警察では、自動車対歩行者の死亡事故の約7割が道路横断中に発生していることや、信号機のない横断歩道における死亡事故では自動車の横断歩道手前での減速が不十分であることなどを踏まえ、昨年来、全国一斉の広報啓発強化期間を設けるなど、信号機のない横断歩道における歩行者優先等を徹底するための取組を推進しています。
さらに、我が国は、交通事故死者数に占める歩行中死者の割合が欧米諸国に比べ高いことや、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、歩行者優先が定着している諸外国からの訪日外国人観光客の増加が見込まれることから、更なるルール遵守の徹底が求められているところです。
そのため、警察といたしましては、各都道府県において横断歩道に関わる交通ルール遵守に向けた各種取組を継続して推進するとともに、秋の全国交通安全運動では、期間中の9月24日から26日までの3日間のうち1日を対策強化日として各都道府県ごとに指定し、街頭における指導取締りや広報啓発活動を展開することとしています。
横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務など、プロのドライバーとして模範となる運転を引き続き実践していただきますようお願い申し上げます。
令和元年8月27日からの大雨に伴い、河川氾濫の影響で佐賀県大町町の株式会社佐賀鉄工所大町工場から大量の焼き入れ油等が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生しました。
危険物施設における風水害対策については、「風水害発生時における危険物保安上の留意事項について」(平成30年9月27日付け消防危第179号)に示される留意事項を参考として、必要な措置を講ずるよう運用していただいているところですが、本事案を踏まえ、その徹底をお願いします。
特に、自治体の作成するハザードマップにおいて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する危険物施設や、過去に風水害による流出が発生した危険物施設においては、重点的に危険物の流出防止を図るよう、お願いいたします。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の「４次公募」について、事業概要が公表されました。
これは、トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業概要
トラック事業者が単独で行う省エネ化の取組には限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。
そこで、本事業では、トラック事業者の車両動態管理システム及び荷主の予約受付システム等の導入に対する補助を実施し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を行います。
※ 本事業では、貨物を引き渡す者(発荷主)、受け取る者(着荷主)又は貨物の輸送を請負わせる者(元請事業者)を「荷主」とします。
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
・今年度はデジタコ導入型に加え、GPS車載器導入型(デジタコの導入の必要なし)も対象
・過年度の「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可
②荷主への予約受付システムシステム等の導入・活用
・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象
・今年度は荷主単独の申請も可(但し、荷主連携を実施する車両の確保は必須)
実施内容
トラック事業者と荷主が連携して、輸送の効率化策（省エネ化）を実施
実施成果
省エネルギー効果１％以上の達成が必要
・トンキロあたりの燃料使用量の改善率で評価する。
受付期間
4次公募：令和元年9月11日(水)～10月4日(金) ※消印有効
事業完了期限
令和2年1月31日(金)まで
予算額
約8億円 ※車両動態管理システム及び予約受付システム等の総額。但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は1億円程度。
詳しくは下記チラシ及びリンク先をご確認ください。
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「令和元年版国土交通白書」では、「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマに、平成時代の技術の進歩や日本人の感性(美意識)の変化などを振り返り、新しい令和時代の「豊かな生活空間」に向けた国土交通政策について展望しています。
また、今回から同時に説明することとなった「交通政策白書、土地白書、水循環白書」では、それぞれ、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年」、「人生100年時代を見据えた土地・不動産活用の取り組み」、「世界の水問題と我が国の取り組み」をテーマに、各施策等を紹介しています。
つきましては、本白書の幅広い周知を図るため、東北経済連合会、東北地方整備局及び東北運輸局の共催により、下記のとおり説明会を開催いたしますのでご案内いたします。
日時
令和元年10月4日(金)14:00～16:00
会場
仙台市戦災復興記念館記念ホール(仙台市青葉区大町2-12-1)
募集人員
240名程度(入場無料)
申込締切
令和元年9月25日(水)
その他
申し込み方法、会場アクセスなど詳しくは下記リンク先のチラシをご確認ください。
各白書は下記リンク先からご覧いただけます。
近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされており、いかに環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会を構築するかが課題となっています。
このような状況の中、各企業においても自主的な環境保全への取組みを行うとともに、その積極的な取組を社会に対してアピールしていく動きが広まりつつあります。
このたび東北運輸局では、運輸関係事業者による積極的な環境保全への取組みを進めるため、東北6県の関係事業者を対象に、下記にてグリーン経営講習会を開催することといたしました。
この機会にぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。
開催日時・会場
受講対象：トラック・バス・タクシー事業者
令和元年11月12日（火）13:30～16:30
受講対象：旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫事業者
令和元年11月13日（水）9:30～12:00
会場はいずれも東北運輸局４階会議室です。（仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎）
講習内容
「グリーン経営の推進と認証取得について」
定員
各講習会30名程度（参加費・資料代は無料）
申込締切
令和元年10月29日（火）まで
その他
講習会申し込み方法、会場へのアクセスなど詳しくは下記リンク先のチラシをご確認ください。
※ グリーン経営について詳しいことは下記リンク先をご覧ください。
9月5日(木)、横浜市神奈川区の京急線神奈川新町駅付近において、踏切内に取り残されたトラックが、神奈川新町駅を通過した快速特急列車と衝突し、列車の乗客30名以上が負傷、トラック運転者が死亡する痛ましい事故が発生しました。
各事業者（所）においては、同種事故の再発を防止するため、下記事項について徹底をお願い致します。
運転者に対する点呼、指導・監督等において、以下のことを徹底すること。 （１）点呼時において、運転者に対し、通行が可能な経路を選択するなど事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を行うこと。（貨物自動車運送亭業輸送安全規則第７条関係） （２）乗務員に対し、踏切内で運行不能となった場合は、非常押しボタンを押すなど速やかに列車に対し適切な防護措置をとるよう指導すること。（貨物自動車運送事業輸送安全規則第16条関係） （３）運転者に対する指導・監督において、運転者があらかじめ運行経路についての情報を把握し、通行が困難な経路を避けるなど適切な運行経路を選択するよう促すこと。（貨物自動車迎送事業輸送安全規則第10条関係） |
天皇陛下の御即位に伴う儀式等につきましては、10月22日に即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀(第1日)が、10月23日に内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、11月14日から15日に大嘗宮の儀がそれぞれ東京都内において執り行われる予定です。
これらの儀式等には多数の外国要人が参列することが、祝賀御列の儀には多数の奉祝者が参列することが見込まれています。
つきましては、下記要請事項に基づき、テロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
～要請事項～ ○ 共通要請事項 １．「警備員による巡回の強化」・「防犯カメラの設置、増設」・「従業員・出入業者の識別票等の着用」等の施設状況等に応じた自主警備体制の強化
２．連絡体制の確立
３．天皇陛下の御即位に伴う儀式等(以下「本儀式等」という。)関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
４．本儀式開催場所、宿舎周辺における小型無人機等の使用自粛
５．業務用車両等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
６．身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
７．サイバーセキュリティ対策の強化
８．小型無人機等飛行禁止法に基づき指定される飛行禁止の対象施設及び対象施設周辺地域の周知徹底 ○ 個別要請事項 １．宅配貨物受付時のチェック体制の強化
２．不審貨物発見時の警察への通報連絡の徹底
３．自動車検問等警戒警備活動に対する協力 |
移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の定期点検については、「危険物の規制に関する規則」第62条の5の4により、完成検査済証の交付を受けた日又は直近において当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行った日から５年を超えない日までの間に１回以上行わなければなりませんでしたが、令和元年8月27日より、５年を経過する日の属する月の末日までの間に１回以上行えば良いことになりましたのでお知らせいたします。
タンクローリーから給油所(以下「SS」といいます。)への荷卸し時におけるコンタミ事故の防止については、消防法に基づく立会義務が課せられており、各社や業界団体においても、事故の防止に向けた取組が行われていますが、いまだに事故は発生しており、再発防止に向けた更なる取組が求められています。
他方、コンタミ事故の防止のための対応マニュアルについては、これまでは各社の対応に委ねられていました。
こうした状況を踏まえ、今般、経済産業省では、タンクローリーからSSへの荷卸し時に立会いを行う際に確認すべき点や手順といった基本的事項を取りまとめ、「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」を策定しました。
現場の最前線までこの基本マニュアルを周知していただき、コンタミ事故の防止に向けた取組の更なる徹底を図っていただきますようお願いいたします。
輸送の効率化や国際競争力の確保の観点から、平成27年3月に関係省令の一部改正が行われ、トレーラの大型化に係る規制緩和が図られました。
平成28年1月に発行された本ハンドブックは、車両のトレーラ化や大型化を目指すトラック運送事業者の皆様のために必要な基礎知識を網羅するとともに、トレーラ利用の促進や運行に際して守るべき法令や制度などが簡潔に取りまとめられており、改正された省令の要点をイラストや表を多用してわかりやすく説明しています。
さらに、あらたな仕組みを活用して車両の大型化に取り組む実例を紹介するとともに、これらの課題等も示されています。運送事業者がトレーラを利用する場合の手引き書として広く利用されています。
今般、作成から3年が経過し、この間当該ハンドブックで解説されている「車両制限令」などに関する内容が改正されたことに伴い、内容を見直し改訂版を作成いたしましたのでご活用ください。