整備管理者選任前研修（令和６年度 第２回目）が、東北運輸局青森運輸支局により開催されますのでお知らせします。
１．日時
令和６年７月29日（月）
13:30～15:45（受付開始 13:00～）
２．研修会場
青森県トラック協会研修センター 2F 大研修室
（青森市大字荒川字品川 111 番地 3）
３．対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
４．定員
100名
５．申込期間
令和６年６月14日（金）～令和６年７月１日（月） ※厳守
※定員に達した場合は、申込期間終了前に締切らせていただきますのでお早めにお申込みください。
６．受講手続
下記リンクから「受講申請書（Excelファイル）」をダウンロードし、必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へ申込期間（令和６年6月14日（金）～７月１日（月））内にメールで申し込みをしてください。（メールアドレスはExcelファイルに記載されています）
７．研修資料について
冊子での資料配布はありません。下記リンクから研修資料をダウンロードし、印刷して持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
８．その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り公共交通機関のご利用をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
９．お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号 017-739-1501 (音声案内「2」番)
※ 次回開催（今年度３回目）は、令和７年１月27日（月）の予定です。（申込期間：令和６年12月16日～31日）
「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。
会員各事業者（所）におきましては、バス前への無理な割込み、交差点などからの急な飛び出しについて、その危険性を踏まえ、ドライバーへの周知を頂きますようお願いいたします。
バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約３割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。
この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っております。
乗客側の事故要因としては、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。
このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局のご後援を頂き、「バス車内事故防止キャンペーン」を７月１日～７月31日の１ヶ月間実施することと致しました。
バス車内事故防止についてのお願い 平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。 ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。 「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。 皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。 東北運輸局青森運輸支局
公益社団法人青森県バス協会 |
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜卷等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨等、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も、梅雨前線による大雨、台風第６号、台風第７号、台風第13号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。
加えて、令和６年能登半島地震で揺れが大きかった地域では、地盤の緩みや河道閉塞等が発生していることから、土砂災害や河川等の氾濫が発生しやすいと考えられます。
このような頻発化・激甚化する災害の被害を踏まえ、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、各事業所では、下記通達をご確認いただき、より一層の防災体制強化に取り組んでただきます様お願いします。
交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2024年度エコドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）および「エコドライブ普及推進協議会」（運輸関係等16団体）のご後援をいただいております。
今年度は、事業部門（緑ナンバー）、一般部門（白ナンバー）、支援ビジネス・ユニーク部門（※）に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞、支援ビジネス・ユニーク部門では審査委員長特別賞が授与される予定です。
※ メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス、運輸事業部門での脱炭素やカーボンニュートラルに向けた実施策を募集します。
事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み 他
取組例：自社が提供するテレマティクスサービスでエコドライブコンテストを実施、地域への普及活動、SDGsとコラボレーションしたエコドライブの取組み 他
スケジュール
（１）応募期間
2024年５月７日（火）～７月９日（火）
（２）表彰式
2024年11月22日（金）に開催予定の「2024年度エコドライブシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞を表彰
募集対象
事業部門（緑ナンバー） | 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 |
一般部門（白ナンバー） | 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む |
支援ビジネス部門・ユニーク部門 | メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス。
運輸事業部門での脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた実施策など。
（例：荷主や輸送事業者における非化石エネルギーへの転換に向けた取組みなど） さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み。
（例：SDGsとコラボレーションしたエコドライブの取組みなど） |
表彰
国土交通大臣賞【事業部門】 | １件 | 賞状および記念品 |
環境大臣賞【一般部門】 | １件 |
審査委員特別賞【ユニーク部門他】 | 数件 |
優秀賞 | ６件程度 |
参加費用 無料
◆応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、令和４年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成４年度から発行しているもので、今回で32回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
※ 「会員専用」をご覧になるには全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
国土交通省では、令和６年３月告示の新しい標準的運賃リーフレット（Ａ３両面二つ折り）を作成し、公表しましたのでお知らせします。荷主との交渉の際などにご活用ください。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げの実現に向け、昨年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が示されています。（下記関連記事参照）
（関連記事）
今般、本指針への対応について、国土交通省・農林水産省・経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を踏まえ適切に対応するよう依頼文書が発出されました。
各事業者においては、引き続き本指針に基づいた労務費上昇分の価格転嫁交渉を行っていただくよう、お願いします。
また、令和６年３月告示の新たな標準的運賃に係る荷主・運送事業者向けリーフレットが国土交通省において公表されましたので、荷主との交渉の際にご活用ください。
ご不明な点は下記までお問い合わせください。
青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
各事業場において、産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出するようお願いいたします。
※ 電子マニフェストを使用している場合は、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
お問い合わせ先
青森県 環境エネルギー部 環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ 電話 017-734-9248
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が求められています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。
このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ」を開催します。
１．開催日
令和６年６月21日（金）
13:30～16:00
２．開催方法
ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）を使用します。
３．申込方法
下記リンク先の「東北運輸局」の欄よりお申し込みください。
申込フォームへの入力完了後、受付を完了した旨の確認メールを送信いたします。
また、後日、参加のための会議URLなど、開催にあたってのメールを送信いたします。
４．お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局
総務部安全防災・危機管理課
TEL 022-297-8001
「個人ばく露測定定着促進補助金」について、公益社団法人全国労働衛生団体連合会において、令和6年6月1日から受付を開始する旨の情報が青森労働局よりありましたので、御案内いたします。
この補助金は、化学物質のリスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する内容となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
個人ばく露測定定着促進補助金の概要
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）がありますが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところです。
個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着しているとは言いがたい状況です。
一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思われます。
このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助するものです。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）