国土交通省、農林水産省及び経済産業省は、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
１．背景・趣旨
我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。
このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。
今回、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しましたのでお知らせいたします。
２．自主行動計画の策定状況
令和5年12月26日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している自主行動計画は下記HPから確認いただけます。
今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加してまいります。
国土交通省では、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務の強要などの違反原因行為を行っているおそれのある荷主情報を積極的に収集しています。
日々の運送業務の中で、お困りのことがありましたら、下記リンク先のフォームに入力の上、国土交通省までお知らせください。
意見等の募集窓口 【お寄せいただく情報の例】 ・燃料費が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
※ いただいたご意見等については、荷主への法に基づく対応の検討にあたり、活用させていただきます。
※ 法に基づく対応を行い状況が改善された事例については下記リンク先をご覧ください。
ご不明な点は、公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
※１１月２７日（月）～追加公募を開始しました
青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、これらの取組に要する経費について、事業計画を審査の上、（公財）21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付します。
また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。
公募期間
令和５年10月23日（月）～ 11月17日（金）
【追加公募期間：令和５年１１月２７日（月）～１２月１３日（水）】
応募締切
令和５年12月13日（水）17時必着
補助対象者
◆県内中小企業者（個人事業主を含む） ◆県内事業協同組合等
補助事業
| | 補助対象事業 | 要件 |
| 高付加価値化促進枠 | 既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組
＜例＞
・商品本体・サービスの魅力向上
・パッケージ・デザインの訴求力向上
・原材料の切替
・販路の多様化
・その他の高付加価値化 | ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること
・事業成果の公表に同意していること |
| 物流の2024年問題対応枠 | 物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
＜例＞
・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 | ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること
・物流の2024年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること
・事業成果の公表に同意していること |
補助率等
補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。
| | 補助上限額 | 補助率 |
| 高付加価値化促進枠 | 100万円 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 物流の2024年問題対応枠 | 200万円 | 補助対象経費の３分の２以内 |
使用用途（例）
・機械装置・備品・システム構築費
・クラウド利用料
・開発費
・委託費
・展示会等出展費・開催費
・広告宣伝費
・消耗品費
・通信運搬費
・借損料
・専門家経費
・職員等旅費
・外部セミナー・研修等受講費
・産業財産権等取得費
申請先
（公財）21あおもり産業総合支援センター
詳細については、下記リンクをご覧ください。
【追加公募開始！】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ｜21あおもり産業総合支援センター ホームページ
【追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金（商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応）｜青森県地域産業課 ホームページ
お問合せ先
（公財）21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル ７階
TEL:017-777-4066 ※対応時間８：30～17：15（土日祝を除く）
東北運輸局では、「物流の2024年問題」といわれる時間外労働の上限規制が適用される令和６年４月以降も適切な運行管理が行われ事故防止が図られるよう、自動車運送事業の関係者を対象に『令和５年度 東北運輸局自動車事故防止セミナー』を開催します。
自動車運送事業では運転者の不足や高齢化、長時間労働等が問題となっております。さらに、令和６年４月より時間外労働の上限規制が適用されることで物流等の停滞が懸念されるところです。
今年度の自動車事故防止セミナーは、これらの問題を解決する一助とするため、『運行管理高度化の現在と未来』、『いよいよ来年に迫る自動車運転者の労働・運転時間見直しとこれからの課題』、『先進安全技術及び高度運転支援技術による事故抑制について』と題して３名の講師より講演頂きます。
開催日時
令和５年11月15日（水）13:00～16:15（12:15開場）
開催場所
仙台国際センター会議棟２階 大会議室「萩」（仙台市青葉区青葉山無番地）
内容
講演１「運行管理高度化の現在と未来」
講師：国土交通省 物流・自動車局 安全政策課 課長 永井 啓文
講演２「いよいよ来年に迫る自動車運転者の労働・運転時間見直しとこれからの課題」
講師：福島学院大学 マネジメント学部地域マネジメント学科 教授 寺田 一薫 氏
講演３「先進安全技術及び高度運転支援技術による事故抑制について」
講師：三菱ふそうトラック・バス株式会社 国内販売・カスタマーサービス本部 販売統括部 国内商品計画部 国内商品計画 プロフェッショナル 野島 洋 氏
参加申込
① 会場参加：事前申込制 定員150名
② Web視聴 ：事前申込制（後日YouTubeにて動画を配信予定）
会場参加の場合は11月７日（火）までにお申し込みください。
Web視聴の場合は11月21日（火）までにお申し込みください。
申込方法は下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
国土交通省東北運輸局自動車技術安全部
電話 022-791-7534
青森県農林水産部では、農林水産物を取り扱う荷主企業や運送事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、物流の2024年問題の課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記のとおりセミナーが開催されるとの案内がありましたので、お知らせいたします。
１．開催日時
令和５年11月13日（月）13：30～16：00
２．開催場所
県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）（クリックでGoogle Mapが開きます）
３．内 容
【講 演】 13:35～14:50
タイトル：「農林水産業における『物流2024年問題』に必要な取組み」
講 師：株式会社Hacobu Strategy本部ディレクター 重 成 学 氏
【事例紹介】 15:00～15:50
タイトル：「秋田県の青果物輸送事例と今後の課題」
講 師：（公社）秋田県トラック協会 会長 赤上 信弥 氏
４．申込方法
下記様式に必要事項を記入の上、青森県農林水産部へお申込みください。
５．申込締切
令和５年11月6日（月） 引き続き申込受付しております。速やかにお申し込みください。
６．その他
駐車場は「県民福祉プラザの駐車場」のみのご案内となります。
数に限りがございますので、当日は公共機関をご利用いただくか、乗り合わせの上、お越しください。
【参考】
農林水産業における物流の2024年問題対策セミナーについて｜青森県庁ウェブサイト
【お問合せ先】
青森県農林水産部総合販売戦略課戦略推進グループ （担当：中野、小笠原）
電話：017-734-9571
（公社）青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。
当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで
補助対象システム
※ 予約受付システム以外にも、大型・けん引運転免許等の取得などにも活用できます。
① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等）
② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム）
③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム）
④ M＆A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格
募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部
電話 03－3354-1056
青森県農林水産部では、農林水産物を取り扱う荷主企業や運送事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、物流の2024年問題の課題解決に向けた一歩を踏み出す機会として、下記のとおりセミナーが開催されるとの案内がありましたので、お知らせいたします。
１．開催日時
令和５年11月13日（月）13：30～16：00
２．開催場所
県民福祉プラザ（青森市中央３丁目20-30）（クリックでGoogle Mapが開きます）
３．内 容
【講 演】 13:35～14:50
タイトル：「農林水産業における『物流2024年問題』に必要な取組み」
講 師：株式会社Hacobu Strategy本部ディレクター 重 成 学 氏
【事例紹介】 15:00～15:50
タイトル：「秋田県の青果物輸送事例と今後の課題」
講 師：（公社）秋田県トラック協会 会長 赤上 信弥 氏
４．申込方法
下記様式に必要事項を記入の上、青森県農林水産部へお申込みください。
５．申込締切
令和５年11月6日（月）
６．その他
駐車場は「県民福祉プラザの駐車場」のみのご案内となります。
数に限りがございますので、当日は公共機関をご利用いただくか、乗り合わせの上、お越しください。
【参考】
農林水産業における物流の2024年問題対策セミナーについて｜青森県庁ウェブサイト
【お問合せ先】
青森県農林水産部総合販売戦略課戦略推進グループ （担当：中野、小笠原）
電話：017-734-9571
（公社）トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
人材確保に向けた取組や、労務管理用ソフトウェアの導入・更新などの支給対象となる取組を１つ以上実施し、あらかじめ設定されている「成果目標」の達成を目指してください。取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
交付申請期限は2023年11月30日までです。ぜひご活用ください。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
◆お問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211～2
国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。
これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。
意見等の募集窓口 長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き）などをお持ちの場合は、下記リンク先へ情報をお寄せください。 【お寄せいただく情報の記載例】 ・燃料費が費用が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。
2024年４月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用となることから、厚生労働省では、「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」を設置いたしましたのでご案内いたします。
下記リンク先をご確認ください。