適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト開設について｜厚生労働省

厚生労働省ホームページにおいて、トラック運送業をはじめ、適用猶予業種の時間外労働の上限規制に関する特設サイトが開設され、あわせて広報用動画が新たに公開されましたのでお知らせします。

＜特設サイト＞

https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/

＜公開動画＞

URL（30秒）　　：https://www.youtube.com/watch?v=lVzm-abWkZY
URL（３分20秒）：https://www.youtube.com/watch?v=H_7_PLvJuNU

「令和5年度物流効率化セミナー」を開催します｜経済産業省　東北経済産業局

東北経済産業局は、令和5年度物流効率化セミナーを開催します。東北地域の荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）の皆様を始め、管内各機関や自治体の御担当者等、多くの皆様の御参加をお待ちしています。

【背景・目的】
2024年4月に、自動車運転者の労働時間等の基準（時間外労働の上限が年960時間等）が変更となります。これにより、1日の配送量の減少、売上や収入の減少、担い手不足等、今までと同様の配送が困難となる「物流の2024年問題」が懸念されております。

荷主企業、物流事業者（運送、倉庫等）、一般消費者が協力して物流を支える環境整備に向けて、政府は、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定しました。

本セミナーでは、「物流の2024年問題」への対応及び物流政策の概要を紹介させていただくことで、持続可能な物流の実現に向けて中小企業者等の物流効率化に向けた取り組みの支援を目的として開催します。

１．開催概要

2023年7月20日（木曜日）
13時30分～14時50分

２．プログラム（議事次第）

開会挨拶（13時30分～13時40分）
東北経済産業局
物流対策政策パッケージの概要（仮）（13時40分～14時10分）
東北経済産業局産業部商業・流通サービス産業課
物流の2024年問題への対応について（仮）（14時10分～14時40分）
東北運輸局自動車交通部貨物課
質疑（14時40分～14時50分）

３．開催形式

オンライン開催（Microsoft Teams）

４．対象者

東北管内の企業、自治体等

５．主催

東北経済産業局、東北運輸局

６．申込方法

以下の「令和5年度物流効率化セミナー参加申込フォーム」より必要事項を記入の上、お申込みください。

お申込みいただいた個人情報は、本セミナーの実施・運営に限って利用します。
お申込みいただいた方には、セミナー当日の接続方法等について、別途メールで御連絡します。

物流効率化セミナー参加申込フォーム

７．申込期限

2023年7月11日（火曜日）17時00分

お問合せ先

東北経済産業局産業部商業・流通サービス産業課　電話：022-221-4914（直通）
E-MAIL：bzl-shougyouchukatu-tohokuアットマークmeti.go.jp【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

「物流革新に向けた政策パッケージ」等取りまとめに係る全国オンライン説明会のご案内（6月9日 14:00～）｜農林水産省

　農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室による「物流革新に向けた政策パッケージ」等取りまとめに係る全国オンライン説明会が開催されますので、ご案内いたします。（主に青果・花きなど農林水産物に関する内容になります。）

日時

令和５年6月9日（金）　14：00～15：00（予定であり前後する可能性があります。）

場所

オンライン（Teams会議）

参集範囲

各地方農政局、各県の担当部局および物流事業者等（JA全農県本部等、生産法人協会（青果・花き）、トラック協会など）

内容

・2024年問題について
・2024年問題に対する政府の対応について
・「物流革新に向けた政策パッケージ」について

説明者：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室長

資料ダウンロード

参加方法

参加者のとりまとめは行いませんので、当日、下記リンクから参加願います。

会議（Microsoft Teams）参加用リンク

※ 当日ご参加できない方に向けて、後日録画の公開（Youtubeでの掲載）を予定しております。

荷主企業への「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守」に係る協力依頼文書の送付について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、2024年４月から適用される、ドライバーの時間外労働の上限規制年960時間や、トラックドライバーの拘束時間、休息期間や運転時間等を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の改正内容、並びに「物流の2024年問題」などについて、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約50,000社に対し、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守へのご協力のお願い」文書とともに、トラックドライバーのあたらしい労働時間規制に関するリーフレット、物流の2024年問題の意見広告資料を送付しました。

　また、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。

　「物流の2024年問題」に対応するためには、荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善など労働環境の改善が不可欠であるとともに、荷主のニーズに応えるためにドライバーを確保するための原資となる「標準的な運賃」をはじめとした適正な運賃・料金の収受について、荷主の皆様のご理解とご協力が必要となります。

　荷主の皆様におかれましては、トラックドライバーの労働環境改善及び待遇改善に向けて、より一層のご理解、ご協力をお願いいたします。

長時間の荷待ちに関する情報メール窓口｜厚生労働省

　道路貨物運送業においては、他の産業に比べて長時間労働の実態にあり、長時間労働抑制に向けた諸対策を一層積極的に進める必要があります。

　一方、道路貨物運送業の長時間労働の要因の中には、取引慣行などの個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものもあります。

　これらを踏まえ、厚生労働省は、道路貨物運送業における長時間労働の自主的な改善を困難としている要因の一つである、荷主・元請運送事業者の都合による「長時間の荷待ち」に関する情報を把握し、この改善に向けて荷主・元請運送事業者に対する「要請」や国土交通省への「情報提供」の参考とさせていただくこととしました。

　下記リンク先から、道路貨物運送業の事業場における長時間・過重労働（労働基準法などの違反が疑われるものに限る。）の主な要因が荷主・元請運送事業者による「長時間の荷待ち」である場合、その情報をメールでお寄せいただきますよう、お願い申し上げます。（※お寄せいただいた情報は、荷主・元請運送事業者にお伝えする場合があります。）

厚生労働省｜長時間の荷待ちに関する情報メール窓口

自動車運転の業務への時間外労働の上限規制、改善基準告示の適用について｜青森労働局

　自動車運転の業務については、長時間労働の背景に取引慣行など、個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法の改正に伴い、令和６年４月１日から、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されます。

　併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（いわゆる「改善基準告示」）についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、令和６年４月１日から改正された改善基準告示が適用されます。

　上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等と自動車運転の業務を行う事業者とが協力して、取引環境そのものを変えていく必要があります。

　つきましては、上限規制及び改正された改善基準告示の適用に向けた準備を開始いただくとともに、荷主等の立場においても、トラック事業者が改正された改善基準告示の内容を遵守できるよう、長時間の荷待ちを発生させないこと等について、トラック運送事業者はもちろん、荷主企業の皆様にも下記リーフレット、ウェブサイト等をご確認いただき、御理解ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

「標準的な運賃」に係る実態調査結果の公表について｜国土交通省

　国土交通省自動車局では、令和２年４月に告示した「標準的な運賃」の活用状況等について、トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。

　この度、調査結果をとりまとめ、国土交通省が公表しましたのでお知らせいたします。

【調査結果の概要】

１．調査期間

令和５年２月７日～３月31日

２．調査方法

事業者及び荷主に対するアンケート

３．調査対象

公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者及びホワイト物流推進運動において把握した荷主企業

４．調査結果（概要）

○ 回答した事業者のうち、令和３年度は、運賃交渉を実施した事業者は約52％、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約33％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約15％であった。

○ 今回の調査（令和４年度）では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約69％、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約63％。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43％であった。

○ 令和２年度の初めに「標準的な運賃」を告示して以降、２年目の令和３年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約15％であったものが、３年目の令和４年度に約43％と約３倍増となったことは一定の成果。

○ しかしながら、未だ半分以下にとどまっており、成果としては道半ば。

○ なお、回答した事業者の約76％が「標準的な運賃」の延長を希望（現行制度は令和６年３月末までの時限措置）。

※ 詳細については、下記リンク先をご覧ください。

取引先との共存共栄を目指して～「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか｜内閣府・中小企業庁

　政府では、成長と分配の好循環の実現、我が国経済の持続的成長に向けて取り組んでおり、このためには各事業者が取引先との間で共存共栄の関係、パートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での付加価値拡大のための新たな取り組みが重要です。

　内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。

■ パートナーシップ構築宣言の趣旨

　サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。

■ 企業経営者の皆様へ：「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内

　関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを、2020年５月に創設しました。

　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準※」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

※ 振興基準については下記リンク先をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm

詳しくは下記リンクをご参照ください。

関連リンク

日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。
（登録のメリット等を紹介!!これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。）

パートナーシップ構築宣言に関するお問い合わせ先

中小企業庁事業環境部企画課
電話 03-3501-1765

第 89回運輸政策セミナー「物流効率化のためのトラック自動運転の普及促進に向けて」開催のご案内｜一般財団法人運輸総合研究所

一般財団法人運輸総合研究所による「第 89 回運輸政策セミナー」が開催されます。

ご関心をお持ちの皆様におかれましては、ご参加を賜りますようご案内申し上げます。

第89回運輸政策セミナー開催のご案内（PDF）

○第89回運輸政策セミナー

テーマ：物流効率化のためのトラック自動運転の普及促進に向けて
日時：2023年４月20日（木）14：00～16：00
会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）および運輸総合研究所２階会議室

１．講演

テーマ：「物流の観点から見た自動運転」
講師：多田善隆（国土交通省自動車局自動運転政策室長）

2．パネルディスカッション

コーディネーター

石田東生
（筑波大学名誉教授）

パネリスト

多田善隆
（国土交通省自動車局自動運転政策室長）

佐藤　賢
（株式会社三菱総合研究所スマート・リージョン本部モビリティ戦略グループ主任研究員）

錫村朋宏
（豊田通商株式会社スマートソサエティ事業推進部モビリティインフラグループグループリーダー）

下村正樹
（株式会社T２代表取締役CEО）

概要

　物流業界においては担い手不足が深刻化しており、特に2024年度からのトラックドライバーに対する時間外労働規制の適用開始により、労働者不足に拍車がかかることも想定されることから、早急な対応が必要となっている。その対応策の一環として、トラックの自動運転の実現に向けた検討が進められており、改正道路交通法の施行により限定された地域における公道でのレベル４による自動運転が可能となったことを踏まえ、実用化への取組が進みつつある。

　本セミナーでは、高速道路における実証実験の開始など、最新の取組の進展状況を踏まえ、今後の物流効率化のためのトラック自動運転の実用化に向けた課題と対応策について考察を行う。

お申込方法

　現地参加またはZoomウェビナーにてご参加できます。下記リンク先のWEBフォームからお申し込みください。（４月19日締め切り）