津軽自動車道は冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。また、視界不良がひどい場合には、通行止め等の交通規制を実施しております。
冬期間、津軽自動車道を通行する際の事前情報として、吹雪視界情報、気象概況等を日々メール配信する取り組みを平成24年から行っておりますが、今年度もメール配信を下記のとおり実施するのでお知らせします。
ライブカメラ画像のリンクもございますので、吹雪による道路状況が気になる時などに利用ください。
メールアドレスがあれば、パソコン、携帯電話、スマートフォンで利用可能です。
●配信予定
令和元年12月25日（水）～令和2年3月中旬
●登録方法
下記リンク先からご登録ください。
詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。
お問合せ先
青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)
青森県では、宴会の多い時期である12月から１月までの２か月間、3010運動等の実践を促進し、宴会時の料理の食べ残しを削減することを目的として、「もったいない!料理は食べきる強化月間」を実施いたします。
わが国における平成28年度の食品ロスは約643万トン、そのうち、外食産業における食品ロスは約133万トンであり、全体の約5分の1を占めています。
一方、本県の平成29年度における1人1日当たりのごみ排出量は1,002グラムと、基準年度である平成25年度と比較して改善しているものの、全国値と比較するとまだ開きがあり、ごみ排出量の継続的な改善を図っていくためには、外食産業の中でも特に食品ロスが多い宴会時における食べ残しの削減に重点的に取り組む必要があります。
このため、宴会の機会が多い12月から1月までの2か月間、乾杯後の30分間とお開き前の10分間に自席で料理を食べる時間を設ける、3010(さんまるいちまる)運動の実践による宴会料理の食べ残し削減と、併せて家庭における食品ロスの削減を目的として、「もったいない!料理は食べきる強化月間」を実施します。
3010運動とは？ 3010運動は、環境省が実施する宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、 乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しみましょう。 と呼びかけて、食品ロスを削減するものです。 『おいしく残さず食べきろう！』を合言葉に、みんなで宴会時の食品ロスを削減し、生ごみ減量に取り組みましょう！ |
関連リンク
本表彰は、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して表彰を行うもので、平成18年度より実施しています。
次のいずれかに該当する活動を行い、他と比べて著しく顕著な功績のあった事業者等について、地方運輸局等の推薦に基づき、有識者で構成する委員会での選考等を経て決定しています。
○ 低公害車の導入、普及促進
○ 廃棄物の削減又は適正処理
○ 自動車排出ガスの削減等、環境負荷の軽減
○ 環境に配慮した鉄道車輌、船舶等の開発・導入・運行等
○ その他環境保全に配慮した事業等
これらに該当する（と思われる）会員事業者は、青森県トラック協会総務部（電話：017-729-2000）までご一報願います。
※ 会員事業者でない場合は青森運輸支局（電話：017-739-1501）へご相談ください。
下記リンク先にこれまでの表彰実績等が掲載されておりますので併せてご確認ください。
青森市では、下記の期間にて、青森市競争入札参加資格等に関する規則に基づき、令和2・3年度青森市競争入札参加資格審査申請の受付を行うことといたしましたのでお知らせいたします。
受付期間：令和2年1月14日（火曜日）～2月10日（月曜日）（土・日・祝日を除く）
詳細は下記リンク先のPDFファイルをご覧いただくか、青森市ホームページにてご確認ください。
お問い合わせ先
青森市総務部契約課
電話番号：017-734-5144
標準貨物自動車(宅配便)運送約款の内容を十分に把握していない荷主企業による過剰サービスの要求が常態化し、トラブルの要因にもなっております。また、運送事業者側においてもトラブルが発生した際に、約款を十分に把握していないために、適切な判断ができないような状況もみられます。
このような問題を防ぐためにも、関係者が貨物輸送は約款に基づいていることを互いに認識し、約款を十分に把握したうえで日々の業務を行うことが望まれることから、よくあるトラブル事例を抽出し標準約款等に基づく基本的な考え方や対応例等を整理したＱ＆Ａ集を作成いたしました。
標準運送約款の理解促進と、適切なトラブル対応の参考資料としてご活用ください。実際のトラブルに際しては、トラブルの状況や個別の契約等も考慮しご対応ください。
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
全日本トラック協会では標準運送約款の普及と、約款に基づいた適切なトラブル対応への取り組みを行っております。この度、「標準貨物自動車運送約款」と「標準宅配便運送約款」のポイントや、トラブルに対する約款に基づいた適切な対応等をわかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。
発着荷主の皆様にご覧いただき、運送を依頼する際のルールについてご確認をいただくと共に、運送約款に基づいた適切な運送にご理解ご協力をお願いいたします。
リーフレットはPDFファイルでダウンロードできますので印刷してご使用ください。
折りたたまなくてもご使用いただけますが、折りたたむことによりポケットサイズ105×148mm)となり、容易に携帯することができます。
また、若干ですが在庫がございますのでご希望の場合（会員に限る）下記までご連絡願います。
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、12 月 13 日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「2019 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所 9,449 事業所のうち、9,219 事業所を認定しました。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年11月末現在の合計223件で、昨年同期と比較して１件増となりました。
＜11月単月＞
大 型：14件（昨年同月比 ±０）
中 型：７件（昨年同月比 －１）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普 通：１件（昨年同月比 ±１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、発生から24時間以内に速報が必要な事故及び連絡先等につきまして、下記の通りご案内申し上げます。
当該事故が発生した場合は下記連絡先及び担当者まで電話連絡をいただきますよう、お願い致します。なお、12月28日から1月5日までは時間外連絡先となります。
【速報を行うべき事故・災害等】 １．自動車事故報告規則第4条に該当するもの。 （１）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの。 （２）死者又は重傷者を生じたもの。 （３）10名以上の負傷者を生じた事故。 （４）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したことにより、危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、毒物・劇物、可燃物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。 （５）酒気帯び運転によるもの。 ２．その他社会的影響が大きいと認める事故。 |
【速報事項】 以下の事項について、判明している内容。 （１）事故速報様式に記載されている内容（判明している範囲で構いません。） （２）その他判明している事項 |
【連絡先】 〒030-0843 ※ 時間外（閉庁日）連絡先：090-7339-2914 |
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。
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国土交通省及び警察庁において、昨年12月から「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正が施行されており、標識により規制された区間においては、異例な降雪時のタイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されています。
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全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
