内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしておりますのでご案内いたします。
先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。
これを受け、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げました。
本会議は、
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、
② サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する
ことを目的としています。そのための手法として、各企業が上記①②に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを考えています。
個々の企業において作成した宣言を（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出すると、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。
「パートナーシップ構築宣言」の作成・提出方法、提出先など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
6月10日公布の「改正道路交通法」のうち、6月30日に施行される「妨害運転罪」（いわゆる「あおり運転」）啓発のためのポスター及びリーフレットが警察庁ウェブサイトにて公開されましたのでお知らせいたします。
各事業者（所）において、啓発資料としてご活用ください。
下記リンク先より、PDFにてダウンロードできます。
下記リンク先で「あおり運転」の厳罰化について動画で解説しています。
2020年7月2日追記
青森県トラック協会では、上記ポスター（A2サイズ）を青森県警察本部との連名にて作成し、会員の皆様へ配布予定としております。
また、会員向けに教育用DVD「あおり運転～加害者にも被害者にもならないために（事故防止-63）」の貸出も行っております。借用方法等は「貸出用ビデオライブラリ」をご覧ください。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
厚生労働省では、「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、2020年5月29日（金）の開催を延期しておりました令和２年度 第1回整備管理者選任前研修につきまして、下記の通り開催するとの連絡が青森運輸支局よりございましたのでお知らせいたします。
なお、開催は午前・午後の計2回とし、募集定員は各回100名となります。
※ 自動車整備士（一級、二級、三級）の資格お持ちでない方を整備管理者として選任する場合には、自動車の点検･整備又は整備の管理について２年以上の実務経験と整備管理者選任前研修の修了が必要となります。
開催日
2020年８月７日（金）
研修時間
午前の部 10:00～12:15（受付開始 9:30～）
午後の部 14:00～16:15（受付開始 13:30～）
研修会場
青森県トラック協会研修センター ２階 大研修室
募集定員
各回100名
申込期間
2020年6月17日（水）～7月1日（水）（消印有効）
※ 新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、研修日程が変更となる場合がございます。
※ 申し込み状況により早期に締め切る場合があります。
受講手続
次の必要書類を揃えて、青森運輸支局検査整備保安部門への郵送、又は窓口にて提出して下さい。（ファックスでの申し込みは受け付けておりません。）
※ 受講申請書の電話番号記載漏れが多くなっておりますのでご注意願います。
※ 受講申請書「３．研修受講者情報欄」の、午前・午後のいずれか希望する方を○で囲んでください。
※ 申込は上記申込期間を厳守願います。
① 整備管理者選任前研修受講申請書
② 本人確認書類の写し
③ 返信用封筒
費 用
受講料、テキスト費は無料です。
注意事項
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
・発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。
■詳しくは下記リンク先をご確認ください。
■この記事に関するお問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 宛
電話番号 017-715-3320
今年度の第2回目（10月30日開催予定）、第3回目（2021年2月26日開催予定）の整備管理者選任前研修については、下記記事をご参照ください。
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「電動化対応トラック・バス導入加速事業」について、6月1日（月）より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。
補助対象車両
・電気（EV）トラック
・ハイブリッド（HV）トラック
補助対象充電設備
※ 導入車両と一体的に申請する場合に限る
・急速充電設備
・普通充電設備
補助対象事業者
・トラック、バスを事業の用に供する者
・トラック、バスの貸渡し（リース）を業とする者（事業用に貸渡す者に限る）
申請方法
・通常申請
交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
※ 充電設備は通常申請に限ります。したがって、補助対象車両と充電設備を一体的に申請する場合は全て通常申請となります。
・実績申請
補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給
補助額
・車両
・電気自動車(EV) → 標準的燃費水準の車両との差額の2/3
・ハイブリッド自動車(HV) → 標準的燃費水準の車両との差額の1/2
・充電設備
補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)を上限とする。
申請受付期間
令和2年6月1日(月)～令和3年1月29日(金)
詳しくは下記リンク先をご確認ください
東北運輸局自動車技術安全部長より、健康起因事故と飲酒運転事故の発生数が厳しい状況にあるとして、事業用自動車の事故防止に向けた取組みの推進についての依頼がありました。
各事業者においては、下記事項について更なる事故防止への取組みをお願いいたします。
今般、令和元(平成31)年に発生した自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に基づき報告があった重大事故について、統計・分析(下記報道発表参照)を行ったところ、発生件数は減少傾向にあるものの、健康起因事故は平成29年の18件から大幅に増えた平成30年と同数の29件発生するとともに、飲酒運転事故も平成30年と同数の4件発生しているなど、依然として厳しい状況にあることがわかりました。
事業用自動車の事故防止については、「事業用自動車総合安全プラン2020」で掲げられた目標の達成に向け、官民を挙げた取組みを行ってきており、発生件数の減少等については一定の成果の現れであると考えるものの、引き続き、事業用自動車の事故防止に向けた取組みを推進することが重要です。
事故防止に向けた取組み事項 １．対歩行者事故の防止に向け、運転者に対する指導・監督において「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用し、運転者に対し危険予測運転の徹底、ヒューマンエラーの抑止等を図ること。
２．飲酒運転事故の防止に向け、運転者に対する指導・監督、点呼等において、次のことを徹底すること。 (1) 飲酒による身体への作用・影響や飲酒運転の危険性等を、事例を用いて理解させること。 (2) 確実な点呼の実施体制が確保できているか確認し、必要に応じ見直しを行うとともに、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うこと。 (3) 運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理を行うこと。
３．車両故障事故及び大型車の車輪脱落事故の防止に向け、日常点検整備、定期点検整備の確実な実施とタイヤ交換等におけるホイール・ナットの規定トルクでの締付けと作業後50～100km走行後の増締めの実施を徹底すること。
４．運転者の安全運転を支援し、事故の被害を軽減する先進安全自動車(ASV)の導入を検討すること。 |
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されましたのでお知らせいたします。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、竜巻などにより、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
令和元年東日本台風では、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、約100名の死者・行方不明者が発生する等、各地で甚大な被害が発生しました。
これから、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命保護を第一に、災害発生の恐れのある箇所の確認、市町村が行う避難勧告への対応などについて遺漏の無いよう取り組んで頂きますようお願いいたします。
なお、現在新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応が急務な状況にあるため、各取り組みの実施に当たっては、当面、各機関及び地域の実情に応じて可能な範囲・方法により実施していただきますよう、重ねてお願いいたします。
防災関連リンク
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月29日（金）より申請受付を開始いたしました。
補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック
申請台数
１事業者２台
申請受付期間等
令和2年5月29日（金）～令和3年1月31日（日）まで
公募説明会
新型コロナウィルス拡散防止のため、令和２年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「申請要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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