本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定・施行されているところです。

　各事業者においては、あらためて下記リンク先をご参考に、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（10％引上げ対応版）（PDF）
• 内閣府ホームページ(消費税転嫁対策)
• 公正取引委員会ホームページ「消費税転嫁対策コーナー」
• 消費者庁ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法」
• 消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF）
• 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（PDF）
• 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（PDF）
  
  

　厚生労働省においては、パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業における労働衛生管理について、平成14年4月5日付け基発第0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」(以下「VDTガイドライン」という。)によってきたところです。

　一方、平成14年にVDTガイドラインが発出されて以降、ハードウェア・ソフトウェア双方の技術革新により、職場におけるIT化はますます進行しており、情報機器作業を行う労働者の範囲はより広くなり、作業形態はより多様化しています。

　従来のように作業を類型化してその類型別に健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難で、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じきめ細かな対策を検討する必要があります。

　このような状況を踏まえ、情報機器を使用する作業のための基本的な考え方は維持しつつ、多様な作業形態に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できるよう健康管理を行う作業区分を見直すこととしました。また、情報技術の発達への対応及び最新の学術的知見を踏まえ、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインをまとめましたので、今後は、これにより労働衛生管理を行ってくださいますようお願いします。

　なお、本ガイドラインは、事務所において行われる情報機器作業を対象としたものですが、ディスプレイを備えた当該機器を使用して、事務所以外の場所で行われる情報機器作業等についても、できる限り本ガイドラインに準じて労働衛生管理を行ってくださいますようお願いします。

• 情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン（PDF）
• 参考資料　情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインと解説（PDF）

　東北地方の高速道路では、例年8月中は各地で夏祭りが開催されることや旧盆での帰省等で交通量が増加し、交通渋滞や交通事故の多発が懸念される状況にあります。また、本県の高速道路では、死亡事故発生件数は8月が一番多くなっています。

　このような現状を踏まえ、夏期における高速道路の交通事故発生に歯止めをかけるため、東北6県の高速道路関係機関、団体が連携して8月1日（木）から8月31日（土）までの1か月間「平成30年東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を実施することとなりました。

　各事業所においては、高速道路の安全な走行についてあらためてご確認頂き、交通事故防止に努めていただきますようお願いいたします。

　青森県内の高速道路においては、昨年8月18日、東北自動車道大鰐町付近において大型自動二輪車による単独死亡事故が発生して以来、6月末現在、死亡事故皆無315日と記録を伸ばしております。引き続き、高速道路での交通事故抑止に皆様方の一層のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

• NEXCO東日本　ドライバーの皆さまへ ～安全に走行していただくために～

　奥入瀬せせらぎ体感プロジェクトでは、８月及び10月をプロジェクトの強化月間として、渓流区間内での駐停車抑制の呼びかけや、散策者用の仮設トイレの設置を行います。

　また、下記日時にてイベントを開催いたしますので、特に歩行者、自転車の通行量増加が見込まれています。

■ イベント開催日時
８月24日（土）～25日（日）午前10時～午後2時

　プロジェクト強化月間（8月・10月）期間中はもとより、イベント開催時には奥入瀬渓流区間の車両による通行を自粛（広域迂回）し、観光客の皆様が、奥入瀬本来のせせらぎの「音」を楽しんでいただけるように、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

• 奥入瀬せせらぎ体感プロジェクト　チラシ＆迂回ルート（PDF）
• 奥入瀬せせらぎ体感プロジェクト　ポスター（PDF）
• 奥入瀬せせらぎ体感プロジェクト　ウェブサイト

　運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が増加傾向であることから、平成28年12月には、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態ての運転を防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じることが法律上義務付けられました。

　こうした状況を受け、国土交通省では平成30年2月の「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定に続き、今般、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。

心臓疾患・大血管疾患による事故防止を図りましょう。 ■ 運転中に心臓疾患、大血管疾患を発症すると、意識障害、心停止等により事故回避措置が取れず、重大事故を引き起こす原因になりかねません！！ ■ 自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患に係る検査の受診や治療の必要性についての理解促進を！ ■ 自主的なスクリーニング検査の導人を促進して心臓疾患・大血管疾患の『早期発見・予防』を！

• 国土交通省報道発表「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました
• ガイドライン概要版（PDF）
• ガイドライン本文（PDF）
• 国土交通省　自動車総合安全情報「運転者の健康管理」

　望まない受動喫煙の防止を目的とした健康増進法の一部を改正する法律が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されているところです。

　この改正法により、学校・病院等には令和元年7月1日から原則敷地内禁煙（屋内全面禁煙）が、飲食店・職場等には令和2年4月1日から原則屋内禁煙が義務づけられます。

　今般、これらの施行を踏まえ、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、厚生労働省において「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されましたのでお知らせいたします。

　各事業者においては新たなルールの適用について、ご対応いただきますようお願いいたします。

• 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン（PDF）
• 職場における受動喫煙防止対策について
• 厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」
• 厚生労働省「受動喫煙防止対策補助金」のご案内（PDF）

お問い合わせ先

青森労働局 労働基準部 健康安全課
TEL 017-734-4113

参考

• 日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）改正健康増進法について

　今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道（環七内側）における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会（１都７県）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。

　会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。

• 令和元年7月3日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流抑制に係る荷主への要請文について」
• 別添「東京2020大会期間中の物流抑制に係るご協力について（要請）」
• 別紙「東京オリンピック・パラリンピック競技大会中のスムーズな交通輸送にご協力をお願いします」
• （参考）令和元年6月21日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について」

関連記事

• 2019年6月25日記事　東京2020オリパラ競技大会に向けた2019年夏の都心への車両流入規制等試行について／東京都オリパラ準備局

　国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※（Information and Communication Technology（情報通信技術））を紹介するガイドブックを作成しました。

　ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。

　ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。

• 国土交通省「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」を作成・公表しました。

　本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。

主な項目

１．適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
２．ICT を活用して日常の運行管理を効率化
３．運転者の教育や健康管理に ICT を活用
４．その他 ICT 導入による様々なメリット
５．ICT の導入には様々な補助制度の活用を

本書は下記リンク先からダウンロードできます。

• 適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック（PDF・全81ページ）

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年6月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 令和元年6月期 （令和元年7月2日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先

全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の事業概要が公表されました。

　トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

　公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。

• 国土交通省　車両動態管理システム等の導入補助を開始します！～ 令和元年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します ～
• パシフィックコンサルタンツ株式会社　トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501