内閣府 中央防災会議では
防災週間 令和元年８月30日（金）～９月５日（木）
津波防災の日 令和元年11月５日（火）
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
国土交通省 事業用自動車事故調査委員会では、下記の事業用自動車事故報告書をとりまとめ、公表いたしました。
特に、重要調査対象事故である大型トラクタ・バンセミトレーラの衝突事故については、運転者が運行経路上にあるフェリー乗船中に飲酒し、フェリーを下船する際には点呼を受けることもアルコール検知器で検査をすることもなく運転を開始しており、当該事業者の運転者の間では、フェリー乗船中の飲酒が常態化していたものと考えられています。
今後同種の事故を未然に防止するため、各事業者（所）において同報告書で提言のあった再発防止策について積極的に取り組まれるよう、また、運行経路にフェリーを組み入れている事業者においては、フェリー乗船中の運転者の休息方法を改めて点検する等により、輸送の安全に万全を期すようお願い申し上げます。
特別重要調査対象事故
重要調査対象事故
青森県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、昨年度から「スマートムーブ（エコで賢い移動）」をキーワードとして「あおもりスマートムーブキャンペーン」を展開し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な実践促進を呼びかけているところです。
今年度も、下記のとおり「あおもりスマートムーブキャンペーン」を令和元年9月1日(日)～10月31日(木)の2か月間実施するとともに、その一環として、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととしました。
自動車からの二酸化炭素排出量削減を目指して、みんなでスマートムーブに取り組みましょう！
スマートムーブ通勤月間について 実施期間 令和元年10月1日（火）～31日（木） 実施地域 青森県内全域 参加対象 スマートムーブ通勤月間の趣旨に賛同する県内の事業所 実施方法 （１）スマートムーブ通勤月間参加登録を行う スマートムーブ通勤アワード（表彰） スマートムーブ通勤月間に積極的に取り組んだ事業所を表彰します！ 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 |
スマートムーブキャラバンを下記3会場にて開催！ 9月15日（日）カルチュアロード／弘前市土手町路上（イベント出展） 実施内容 ・エコドライブシミュレーターチャレンジ、エコドライブVTR上映 |
この記事についてのお問い合わせ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ 電話：017-734-9243
株式会社ムジコクリエイトでは、令和元年10月に施行される消費税法の一部改正に伴い、指導講習及び適性診断の手数料を下記のとおり改定することいたしましたのでお知らせいたします。
１．運行管理者指導講習手数料
指導講習
の種類手数料の額（新）
2019年10月から手数料の額（旧）
2019年9月まで備考 基礎講習 8,900円 8,700円 一般講習 3,200円 3,100円 青ト協助成対象（全額）
２．適性診断手数料
適性診断等
の種類手数料の額（新）
2019年10月から手数料の額（旧）
2019年9月まで備考 初任診断 4,800円 4,700円 青ト協助成対象（一部） 適齢診断 4,800円 4,700円 青ト協助成対象（一部） 特定診断Ⅰ 9,300円 9,100円 一般診断 3,100円 3,000円 青ト協助成対象（全額） カウンセリング付き一般診断 5,100円 3,000円
石油連盟では、東日本大震災での経験を踏まえ、2015年以降、石油元売・精製会社が連携して大規模災害に対応する「災害時石油供給連携計画」に係る訓練を毎年実施しており、今年度も共同オペレーションルーム訓練が実施されます。
本訓練は見学会として公開しており石油輸送業者等も見学可能となっていますので、この機会にご参加を検討いただきますようご案内申し上げます。
日時 2019年9月10日(火) 13時30分～17時30分（受付13時00分～）
場所 経団連会館カンファレンス ２階「国際会議場（ゴールデンルーム）」
東京都千代田区大手町1-3-2
訓練の詳細及び申し込み方法、お問い合わせ先などは、下記PDFファイルをご確認ください。
国土交通省、国税庁、農林水産省、経済産業省及び中小企業庁は、飲料配送の関係者や法律の専門家等を構成員とする「飲料配送研究会」を設置し、本年２月から飲料配送に係る貨物の毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について議論を重ね、このたび、「飲料配送研究会報告書」をとりまとめました。 あわせて、飲料配送中に貨物が毀損した場合の標準貨物自動車運送約款の適用細則を定めました。 |
飲料配送中の荷崩れ等により貨物に毀損が生じた場合、毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について、運送事業者と荷送人あるいは荷受人との間でのトラブルや、その処理や損害賠償等に関して一方の当事者の納得が十分得られない形で処理されるケースが発生しています。
国土交通省では、そうした場合において標準貨物自動車運送約款に従うとどのように処理すべきか、「飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて（貨物自動車運送事業法に基づく標準貨物自動車運送約款の適用細則）」を定めております。
飲料配送における貨物の毀損等に関する処理に関し、本適用細則を踏まえて、契約時に責任関係を明確化するとともに、貨物の毀損が発生した場合の処理についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
労災保険の二次健康診断等給付とは、直近の定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する４項目（血圧、血中脂質、血糖、肥満）について、異常の所見があると診断された時に、労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所（健診給付病院等）において、無料で必要な精密検査や特定保健指導を受けることができる制度です。
ぜひ活用しましょう！
■労災保険の二次健康診断等給付について詳しいことは下記リンク先をご確認ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年６月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して－５件となりました。
＜６月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ＋３）
中 型：１件（昨年同月比 －２）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる健康職場」です。
今年で70回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
夏期期間（平成30年7月20日～9月1日）には、大量の輸送需要が集中し、また、夏祭り、イベントなどへの多数の人出が予想されます。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることに留意し、夏期の多客期等において、交通機関、交通関係施設及び人出が予想される施設等を中心に、各事業者において次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。
✓ 営業所・車庫内外の巡回
✓ 終業後のドアロック
✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理
✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備