国土交通省では、無車検運行防止対策の一環から、自動車に表示する検査標章の貼付位置を見直し、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」を一部改正し、自動車検査標章の貼付位置をこれまでの「前方から見易い位置」から、「前方かつ運転者席から見易い位置」として、運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置に表示するよう、改正いたします。
【スケジュール】
公布：令和５年２月22日（水）
施行：令和５年７月３日（月）
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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家畜人工授精用精液等の液体窒素を用いた凍結保管容器による輸送の際の安全の確保等について｜農林水産省
牛や豚等の家畜の生産に際しては、家畜同士を交配させるのではなく、雄から人工的に採取した精液等を用いて人為的に雌を妊娠させること（家畜人工授精及び家畜受精卵移植）が広く一般的に行われており、長期保存するために凍結保管されている家畜人工授精用精液や家畜受精卵を、液体窒素を用いた凍結保管容器（別添１参照）により輸送しています。
このような中、家畜人工授精用精液の生産・販売事業者等から、運送事業者よりその輸送業務の受託に難色を示され、対応に苦慮している旨の相談が多く寄せられています。
一方、液体窒素は、高圧ガス保安法（昭和26 年法律第204 号）第２条第３号に規定される高圧ガスであるため、液体窒素を用いた凍結保管容器の移動その他の取扱いについては、同法に基づく規制等を踏まえ、安全に実施することが求められます。
このため、液体窒素を用いた凍結保管容器の輸送における安全の確保及び円滑な実施を図る観点から、高圧ガス保安法を所管する経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室への確認も踏まえ、農林水産省として、別添２のとおり家畜人工授精用精液等を液体窒素を用いた凍結保管容器により輸送を委託する際に運送事業者が法令を遵守し、安全に輸送することができる環境を確保するために留意すべき基本的な事項等を取りまとめ、畜産関係者に対し周知しています。
各運送事業者におかれましては、これらを踏まえ、その輸送に御協力いただきますようお願いします。
東日本大震災発生十二年となる３月11日における弔意表明について｜復興庁
令和５年２月24日の閣議において、来る３月11日に東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容とする「東日本大震災の弔意表明について」が了解されました。
会員の皆様には、3月11日（土）午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうを捧げられますようお願いいたします。
価格交渉促進月間における取組の推進について｜国土交通省
政府においては、令和3年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を取りまとめ、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境の整備を図っているところです。
この点につき、中小企業庁においては、毎年3月及び9月を「価格交渉促進月間」とし、下請中小企業の価格転嫁を推進しており、令和4年12月23日に9月実施の当該月間のフォローアップ結果が公表され、さらに令和5年2月7日に主要事業者の個別状況リストが公表されたところですが、令和3年9月、令和4年3月の結果に引き続き、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が、調査した27業種中最下位（下記PDFファイル参照）となるなど、業界内における価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっており、中小企業庁からの要請により、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」も複数社に対して実施しているところです。
今般、令和5年3月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、発注側となるトラック運送事業者においては、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に取組を進めていただきますようお願いいたします。
【参考】適正取引の推進については、下記サイトをご覧ください。
ご存知ですか？～植物防疫法に基づく植物等の移動規制について｜農林水産省
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
3月は「価格交渉促進月間」です！～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を｜経済産業省
昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。
「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。
各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切な対応をお願いします。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への調査）に対する御協力 ３月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力願います。 （１）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布。最大で３社、主要な発注側企業を指定していただき、１社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について御回答いただく予定） （２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただきます。） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
「2024年問題 待機時間・附帯業務の適正化推進に係るリーフレット」について｜全日本トラック協会
トラック運送業界では、2024年問題を踏まえて、労働力不足が大きな問題となっている物流現場の取引環境や労働時間改善が、急務となっております。特に、特別積み合わせ運送における集配時の待機時間や附帯作業の発生が長時間労働の主な要因になっています。
そこで、全日本トラック協会の物流ネットワーク委員会に設置したワーキング委員会で「待機時間・附帯業務の適正化推進検討チーム」を立ち上げ、労働条件改善に向けた検討を行い、荷主等に対する特積み輸送に係る待機時間・附帯業務の適正化推進に向けた普及啓発資料３種類を作成いたしましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（１月末時点まとめ）｜国土交通省
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要
・運送収入が20％以上減少した事業者について、12月は6％であったが、1月は9％に増加。
・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△11％）、セメント・コンクリート製品が（△2％）
・資金繰り支援を50％の事業者が活用しており、47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を42％の事業者が給付済み。
顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析
・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
鋼材需要低迷のため
・セメント・コンクリート製品
公共・民間工事の減少等のため
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和４年度 国土交通省補正予算「テールゲートリフター等導入支援事業」実施のお知らせ｜全日本トラック協会
令和４年度国土交通省補正予算において、「テールゲートリフター」「トラック搭載型クレーン」「トラック搭載用２段積みデッキ」の導入に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。
補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。
【事業概要】
１．補助金申請受付期間
令和５年２月27日（月）から令和５年３月22日（水）まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月22日（水）消印有効、３月23日（木）全ト協必着。
２．募集要領
下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
３．補助対象機器
中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和4年11月8日～令和５年３月31日に導入した全ト協が指定する以下の機器
- （１）テールゲートリフター 対象機器一覧（PDF・2月17日現在）
- （２）トラック搭載型クレーン 対象機器一覧（PDF・2月17日現在）
- （３）トラック搭載用２段積みデッキ 対象機器一覧（PDF・2月17日現在）
※ 一覧に掲載のないものについては、装着機器製造メーカーに機器公募の申請有無を確認してください。
４．予算額
１億４千万円
５．補助額
補助対象機器の導入費の１／６補助（詳細はこちらをクリックしてご覧ください）
６．台数制限
○ テールゲートリフター及びトラック搭載型クレーン
１事業者あたり１台（Ｇマーク取得事業者にあっては２台）
○ トラック搭載用２段積みデッキ
１事業者あたり１台分（デッキ最大３基分まで）（Ｇマーク取得事業者にあっては２台分（デッキ最大６基分まで）
７．お問い合わせ先
全日本トラック協会 交通・環境部 （補助金担当）
電話 03-3354-1069 （ダイヤルイン）
FAX 03-3354-1094
［受付時間］ 平日9:00～17:00 （12:00～13:00を除く）
トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会の実施について｜中小企業庁
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催しております。
また、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しております。
３月の「価格交渉促進月間」におきましては、3月2日（木）、6日（月）、15日（水）に、【価格交渉サポート 準備編・テクニック編】として、トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会を実施いたします。
■ 2023/03/02 (木) 10:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
■ 2023/03/06 (月) 14:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
■ 2023/03/15 (水) 10:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
※ 各回とも内容は同じです。
受注側企業が発注側企業に価格交渉を⾏う際に準備するべき交渉材料や、適切な価格での取引成⽴を実現するためのテクニックを、価格交渉のプロが徹底解説しますので、下記のページより奮ってご参加ください。
- 中小企業庁｜適正取引支援サイト
- 中小企業庁｜適正取引オンライン講習会 予約ページ
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