令和２年８月２３日（日）に実施される「令和元年度第２回運行管理者試験」の受験申請書（願書）の頒布が５月１５日（金）より開始されます。
頒布場所
青森県トラック協会研修センター（青森市荒川品川111-3）
※窓口頒布のみ。※郵送による頒布は行っておりません。
頒布期間
令和２年５月１５日（金）～６月１０日（水）
頒布時間
8：30～17：00（土日祝祭日除く）
頒布価格
一部 1,050円（税込）
頒布に関するお問合せ先
青森県トラック協会業務部 電話017-729-2000
上記書面による受験申請のほか、インターネット申請、おまかせ申請、再受験インターネット申請といった各種申請方法がございます。詳しくは下記リンク「運行管理者試験センターホームページ」をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策として、青森県トラック協会研修センター（青森市荒川字品川111-3）研修室の会員及び一般の皆様への貸出業務を、当面の間中止とさせていただきます。
なお、再開時期についてはあらためてご案内いたします。
大変ご不便をお掛けいたしますが、感染拡大防止にご理解・ご協力をお願い致します。
お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 電話017-729-2000
4月16日午後10時50分ころ、岩手県北上市の東北自動車道下り線でトラック２台とワゴン車１台が絡む死傷事故が発生しました。
詳しい事故の状況については調査中ですが、事故現場は片側二車線のほぼ直線で、上り車線を走行していた本県事業所のトラックが中央分離帯を突き破り、下り車線に横転し、同トラックにワゴン車が衝突。その後大型トラックがワゴン車に追突したということです。
この事故でワゴン車を運転していた男性（当時57歳）が死亡した他、追突した大型トラックを運転していた男性（当時42歳）が重傷を負い、本県事業所のトラックを運転していた男性（当時58歳）も軽傷を負いました。
会員の皆様には、交通事故の発生は、加害者、被害者の別にかかわらず事業者にとって重大なリスクであることを認識していただき、下記事項の周知徹底方によりトラック輸送の安全確保に万全を期されるようお願い申し上げます。
◇ 確実な点呼の実施 (健康チェック、アルコールチェックの徹底) ◇ 時間にゆとりのある運行計画の徹底 ◇ 運転者に対する交通事故防止対策の指導徹底 |
特車通行許可手続きの長期化等で過大な事業者負担が発生している問題について、審査時間を要する人手審査をできる限り避けるための道路関係情報のデジタル化が進められています。
また今般、道路法改正を伴う新たな通行制度創設の動き（資料１）があり、事前に車両情報を登録しておけば、特車の通行直前までに発着地や貨物重量等の運行関係情報をWEB入力し、WEB上で通行可能経路を確認するだけで許可なく確認ルート上を走行できる運びとなっています。
この新たな通行制度運用の前提となるのが道路関係情報のデジタル化です。現在のデジタル化状況は、国土交通省作成の「道路情報便覧付図表示システム」にて確認できます（資料２）。
現状デジタル化されていない道路区間のデジタル化が進めば、特殊車両を運行する事業者にとって手続きに伴う負担を減少させることが期待できることから、全日本トラック協会では優先的にデジタル化してもらいたい道路区間について事業者の声を集め、国土交通省へ要望を行う事としております。
青森県トラック協会では、会員事業者からのデジタル化要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、特車通行許可に伴う事業者負担の大きい会員事業者を中心としてアンケート調査へのご協力をお願いする事といたしました。
アンケートへの回答方法 ① 資料２にある手順で「道路情報便覧付図表示システム」をパソコンにインストールします。 ② インストールされた「道路情報便覧付図表示システム」で、道路関係情報のデジタル化の状況が地図上で確認できます。デジタル化未収録道路はグレーで表示されています。 ③ デジタル化してほしい道路が表示されている地図を印刷（できればカラーで）し、該当道路がわかるようにラインマーカーなどで線を引いてください。 ④ アンケート用紙に、記載例を参考にして必要事項を記入し、③の地図を添えて青森県トラック協会宛郵送またはメールにて送付願います。 ※ メールで送付する場合は、マーキングした地図をPDF化するか、デジタルカメラで撮影した画像を添付してください。 ◇ 郵送での送付先 ◇ メールでの送付先 締め切り：令和2年5月22日（金）必着にてご提出願います。 |
ご不明な点、送付先メールアドレスのお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。
道路通行時の高さの最高限度を4.1m（道路法及び道路交通法における一般的制限値は3.8m）とする「高さ指定道路」については、毎年度、各関係機関より国土交通省及び警察庁に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。（令和元年度実績：要望297区間→追加指定224区間）
トラック運送業界からの「高さ指定道路」に関する追加指定要望については、全日本トラック協会が行っておりますので、青森県トラック協会においては、県内のトラック事業者からの要望を取りまとめることといたします。
なお、「自動車運搬用セミトレーラ」については、一般社団法人日本陸送協会にて取りまとめを行っておりますので申し添え致します。
高さ指定道路は下記リンク先にて確認できます。
追加指定要望の条件
追加指定要望は次の（１）～（２）の両方を満たすことが条件となります。
（１）通行車両について、次の①～②のいずれかに該当すること。
① 背高国際海上コンテナ車
② 積載物が積載状態で高さ3.8mを超え4.1mまでの単体物(※)であり、かつ、要望する区間を含む経路を継続、反復して使用する車両 ※荷姿等について別途書類（任意書式）の添付が必要
（２）道路について、次の①～④のいずれかに該当する区間を含まないこと。
① トンネル、高架橋や植栽等で物理的な高さ障害がある区間
② 「大型車進入禁止」などの禁止区間
③ 過去３年間に要望しているにも関わらず指定されていない区間
④ 生活道路等を含む区間（駅前、スクールゾーン、住宅街など）
提出書類
下記の全日本トラック協会ホームページからダウンロード願います。
提出方法
青森県トラック協会宛に電子ファイルにて提出願います。（CD-ROM等を使用してください）
送付先：〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会「高さ指定道路」係
提出締切日
令和2年6月12日（金）青森県トラック協会着
ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症対策について、「点呼時や運行中はどのような対策をしたらよいか」等のご質問を頂いております。
現下の新型コロナ対策としては改訂しておりませんが、平成21年8月に全日本トラック協会が策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」での運用が参考となりますのでご案内申し上げるとともに、引き続き徹底した対策を講じていただきます様、お願いいたします。
（4月20日追記）
リンク先の東京商工会議所からの情報もご参考としてください。
今年は「トラック事業における総合安全プラン2020」の目標最終年となり、その3つの目標のうち「死者数」および「人身事故件数」については減少しつつあります。
しかしながら「飲酒運転の根絶」に関しては、警察庁の統計資料によると、全国での令和元年中の事業用トラックの飲酒（酒気帯びを含む）運転は96件と対前年比14件の増加であり、また、事業用トラックの飲酒による交通事故件数も対前年比8件増の28件となっており、目標達成には程遠く、トラック運送業界の喫緊の課題となっております。
事業用トラック運転者による飲酒運転事案は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築き上げてきた、荷主はもとより社会全体からの信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為です。
各事業所においては、下記「飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化」について再徹底していただきます様お願いいたします。
飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化 １． ２． ３． ４． |
青森県トラック協会適正化事業部（青森県貨物自動車運送適正化事業実施機関）では、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間、適正化指導員による事業所巡回指導の中止・延期措置を執っております。
貨物自動車運送事業の適正な運営にあたって、わからないことや困ったこと等がある場合には、お電話にて青森県トラック協会適正化事業部へお気軽にご相談ください。
| 青森県トラック協会適正化事業部 電話017-729-2000 相談受付時間：AM8:30～PM5:00（土日祝除く） |
青森県トラック協会は、3月23日付で全国健康保険協会（協会けんぽ）が実施している「健康宣言」事業所として登録を行いました。
わが社の健康プランとして、次の2項目を掲げております。
・事業所内に血圧計を設置し、定期的に測定できる環境をつくります。 ・喫煙所は屋外に設置し、建物内は禁煙とします。 |
会員各事業者（所）においても、職場における健康づくりの推進をめざし「健康宣言」の実施および登録をお願いいたします。
尚、健康宣言についての詳細、登録方法などは下記リンク先をご覧ください。
令和2年度に実施される運行管理者講習・整備管理者研修予定を、下記ページに公開しましたのでお知らせいたします。
※ 5月29日開催予定の整備管理者選任前研修は、新型コロナウイルス感染症対策のため延期となっております。今後、日程の変更等があった場合には当サイトにてお知らせいたします。
■運行管理者基礎講習
・運行管理者試験受験資格として１年以上の実務経験が無い方は、運行管理者基礎講習受講が必要となります。
・運行管理補助者になろうとする方は、運行管理者基礎講習の受講が必要となります。
■運行管理者一般講習
・既に運行管理者として選任されている方は、２年に１回の一般講習受講義務があります。
・運行管理者補助者として運行管理業務をされている方も、一般講習を受講される事をお勧めいたします。
■整備管理者選任前研修
・自動車整備士の資格を持たずに整備管理者になろうとする方は、２年以上の実務経験と整備管理者選任前研修受講が必要となります。
■整備管理者選任後研修
・既に整備管理者として選任されている方は２年に１回の整備管理者選任後研修受講義務があります。