ 補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
３．その他
詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページをご覧ください。
（https://www.pacific-hojo.jp/）
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近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、国土交通省は大型自動車メーカー（４社）と連携し、大型車のユーザーに対しタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理について緊急点検を行います。
車輪脱落事故を起こした車両では劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布等が、適切に行われていない状況が明らかになっています。
劣化したホイール・ナット等を使用すると、ホイール・ナットが本来の位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にホイール・ナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。
そのため、国土交通省では、令和４年10月１日より大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施、車齢４年以上の大型車の個々のユーザーにダイレクトメールを郵送し、ホイール・ナットの適切な保守管理について緊急点検を行うこととしています。
【対象車両：2018年９月30日以前に登録された大型車 約38万台】
緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカー（４社）より左側後輪分の新品のホイール・ナットが無償提供されます。
● 重点項目
・大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施
・適切なタイヤ脱着作業の動画やチラシ（下記）を活用した、大型車のユーザーやタイヤ脱着作業関係者への啓発 等● 実施期間
令和４年10月１日 ～ 令和５年２月28日
お問い合わせ先
国土交通省自動車局整備課
TEL：（03）5253-8111 （内線42412）直通 03-5253-8599
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