（追記）3月11日を予定していた東日本大震災九周年追悼式につきましては、現下の状況を踏まえ、開催を取りやめることとなりました。
東日本大震災九周年追悼式が、令和2年3月11日（水）午後2時30分から国立劇場（東京都千代田区隼町4-1）にて行われます。
国民の皆様には、3月11日（水）午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうをお願いいたします。
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について／厚生労働省
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年２月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をすることとしました。
［拡大前の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
［拡大後の対象事業主の範囲］
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
自動車運送事業に係る令和元年度第２回運行管理者試験の中止について／国土交通省・運行管理者試験センター
我が国において新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今まさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期を迎えており、感染拡大防止のために徹底した対策を講じることが求められております。
こうした状況を踏まえ、受験者による集団感染を防ぐため、自動車運送事業（旅客自動車運送事業・貨物自動車運送事業）に係る、公益財団法人運行管理者試験センターの令和元年度第２回運行管理者試験（令和２年３月１日（日））は、中止することといたします。
受験者の皆様には、ご迷惑をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
なお、今後の日程等につきましては、感染の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて公表いたします。
（参考）
公益財団法人運行管理者試験センターＵＲＬ：https://www.unkan.or.jp/
一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に関する諮問及び公聴会の開催決定について／国土交通省
標記事案について、令和2年2月26日付で国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありました。
運輸審議会は、標記事案を審議するに当たり公述人のさまざまな意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第23条の規定に基づき職権で令和2年4月2日に公聴会を開催することを決定し、公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
【2020年4月8日追記】
新型コロナウイルス防止対策について／青森運輸支局
2月17日に、下記リンク先のとおり「新型コロナウイルスを防ぐには」を厚生労働大臣が発表し、国民に広く「咳エチケット」や「発熱等の風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休む」等を呼びかけているところです。
各トラック運送事業者（所）においては、従業員等に新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、速やかに下記の青森運輸支局検査・整備・保安部門にご報告頂きますようお願いいたします。
東北運輸局 青森運輸支局 検査・整備・保安部門 電話017-715-3320
事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年12月末）／全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年12月末現在の合計239件で、昨年同期と比較して－14件となりました。
＜12月単月＞
大 型：７件（昨年同月比 ±０）
中 型：６件（昨年同月比 －９）
準中型：３件（昨年同月比 －５）
普 通：０件（昨年同月比 ＋１）
- 全日本トラック協会 事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年12月末現在・PDF）
- 政府統計｜交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について
- 警察庁｜令和元年における交通死亡事故の発生状況等について
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
「トラック運送業界の景況感(速報)令和元年10月～12月期」（令和2年1月調査）について／全日本トラック協会
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和元年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
クルマの手続きを忘れずに！！～引越した時、車を譲り受けた時～／国土交通省
自動車の登録制度は、所有権の公証や各種行政の制度的インフラとなるものであり、正確な権利関係・使用実態の反映が必要です。
このため国土交通省では、自動車登録等適正化推進協議会と協力して、自動車の変更登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更申請の手続きを正しく行っていただくよう自動車ユーザーの皆様へお願いしているところです。
自動車ユーザーの皆様は、引越をして住所が変わったら変更登録の手続きを、自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを行って下さい。
これらの手続きを怠ると、道路運送車両法により罰金が課せられることがある他、リコールの案内（車の欠陥に関する重要な通知）、税金や保険のお知らせが届かない、といった支障が生じるおそれもあります。
手続きを行なわないと・・・
以下のような支障が生じるおそれがあります。■ リコールの案内（車の欠陥に関する重要な通知）、税金や保険のお知らせが届かない。
■ これらのお知らせが前の所有者に届けられ、トラブルの原因に・・・
■ 盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れる。
■ 罰金刑に処される場合もあります。
手続きの詳細については、下記リンク先をご覧下さい。
この記事のお問合せ先
■登録自動車の場合
「青森」ナンバー 青森運輸支局 電話050-5540-2008
「八戸」ナンバー 八戸自動車検査登録事務所 電話050-5540-2009
■軽自動車の場合
「青森」ナンバー 軽自動車検査協会 青森事務所 電話050-3816-1831
「八戸」ナンバー 軽自動車検査協会 青森事務所 八戸支所 電話050-3816-1832
「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します！！／国土交通省
令和元年度補正予算に係る「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請受付を2月20日から開始いたします。
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します。
当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
申請受付期間（予定） 令和２年２月20日（木）～３月12日（木） 支援内容 令和元年12月13日～令和2年3月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の1/6）を支援。 対象機器 [1]テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機） |
「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定／国土交通省
「道路法等の一部を改正する法律案」が、2月4日に閣議決定されましたのでお知らせいたします。
概要は次のとおりです。
（１）物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設
（２）民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進
（３）地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築
（４）自動運転を補助する施設の道路空間への整備
（５）国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充
詳しくは下記リンク先をご確認ください。