厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
厚生労働省では、「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
調査対象企業は、全国の常用労働者100人以上（製造業及び卸売業，小売業は30人以上）の民営企業の中から、産業、企業規模に区分けして日本の縮図となるよう無作為に抽出されます。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」は、自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー）の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。
国の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画（平成30年5月30日決定）」を受けて、自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として創設されました。
この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。
申請の受付・認証業務は、国土交通省より本制度の認証実施団体に指定された一般財団法人日本海事協会（通称：ClassNK）が行っています。
１．制度概要 （１）考え方 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の 3 つの認証段階があり、「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。
なお、「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制度拡充の方向性については、今後の認証制度運営委員会で審議される予定です。 （２）認証対象 バス(乗合、貸切)、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）申請の基本要件 運送事業の事業許可日を起点として、運送事業許可取得後３年以上経過している等一定の要件が設定されています。 （４）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （５）認証項目 「一つ星」の認証取得には、トラック・バスは 25、タクシーは 27 の認証項目を全て満たす必要があります。 A. 法令遵守等 9 項目
B. 労働時間・休日 3 項目
C. 心身の健康 4 項目
D. 安心・安定 トラック＝８項目・バス＝８項目・タクシー＝10項目
E. 多様な人材の確保・育成 1 項目
（６）料金 審査料：55,000円(税込)/1申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、33,000円(税込)に割引
登録料：66,000円(税込)/1申請あたり （７）認証結果等の活用 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への「働き方改革関連認定企業」であることの記載や、認証事業者と求職者の重点的なマッチング支援等があります。 ２．申請期間 令和３年７月21日(水)～９月21日(火) 〈参考資料〉 詳しくは下記リンク先をご確認ください。 〈問い合わせ先〉 ・一般財団法人日本海事協会 交通物流部 電話 03-5226-2412 |
関連記事
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報を掲載し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。
（令和3年度 コロナ禍における離職者等就労支援事業）
対象事業者
副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
・青森県内に事業所を有する企業（農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。）及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
求人情報の登録方法
・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。
あおもりサイドジョブセンターについて
あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。
下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。
お問合せ先
あおもりサイドジョブセンター
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階
電話 080-1515-1501
営業日：平日 9時00分～17時00分（土・日・祝日・年末年始は休業）
URL https://www.aomori-fukugyou.com
【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8 ☎ 0172-32-5801
【参考】
副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。
青森県では、採用など人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた専門家を派遣し、人財の確保を支援する事業を行っております。ぜひご活用ください。
■対象事業者
県内に本社・事業所があり、採用を予定している事業者
■費用及び派遣回数等
無料、原則２回
■留意事項
専門家の派遣に要する謝金・旅費は、県が負担します。
ただし、県が規定する謝金及び旅費の範囲を超えて経費が発生する場合は、申請者に負担いただくことがあります。
また、予算がなくなり次第、受付終了となります。
専門家の派遣にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に配慮して実施します。
■利用方法
事前に「あおもり人財確保推進センター」にご相談の上、人財確保等に関する課題等を整理してお申し込みください。
■事業の詳細、申請様式などは下記リンク先をご確認ください。
■お問い合わせ・お申し込み先
あおもり人財確保推進センター
（青森県商工労働部労政・能力開発課産業人財確保支援グループ）
〒030-0803 青森県青森市安方一丁目1番40号
青森県観光物産館アスパム７階 電話 017-775-7075
青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費（求人広告の掲載費用）の一部を補助しています。ぜひご活用ください。
●補助対象者
次のいずれかに該当する法人であること。
(1) 県内に事業所を有する企業
(2) (1)に該当しない団体
ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など
●補助対象事業及び補助対象経費
・補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。※ 通勤等のための普通自動車免許を除く。
・補助対象経費
広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。
●補助率及び補助金額
・補助率
人材不足分野（福祉、建設、警備、運輸）の指定職種は３分の２以内
それ以外の職種は２分の１以内
・補助金額
上限50万円
●受付期間
随時（予算が無くなり次第終了）
●申請方法
申請書に以下の書類を添付し、提出してください。
（１）事業計画書
（２）収支予算書
（３）暴力団排除に関する誓約事項
（４）直近１カ年の貸借対照表及び損益計算書
●補助金の詳細、申請書類の様式は下記URLをご確認ください
●お問い合わせ・お申込み先
青森県商工労働部 労政・能力開発課 産業人財確保支援グループ
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1 TEL:017-734-9398
厚生労働省では、雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金についての内容を取りまとめた冊子「令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内」を作成し、公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
全日本トラック協会では、令和2年度において、新時代に対応した人材の採用や定着に向けた職場環境の整備、また働き方改革へ対応した実務等を内容とする人材確保セミナーを都道府県トラック協会との共催により開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し、動画にて配信することといたしました。
下記リンク先より動画の視聴（YouTube限定配信）及び資料のダウンロードが出来ますのでご活用ください。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が政府により取りまとめられ、令和３年３月30日付けで経済団体等（1,265団体)へ要請されましたのでお知らせいたします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。
このため、政府として「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめました。
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要ですので、ご理解、ご協力いただきます様よろしくお願い申し上げます。
202２年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント 2022 年度（2023 年３月）に卒業・修了予定の学生（※）を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。 ※ 日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではありません。 〈今回の要請事項のポイント〉 １．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。 ・広報活動開始： 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・採用選考活動開始： 卒業・修了年度の６月１日以降
・正式な内定日： 卒業・修了年度の10月１日以降 ２．卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ３．学事日程等に十分配慮すること。 ・採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること。 ４．オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事前明示、通信が乱れた際の対応等を行うこと。 ５．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。 ６．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。 ７．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。 ８．採用活動の趣旨を含むインターンシップを実施する場合、上記１．の開始日以降とすること。就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用など学事日程に十分配慮すること。 ９．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。 |
2019年４月から順次施行された改正労働基準法により、全ての使用者に対して「時間外労働の上限規制」や「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられました。
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してさまざまな取組を進めている企業もありますが、残業時間の多さや年次有給休暇取得率に偏りがある等、課題を抱えている企業も見られます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。
テレワークの導入や利用拡大は、通勤や移動に使っていた時間を効率的に使える等のメリットを実感した人々から好意的に受け止められる一方、仕事の管理や部下の評価が行いにくい等の理由から、出社勤務に戻す企業の動きも見られます。
育児、介護、治療等との両立だけでなく、災害や感染症のリスクへの対応など、働く人々を取り巻く環境が複雑化しています。このような状況の下、全ての人々が心身ともに健康に活躍できる職場をつくるには、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方や、時間あたりの生産性を高める働き方に取り組むことが必要です。
本事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組を20社の企業事例を通じて紹介しています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止や今後の事業展開を見据えた、新しい働き方を推進している企業事例についても掲載しています。
是非、自社の働き方・休み方の課題解決に向けて、本事例集をご活用ください。
働き方・休み方改革取組事例集（PDF・全52ページ）
下記リンク先も併せてご参考としてください。
厚生労働省では、業種別中小企業団体助成金や業務改善助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子「生産性向上のヒント集」を作成いたしました。
この冊子では、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。
また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。
特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。
生産性の向上を図り、労働時間の削減や、賃金の引上げにつながるためのヒント集としてご活用いただければ幸いです。
生産性向上のヒント集（令和3年３月作成）（PDF・全28ページ）
最低賃金引上げに向けた施策については、下記リンク先も併せてご確認ください。