交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2023年度エコドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）および「エコドライブ普及推進協議会」（運輸関係等16団体）のご後援をいただいております。
今年度は、事業部門（緑ナンバー)、一般部門（白ナンバー)、支援ビジネス・ユニーク部門（※）に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞、支援ビジネス・ユニーク部門では審査委員長特別賞が授与される予定です。
※ メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス、運輸事業部門での脱炭素やカーボンニュートラルに向けた実施策を募集します。
事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み 他
取組例：自社が提供するテレマティクスサービスでエコドライブコンテストを実施、地域への普及活動、SDGsとコラボレーションしたエコドライブの取組み 他
スケジュール
（１）応募期間：2023年５月９日（火)～７月７日（金）
（２）表彰式 ：2023年11月28日（火）に開催予定の「2023年度エコドライブシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞を表彰
募集対象
| 事業部門（緑ナンバー） | 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 |
| 一般部門（白ナンバー） | 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む |
| 支援ビジネス部門・ユニーク部門 | メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス。
運輸事業部門での脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた実施策など。
（例：荷主や輸送事業者における非化石エネルギーへの転換に向けた取組みなど）
さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み。
（例：SDGsとコラボレーシヨンしたエコドライブの取組みなど） |
表彰
| 国土交通大臣賞【事業部門】 | １件 | 賞状および記念品 |
| 環境大臣賞【一般部門】 | １件 |
| 審査委員特別賞【ユニーク部門他】 | 数件 |
| 優秀賞 | ６件程度 |
| 優良賞 | 40件程度 | 賞状 |
参加費用 無料
◆応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
下記のとおり、5月30日から6月1日にかけて公正取引委員会の取組・調査等の公表がありましたので、お知らせいたします。
■令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（R5.5.30）
（内 容）下請法に係る指導（8,665件）について、運輸・郵便業に係るものは719件（このうち道路貨物運送業が594件）、今年1~3月の買いたたきに係る指導件数は全体で693件（このうち道路貨物運送業が118件）となっております。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530.html
■令和5年度における重点立入業種の選定について（R5.5.30）
（内 容）昨年度に引き続き、道路貨物運送業が重点立入５業種の1つとして指定されています。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530r5juten.html
■独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始
及び積極的な情報提供のお願いについて（R5.5.30）
（内 容）昨年の緊急調査に引き続き行われる調査となります。
現在受注側企業に対する書面調査が行われておりますので、積極的なご回答をお願いいたします。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530_tokubetsu/
■令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について（R5.6.1）
（内 容）例年行われている物流特殊指定に関する調査の令和４年度結果です。
昨年度を上回る荷主101社に立ち入りを行うとともに、777社に注意喚起文書を送付しているとのことです。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_buttokuchousakekka.html
■令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について（R5.6.1）
（内 容）別添の別紙に、優越的地位の濫用に係る記載があり、その中には物流取引も特出しで記載されています。
（リンク）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_kanki.html
「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。
会員各事業者（所）におきましては、バス前への無理な割込み、交差点などからの急な飛び出しについて、その危険性を踏まえ、ドライバーへの周知を頂きますようお願いいたします。
バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約４割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。
この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っております。
乗客側の事故要因としては、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。
このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局のご後援を頂き、「バス車内事故防止キャンペーン」を7月1日～7月31日の1ヶ月間実施することと致しました。
バス車内事故防止についてのお願い 平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。 ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。 「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。 皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。 東北運輸局青森運輸支局
公益社団法人青森県バス協会 |
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
インボイス制度については、令和５年度税制改正において、負担軽減措置等が盛り込まれており、特に中小企業や個人事業者の皆様に影響のある改正事項となっております。
なお、税務署では、登録の要否を検討している事業者の皆様を対象に、毎月開催している説明会に併せて、登録の考え方や必要な情報等を個別にご案内する「登録要否相談会」を開催しております。
【インボイス制度に係る税制改正について】
【国税庁HP：インボイス制度説明会・登録要否相談会】
【制度に関する各種ご相談窓口】
【中小企業等に向けた支援措置】
インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
0120-205-553（無料）
【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）
一般財団法人環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）では、運送事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器（EMS機器）メーカー・販売店の各皆様向けに、『環境優良車、安全機器（EMS機器）等の普及促進』を図るための「新年度 補助・助成事業等の説明会動画」が配信されましたので、ご案内いたします。
※ 今年度は新たに始めたコンサルタント事業（ＣＯ２の排出量把握、ＥＶ導入支援、エコドライブデータ活用サポート）についても内容に加えておりますのでお知らせいたします。
YouTube 動画配信視聴期間
・令和5年6月1日（木）13:00 ～ 令和5年6月23日（金）15:00
※ YouTubeによる動画視聴となりますので視聴期間中、自由なお時間での視聴が可能です。
動画視聴方法
下記「動画URL掲載プログラム」（PDF）より、「動画視聴はここをクリック」、「資料はここをクリック」から、それぞれ視聴と資料印刷が可能です。
＊掲載されている動画、資料等は、他メディアへの転記、掲載、録画等を禁止いたしますので、ご配慮方お願いします。
お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）事業部 業務班
Tel：03-3359-8536 (土・日・祝祭日を除く10:00～15:00）
昨年度、全国の職場における熱中症で、死亡を含む休業４日以上の死傷者は805人、うち死亡者は28人発生しており、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかった事例が報告されています。
入職直後や夏季休暇明けで明らかに暑熱順化が不十分とみられる事例、WBGT値を実測せず、その結果としてWBGT基準値に応じた必要な措置が講じられていなかった事例等も見られています。
青森労働局管内では、熱中症により医療機関で療養を要した事案が建設業を中心に43件発生しており、また、過去には死亡災害も発生しています。
各事業所では、夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組んでいただきます様、お願いいたします。
各事業場における重点実施事項
キャンペーン期間中（令和５年５月１日～９月30日）
・WBGT値の把握と評価
・作業環境管理
・作業管理
・健康管理
・異常時の措置
重点取組期間中（令和４年７月の1ヶ月間）
・作業環境管理
・作業管理
・異常時の措置
全日本トラック協会では、2024年４月から適用される、ドライバーの時間外労働の上限規制年960時間や、トラックドライバーの拘束時間、休息期間や運転時間等を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の改正内容、並びに「物流の2024年問題」などについて、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約50,000社に対し、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守へのご協力のお願い」文書とともに、トラックドライバーのあたらしい労働時間規制に関するリーフレット、物流の2024年問題の意見広告資料を送付しました。
また、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。
「物流の2024年問題」に対応するためには、荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善など労働環境の改善が不可欠であるとともに、荷主のニーズに応えるためにドライバーを確保するための原資となる「標準的な運賃」をはじめとした適正な運賃・料金の収受について、荷主の皆様のご理解とご協力が必要となります。
荷主の皆様におかれましては、トラックドライバーの労働環境改善及び待遇改善に向けて、より一層のご理解、ご協力をお願いいたします。
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾監、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨など、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も、8月の大雨、台風第14号、台風第15号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しています。
各事業所では、下記通達をご確認いただき、より一層の防災体制強化に取り組んでただきます様お願いいたします。
ヒアリについては平成29年6月に国内で初めて確認されて以降、我が国への侵入及び定着が懸念されていますが、昨年の関連法改正により、令和5年4月25日には、ヒアリ類が付着する等をするおそれがある物品等の輸入、輸送又は保管における関係事業者がとるべき措置を定めたヒアリ類に係る対処指針が公布され、同年6月1日に施行されることとなりました。
これを受けて、今般、国土交通省総合政策局環境政策課より自動車局貨物課を通じて、対処指針の対象となる輸入品及びその輸送運搬に関わる関係事業者に対して協力要請がありましたのでお知らせいたします。
ヒアリ生息地からの輸入品を扱う事業者の皆様には、ヒアリ侵入防止等についてあらためてご協力いただきます様お願いいたします。
全日本トラック協会では、令和３年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成4年度から発行しているもので、今回で31回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
