青森県では、採用など人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた専門家を派遣し、人財の確保を支援する事業を行っております。ぜひご活用ください。
■対象事業者
県内に本社・事業所があり、採用を予定している事業者
■費用及び派遣回数等
無料、原則２回
■留意事項
専門家の派遣に要する謝金・旅費は、県が負担します。
ただし、県が規定する謝金及び旅費の範囲を超えて経費が発生する場合は、申請者に負担いただくことがあります。
また、予算がなくなり次第、受付終了となります。
専門家の派遣にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に配慮して実施します。
■利用方法
事前に「あおもり人財確保推進センター」にご相談の上、人財確保等に関する課題等を整理してお申し込みください。
■事業の詳細、申請様式などは下記リンク先をご確認ください。
■お問い合わせ・お申し込み先
あおもり人財確保推進センター
（青森県商工労働部労政・能力開発課産業人財確保支援グループ）
〒030-0803 青森県青森市安方一丁目1番40号
青森県観光物産館アスパム７階 電話 017-775-7075
青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費（求人広告の掲載費用）の一部を補助しています。ぜひご活用ください。
●補助対象者
次のいずれかに該当する法人であること。
(1) 県内に事業所を有する企業
(2) (1)に該当しない団体
ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など
●補助対象事業及び補助対象経費
・補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。※ 通勤等のための普通自動車免許を除く。
・補助対象経費
広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。
●補助率及び補助金額
・補助率
人材不足分野（福祉、建設、警備、運輸）の指定職種は３分の２以内
それ以外の職種は２分の１以内
・補助金額
上限50万円
●受付期間
随時（予算が無くなり次第終了）
●申請方法
申請書に以下の書類を添付し、提出してください。
（１）事業計画書
（２）収支予算書
（３）暴力団排除に関する誓約事項
（４）直近１カ年の貸借対照表及び損益計算書
●補助金の詳細、申請書類の様式は下記URLをご確認ください
●お問い合わせ・お申込み先
青森県商工労働部 労政・能力開発課 産業人財確保支援グループ
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1 TEL:017-734-9398
厚生労働省では、雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金についての内容を取りまとめた冊子「令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内」を作成し、公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
全日本トラック協会では、令和2年度において、新時代に対応した人材の採用や定着に向けた職場環境の整備、また働き方改革へ対応した実務等を内容とする人材確保セミナーを都道府県トラック協会との共催により開催いたしましたが、セミナーの内容を再編集し、動画にて配信することといたしました。
下記リンク先より動画の視聴（YouTube限定配信）及び資料のダウンロードが出来ますのでご活用ください。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が政府により取りまとめられ、令和３年３月30日付けで経済団体等（1,265団体)へ要請されましたのでお知らせいたします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。
このため、政府として「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめました。
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要ですので、ご理解、ご協力いただきます様よろしくお願い申し上げます。
202２年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント 2022 年度（2023 年３月）に卒業・修了予定の学生（※）を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。 ※ 日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではありません。 〈今回の要請事項のポイント〉 １．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。 ・広報活動開始： 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 ２．卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ３．学事日程等に十分配慮すること。 ・採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること。 ４．オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事前明示、通信が乱れた際の対応等を行うこと。 ５．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。 ６．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。 ７．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。 ８．採用活動の趣旨を含むインターンシップを実施する場合、上記１．の開始日以降とすること。就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用など学事日程に十分配慮すること。 ９．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。
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2019年４月から順次施行された改正労働基準法により、全ての使用者に対して「時間外労働の上限規制」や「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられました。
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してさまざまな取組を進めている企業もありますが、残業時間の多さや年次有給休暇取得率に偏りがある等、課題を抱えている企業も見られます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。
テレワークの導入や利用拡大は、通勤や移動に使っていた時間を効率的に使える等のメリットを実感した人々から好意的に受け止められる一方、仕事の管理や部下の評価が行いにくい等の理由から、出社勤務に戻す企業の動きも見られます。
育児、介護、治療等との両立だけでなく、災害や感染症のリスクへの対応など、働く人々を取り巻く環境が複雑化しています。このような状況の下、全ての人々が心身ともに健康に活躍できる職場をつくるには、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方や、時間あたりの生産性を高める働き方に取り組むことが必要です。
本事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組を20社の企業事例を通じて紹介しています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止や今後の事業展開を見据えた、新しい働き方を推進している企業事例についても掲載しています。
是非、自社の働き方・休み方の課題解決に向けて、本事例集をご活用ください。
下記リンク先も併せてご参考としてください。
厚生労働省では、業種別中小企業団体助成金や業務改善助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子「生産性向上のヒント集」を作成いたしました。
この冊子では、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。
また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。
特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。
生産性の向上を図り、労働時間の削減や、賃金の引上げにつながるためのヒント集としてご活用いただければ幸いです。
生産性向上のヒント集（令和3年３月作成）（PDF・全28ページ）
最低賃金引上げに向けた施策については、下記リンク先も併せてご確認ください。
平成30年６月に働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和３年４月より中小企業においても適用され、同一労働同一賃金への対応が必要となります。
全日本トラック協会では、「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」を作成するとともに、本手引きの内容を専門の講師に解説いただき、セミナー動画を作成いたしました。
同一労働同一賃金への対応が必要な会員事業者の皆様には、今後の対応の参考としてご活用いただくようお願い申し上げます。
セミナー名
トラック運送事業者のための同一労働同一賃金WEBセミナー
内容
テキスト「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」に基づき、前編・後編の２編を公開
前編（約44分）
1. 「同一労働同一賃金」とは？
2. 「パートタイム・有期雇用労働法」のポイント
講師 株式会社日通総合研究所 プリンシパルコンサルタント 金澤 匡晃 氏
後編（約54分）
3. 「同一労働同一賃金」に関する判例
4. 「同一労働同一賃金」に対応して取り組むべき内容
5. 「同一労働同一賃金」への対応例 ほか
講師 株式会社コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬 氏
視聴方法
下記リンク先から、セミナー動画の視聴とテキストのダウンロードが行えます。
※ 会員限定のWEBセミナーとなりますので、視聴には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
青森県では、東京23区から本県へ移住した方に対して最大100万円の移住支援金を支給する事業を実施しています。移住支援金の支給には、移住支援金対象法人としての登録が必要です。県内企業の皆様には、この機会にご登録いただきますようご案内いたします。
平成31年度より、東京23区から本県へ移住した方に対して、最大100万円の移住支援金を支給する事業が始まりました。移住支援金対象法人としてご登録いただくことで、東京圏からのUIJターン者の採用につながることが期待されます！県内企業の皆様、ぜひ登録してくださいますよう、お願いします。
「移住支援金」とは
東京圏から本県へ移住し、就業した方の経済的負担を軽減するため、移住支援金（最大100万円）を支給する事業です。
✔ 世帯での移住：100万円
✔ 単身での移住：60万円
【移住支援金の対象者の主な要件】
◆ 東京23区在住者又は通勤者（通算5年以上）
◆ 平成31年4月1日以降に青森県内へ移住した方
◆ 平成31年4月1日以降にマッチングサイト「Aomori-job」に移住支援金の対象として掲載する求人により新規就業した方
移住支援金対象法人登録方法（マッチングサイト「Aomori-job」への掲載）
下記リーフレット裏面（２枚目）の「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請書」をFAX又はメールにてリーフレット記載の宛先までお送りください。
※ 対象法人の要件、対象求人の要件などがございます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」を開設し、「副業・兼業」の求人情報を提供し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。
副業・兼業での人材確保を希望する県内事業所・個人事業主の方には「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報の掲載をお願いしております。
対象事業者
副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
・青森県内に事業所を有する企業（農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。）及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
求人情報の登録方法
・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。
・FAXによる申し込みもできます。登録票に必要事項を記入し、下記問合せ先までFAXを送信してください。
あおもりサイドジョブセンターについて
あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。
下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。
お問合せ先
あおもりサイドジョブセンター 担当：高橋
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階
FAX 0172-88-6421 ☎ 080-1515-1501
営業日：平日 9時00分～17時00分（土・日・祝日・年末年始は休業）
URL https://www.aomori-fukugyou.com
【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8 ☎ 0172-32-5801
【参考】
副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。
