標記について、青森運輸支局より通達がございましたのでお知らせいたします。

• 「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案及び事業計画変更認可申請事案等の処理方針について」の一部改正について（PDF）
• 「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案及び事業計画変更認可申請事案等の処理方針について」の細部取扱について（PDF）

　青森労働局長から、当協会会長宛に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」が発せられましたのでお知らせいたします。

　青森県トラック協会ホームページではこれまでも働き方改革推進のための記事を掲載してまいりました。
　主な記事について下記にそのリンクをあらためて掲載いたしますのでご活用ください。

• 「働き方・休み方改善ポータルサイト」について／厚生労働省
• 「青森働き方改革推進支援センター」のご案内／青森労働局
• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン／全日本トラック協会
• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）／全日本トラック協会
• 過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について／厚生労働省
• 働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について／厚生労働省・国土交通省・経済産業省中小企業庁
• トラック運送業における荷役作業等に係る適正取引の推進に向けた荷主等に対する周知について／厚生労働省・国土交通省
• 「荷主のための物流改善パンフレット」運送事業者の事業環境改善に向けて／厚生労働省
• 荷主と運送事業者のための「トラック運転者の労働時間削減に向けた改善ハンドブック」／厚生労働省
• トラックドライバーの長時間労働改善にむけて「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表／国土交通省・厚生労働省

～過労死をゼロにして、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～

　11月は、平成26年に施行された「過労死等防止対策推進法」に定められている「過労死等防止啓発月間」です。この月間に合わせ、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を全国で開催します。

　本シンポジウムは、過労死等を防止することの重要性について、広く国民の関心と理解を深めていただくことを目的とし、過労死等の防止のための活動を行う民間団体等の関係者の皆様方の参画・協力をいただきながら、国の主催により開催するものです。

　このうち、青森県では下記のとおり開催しますので、お知らせします。

この記事に関するお問い合わせ先

青森労働局労働基準部　監督課　電話017-734-4112

　週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。

　また、長時間労働の削減のためには労働時間の適正な把握が正要ですが、これがなされていないことによる割増賃金の不払に係る労働基準法違反も依然としてみられるところです。

　このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」を中心に、「令和元年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。

　青森労働局においても、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導などを重点的に実施します。

　各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。

　詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 過重労働解消キャンペーン（厚生労働省）
• 11月は「過労死等防止啓発月間」です（青森労働局）

　なお、「過労死等防止啓発月間」にあわせ、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が青森市にて開催されます。詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。

• 「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します／青森労働局

この記事のお問い合わせ先

青森労働局 労働基準部 監督課　電話　017-734-4112

　消費者を取り巻く社会経済環境の大きな変化を背景として、特殊詐欺や悪質商法など新たな内容の消費者トラブルが次々と発生しています。

　県では、事業所等で働く従業員の方々に消費者被害の未然防止に向けた情報をお伝えできるよう、被害を防ぐためのノウハウをわかりやすく解説した情報紙などを「青森県消費生活情報ネットワーク」に参加した企業、団体などにお送りしています。

　ネットワークへの参加申し込みを行いますと、消費生活に関する情報をまとめた消費生活情報紙「青森県消費生活情報ネットワーク通信(毎月発行)」などを、メール等でお送りしますので、ご活用くださいますようお願いいたします。

参加申し込み方法

下記リンク先のチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県消費生活センターあてファックスにてお申し込みください。

• 青森県消費生活情報ネットワーク参加募集チラシ（PDF）

　参加申し込みを行いますと下記のような情報紙が月１回届きますので、事業所内での回覧、掲示にて従業員の皆様に周知をお願いします。

• 青森県消費生活情報ネットワーク通信（サンプル・PDF）

この記事のお問い合わせ先

青森県環境生活部県民生活文化課（青森県消費生活センター）
電話　017-734-9206

• 青森県消費生活センター ホームページ

　青森労働局管内においては、例年、冬期特有の気象条件(降雪、低温、強い季節風等)の影響を受けた労働災害(以下「冬期労働災害」という。)が多く発生しており、平成30年度冬期(平成30年11月～平成31年3月)における労働災害死傷者数(休業4日以上)のうち冬期労働災害によるものは194人で、前年度と比較して38人(19.6%)減少したものの、同期間中の労働災害発生死傷者数は平成30年度の労働災害発生死傷者数の48.1%を占め、年間の労働災害全体の件数を底上げしている状況にあります。

　昨年度、当局では、労働災害の防止のための対策を取りまとめた5か年計画(第13次労働災害防止計画)を策定し、本年度は2年次目として労働災害発生件数を今後5年で5%以上減少させることを目標として掲げ各種取組を実施しているところですが、同計画の目標を達成するためには、冬期労働災害を減少させることが重要です。

　このため、当局では冬期特有の気象条件の影響を受ける期間に冬期労働災害防止運動を実施しており、今年度も同様に実施することといたしました。
つきましては、別添のとおりリーフレット等を送付しますので、本運動の趣旨を御理
解の上、会員事業場に対する周知及び各事業場における取組への指導援助について御協
力いただきますようお願いいたします。
併せて、広報誌やホームページ等を活用した本運動の周知につきましても、御協力い
ただきますようお願いいたします。

　各事業場においては、下記重点実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。

重点目標

転倒災害、墜落災害及び交通労働災害の防止

実施事項

■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろし、除排雪による災害の防止
■内燃機関・練炭等による一酸化炭素中毒の予防
■交通労働災害の防止(車両等のスリップ事故の防止等)
■作業時の保温・体操の実施
■山岳部での作業における災害防止(対象業種:建設業及び林業)
■凍結のゆるみによる土砂崩壊災害等の防止(対象業種:建設業及び林業)

関連資料

• 令和元年度冬期労働災害防止運動実施要綱（PDF）
• 冬期労働災害防止対策の進め方（令和元年度版）（PDF）
• 令和元年度冬期労働災害防止運動リーフレット（PDF）
• 平成30年度冬期労働災害発生動向（確定版）（PDF）
• 冬期労働災害統計（令和元年度版）（PDF）

　青森産業保健総合支援センターでは、産業保健活動に携わる産業医、衛生管理者、事業主等の方々を対象にした各種産業保健関係研修会の開催、また、メンタルヘルス対策の普及促進、治療を受けながら安心して働き続けられるための治療と仕事の両立支援等の事業を展開しているところてす。

　そうした状況の中、本年4月に施行されました働き方改革関連法において、産業医・産業保健機能の強化が盛り込まれ、当センターにおける役割が益々重要となってきました。

　各事業者においては、青森産業保健総合支援センターを積極的にご利用いただきますようご案内申し上げます。

• 青森産業保健総合支援センター ホームページ
• 青森産業保健総合支援センター 事業案内（PDF）
• 産業保健活動に関する利用申込書（PDF）
• リーフレット「治療と仕事の両立支援」（PDF）
• 産業保健関係研修会のご案内（PDF）

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）青森県支部では、厚生労働省補助事業として、荷役ガイドラインに基づく「荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会」を開催します。

　陸上貨物運送事業の労働災害の70％は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその70％は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下、「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（荷主等向け）を全国47か所で開催していますが、青森県では下記日程により行います。

　この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。

開催日時

令和１年11月27日(水)　13:00～17:00

開催場所

青森県トラック協会研修センター（大研修室）
（住所：青森県青森市荒川字品川111番地3　℡017－729－2211）

講習会の内容

(1) 青森労働局　健康安全課　大田課長様
(2) 荷役災害防止担当者教育　陸災防　中尾安全管理士
(3) 質疑応答
(4) アンケート記入

定員　約100名程度（先着順です。）

参加費及びテキスト代　無料

参加申込み

　参加申込は、下記リンク先の参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部あて令和１年11月20日迄にファックスでお申し込みください。（受講票等は送付いたしません。）

• 荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会のご案内（参加申込書・PDF）

修了したことを証する書面

本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。

この記事のお問い合わせ先

陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）青森県支部
電話：017-729-2211

　令和元年台風第19号の通過により、一部の地域において、河川の氾濫等によって車両が水没する等の被害が発生したところであり、これに伴い、被災した貨物自動車運送事業者においては、被災地内における輸送力の確保に支障をきたすおそれが生じています。

　また、東北線の一部区間等が被害を受けて不通となっておリ、日本貨物鉄道株式会社においては、その不通区間における鉄道コンテナ輸送についてトラックによる代替輸送を開始しようとしているところです。

　このため、水没等により車両が使用不能となった場合及び不通区間における鉄道コンテナシャーシによる代替輸送を実施する場合においては、一時的かつ緊急的な措置として、

① 自社営業所間の車両移動に伴う事業計画変更の手続等について事後手続(事後届出等)によることを可能とする。

② 使用不能となった車両に代替する車両について、事前に事業計画変更届出を行うことによりレンタカーによる増車を可能とする。

　上記のとおり、国土交通省では貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしておりますので、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送及び鉄道輸送障害に関する円滑な代替輸送の確保に最大限積極的に協力いただきますよう、事業者の皆様にお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ

青森県トラック協会　業務部 または 適正化事業部　電話017-729-2000

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年９月末現在の合計171件で、昨年同期と比較して－１件となりました。

＜９月単月＞
大　型：16件（昨年同月比 ＋４）
中　型：９件（昨年同月比 ＋１）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普　通：０件（昨年同月比 －２）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年９月末現在・PDF）
• 警察庁　交通事故統計月報（令和元年９月末）