国土交通省ではこれまで、「ホワイト物流推進運動」や「トラガール促進プロジェクト」等を通じてトラック業界の魅力発信を行ってきたところですが、今般、特に若年層を対象にしたトラック業界の魅力等を発信するブランディングサイトを立ち上げることとしました。
当該サイトでは、各企業から若年層に向けたメッセージを集めた「未釆メッセージBOX」を企画しています。
この度、上記メッセージポックスへの掲載を希望する企業を下記の要領で募集いたします。
掲載希望のトラック協会会員事業者の方は募集要領をご確認の上、専用フオームよりご応募ください。
【募集要領】
以下について、下記フォームよりご’入力ください。
① 企業名
② キャッチコピー(20字以内)
③ メッセージ(100～150字程度)
会社としての理念、思い、若年層へ向けた工一ルなどを自由に作成ください。
④ 指定のリンクURL（企業サイトまたは採用サイト)
※ 枠数に限りがありますので、申込状況によってお受けできない場合がごさいます。また、掲載内容について、文案修正のこ相談をさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。
【サイトオーブンまでの流れ】
フオームより情報入力
※ 締切 2022年12月末
↓
制作会社より掲載内容確認のご連絡
↓
掲載内容〔ページイメージ〕のこ確認
※2023年1月～2月中予定
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2023年4月～サイトオーブン
メッセーシは掲載後少なくとも１年間は掲載させて頂きますが、その後は申し出により削除可能です。
【お問い合わせ】
担当：株式会社キャリアリンク 前田
s-maede@careerlink-edu.co.jp
090-8115-5659
これから本格的な降積雪期を迎えるにあたり、東北運輸局から「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通達が発せられました。
各事業者においては下記事項に留意し、大雪・暴風雪等の防災態勢を強化し、安全確保の徹底により事故の防止に努めるようお願いします。
また、新型コロナウィルス感染症対策が重要となっている現下の状況から、感染症対策に係るガイドラインを遵守して取り組んでいただくよう、あらあめてお願いします。
・気象情報や道路における降雪状況を適時把握し、輸送の安全確保に万全を期すこと。 ・降雪時には、スタッドレスタイヤを装着するとともに、チェーンの携行又は装着の徹底を行うこと。 ・大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、荷主と連携し、輸送のスケジュールやルートの変更の検討を行うこと。 |
道路貨物運送業における精神疾患による過労死等は、近年増加傾向となっております。
北里大学では、厚生労働省の研究補助金を活用してメンタルヘルス対策ツール「小さな会社のためのこころの健康づくりお役立ちツール」を作成しました。
経営者･管理者等がメンタルヘルス対策に取り組むためのツールと、ストレス･こころの悩み･不安のある方が、悩みやストレスに自分で対処（セルフケア）できるようなコツをわかりやすく紹介しているツールとなっております。
活気のある職場づくりや心の健康づくりにご活用ください。
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等にっいて総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和5年1月1日現在(年間については、令和4年1年間[または令和3会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉、ひいては価格転嫁が適切に行われるよう、また、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、親事業者となる会員は、下請法の遵守に取り組むようお願いいたします。
下請取引を行うに当たって、親事業者は、下請代金支払遅延等防止法に従い、下記「親事業者の遵守すべき事項」を遵守しなければなりませんのでご留意願います。
親事業者の遵守すべき事項（項目のみ掲載） １．親事業者の義務 (1) 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務
(2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務 ２．親事業者の禁止行為 (1) 受領拒否
(2) 下請代金の支払遅延
(3) 下請代金の減額
(4) 返品
(5) 買いたたき
(6) 物の購入強制・役務の利用強制
(7) 報復措置
(8) 有償支給原材料等の対価の早期決済
(9) 割引困難な手形の交付
(10) 不当な経済上の利益の提供要請
(11) 不当な給付内容の変更・やり直し |
関連リンク
令和4年4月27日、道路交通法の一部を改正する法律が公布され、「全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務」の内容が盛り込まれました。公布から1年以内の令和５年４月26日までに施行されますのでお知らせいたします。
大切な命を守るため、自転車を利用する際は必ず乗車用ヘルメットを着用しましょう。
自転車安全利用五則 １．車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先 ２．交差点では信号と一時停止を守って、安全確認 ３．夜間はライトを点灯 ４．飲酒運転は禁止 ５．ヘルメットを着用 |
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
なお、冬用タイヤ未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、運送事業者に対する監査を行い、輸送の安全を確保するための措置が不十分を判断されれば、行政処分対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症対策が重要となっている現下の状況に鑑み、「トラック輸送における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を遵守して事業活動に取り組むよう、あらためてお願いいたします。
降積雪期における輸送の安全確保の徹底について （１）気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。 - 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認すること。
- 気象予報や路面の状況、降雪状況等を勘案しつつ、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底すること。
- 冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことを日常点検時に確認すること。
- 点呼時等において、運行経路の道路情報や、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。
- 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。
- 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行の中止等の指示を行うとともに、バスの運休、タクシーの配車の休止、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供すること。
- 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。
（２） 大型車の車両脱輪事故を防止するため、スタッドレスタイヤへの交換時等に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。 |
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全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
国土交通省自動車局より、今冬の大雪時の立ち往生防止対策を実施していくことについて、下記内容にてプレスリリースが発出されましたのでお知らせいたします。
国土交通省自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
～今冬の立ち往生の発生を抑止するために～ 自動車局では、本年も、①車両対策（冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底）、②運送事業者対策（輸送の安全を確保するために必要な措置の実施、運輸局による指導・監査）、③荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。 運送事業者や自動車使用者の皆様におかれましては、改めて下記注意点をご確認の上で、冬期の走行に万全を期して頂きますようよろしくお願いいたします。 ① 自動車ユーザーの皆様へ ● 積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。 ● また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の50％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。 ● チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。 ② トラック・バス運送事業者の皆様へ ● 年末年始の輸送等に関する安全総点検施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。 ● 運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、運行の中止等の指示、冬用タイヤの溝の深さ、滑り止めの措置が講じられていることの確認等、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じることが必要です。 ● 雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。 ③ 荷主の皆様へ ● 大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。 ● 大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。 （その他）気象情報の活用 ● 気象庁HP の「今後の雪」も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
https://www.jma.go.jp/bosai/snow/ |
トラック運送業においては①車両対策、②運送事業者対策についての内容をご確認いただき、冬期の走行に万全を期すようお願いいたします。
なお、③の荷主団体等には（事務連絡 令和３年１月28日付）にて農水省、経産省、国交省より、輸送の安全確保に向けた要請をしているところです。
【啓発資料】
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和４年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和４年12月11日（日）～12月20日（火）の10日間
運動重点
１．子供を始めとする歩行者の安全の確保
・歩行中の子供と高齢者の安全の確保
・横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務の徹底
２．高齢運転者の交通事故防止
・高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響等の交通安全教育
３．飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
・「飲酒運転等を絶対にしない、させない」という規範意識の確立
・乗務前後及び中間点呼時におけるアルコール検知器の使用徹底
・妨害運転（あおり運転等）の防止
４．冬道の安全運転の推進
・冬道の特性、スタッドレスタイヤの特性に応じた安全運転
・積雪・凍結時における要注意箇所の把握
・運行経路の道路幅員、道路規制情報、気象情報に基づいた乗務員への適切な指示
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が期待されています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。また、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。
このため、国土交通省では、昨年度より、上期（6月～10月）に、風水害や地震・津波などの対策のポイント等を内容とした「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を本省及び地方運輸局等において開催させて頂きました。
下期（12月）については、本格的な雪シーズンに備えた雪害対策をテーマとして、運輸事業者の対応力向上に資することを目的として、「運輸防災マネジメントセミナー（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」をオンラインにて開催させて頂く運びとなりましたのでお知らせいたします。
運輸防災マネジメントセミナー（東北運輸局開催） 開催日 令和４年12月９日（金）14:00～ 開催方法 Microsoft Teamsを使用したリモート方式 申込方法 下記URL【地方運輸局開催】の欄より、お申し込みください。 URL：https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai_campaign2022_00001.html 受講定員 オンライン形式 300名（先着順・１事業者・１団体当たりの参加人数の制限はございません。複数人でのご参加も可能です。希望者多数の場合は定員を拡大することを予定しています。） 対象者 各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。 募集期間 12月７日（水）17:00まで 連絡事項 以下についてご確認ください。 ・資料を画面に表示するため、PC又はタブレット端末でのご参加をご検討下さい。
・質疑応答の時間を設けております。ご質問はチャット機能を用いてお受けいたしますので、必要に応じキーボード等を御用意下さい。 |