青森県労政・能力開発課では、県内企業の方々の人財確保を支援するため、採用力活動力向上をテーマとしたフォーラム及びセミナーを下記のとおり開催することとしました。
御多用中とは存じますが、ぜひ御参加くださいますようご案内申し上げます。
第１弾「人財確保推進フォーラム」（ZOOMでのオンライン開催） 日時 令和３年９月29日（水）13:00～16:00 テーマ 第１部 ウィズコロナアフターコロナにおける人財確保策 定員 60名 |
第２弾「採用活動デジタル化実践セミナー」（対面開催）
時間 各会場共通 13:30～15:30 テーマ 青森県内における採用活動のポイントとオンライン化を取り入れるヒント 定員 各会場 30名 |
参加申し込み方法
第１弾・第２弾ともオンライン 又は ファックスでのお申込みが出来ます。（どちらも９月17日までにお申し込みください）
オンラインでのお申込み
ファックスでのお申込み
お問い合わせ先
株式会社I・M・S（事業委託先）
E-mail : jinzaikakuhoforum@gmail.com
TEL 0172-32-5801
FAX 0172-88-6421
青森県労政・能力開発課では、人財確保に関する補助金や助成金、支援サービス、支援機関などの情報をまとめた「あおもり人材確保支援施策ガイドブック」を発行しました。
主な掲載内容
■ 補助金・助成金のご案内
■ 人材確保専門家の派遣
■ 人材確保・定着に関する情報提供・相談
■ 求人マッチング・企業PR施策
■ 働き方・ワークライフバランス・女性活躍、定着支援 ほか
下記リンク先よりダウンロードが出来ますのでご活用ください。
関連リンク
厚生労働省では、「令和3年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。
全日本トラック協会では、昨年末に実施した「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査」について、その結果を取りまとめ、発行いたしました。
トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間等の実態を把握し、労働環境改善のための基礎資料として、また、経営の指針としてご活用ください。
※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
※ 標記実態調査の回答にご協力いただいた会員事業者の皆様には全日本トラック協会から１部贈呈されます。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
青森県では、企業の皆さまに、本県での事業拡大を図っていただくとともに県民の雇用機会を創出するため、県内企業が工場等を新設又は増設する場合、それに要する経費の一部を支援しています。
【補助事業の概要】
補助対象者
県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者)
対象業種
製造業(成長ものづくり関連業種又は農林水産関連業種)、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種、物流関連業種(新設の場合に限る)
補助対象経費
建物・機械設備等の取得経費
補助の要件及び補助金額
【新設の場合】
※１ 上記は標準的な要件等です。物流関連業種は、一部要件が異なります。
補助の要件 補助金 ① 土地取得またはリース ② 投資額 ③ 雇用増 補助金額 上限 １億円以上 10人以上 補助対象経費の５％ ３億円※ ３億円以上 20人以上 補助対象経費の10％
※２ １億円を超える場合、単年度の交付額は1億円を限度とし、複数年にわたって分割交付します。
詳しくは下記チラシ及びリンク先をご覧ください
この記事に関するお問い合わせ
青森県商工労働部 産業立地推進課
立地支援グループ TEL 017-734-9380
青森県では、県内企業等が新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成を支援する「令和3年度 あおもり人財育成事業」を実施しています。
これら新規雇用者に対し、OJT（職場内教育訓練）に加え、新たに必要となる技術等の習得支援、早期離職防止、職場定着への支援を実施していただくと、1人当たり最大100万円の支援が県から受けられます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事についてのお問い合わせ
商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ 電話：017-734-9401
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
厚生労働省では、「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
調査対象企業は、全国の常用労働者100人以上（製造業及び卸売業，小売業は30人以上）の民営企業の中から、産業、企業規模に区分けして日本の縮図となるよう無作為に抽出されます。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」は、自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー）の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。
国の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画（平成30年5月30日決定）」を受けて、自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として創設されました。
この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。
申請の受付・認証業務は、国土交通省より本制度の認証実施団体に指定された一般財団法人日本海事協会（通称：ClassNK）が行っています。
１．制度概要 （１）考え方 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。 （２）認証対象 バス(乗合、貸切)、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）申請の基本要件 運送事業の事業許可日を起点として、運送事業許可取得後３年以上経過している等一定の要件が設定されています。 （４）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （５）認証項目 「一つ星」の認証取得には、トラック・バスは 25、タクシーは 27 の認証項目を全て満たす必要があります。 A. 法令遵守等 9 項目 （６）料金 審査料：55,000円(税込)/1申請あたり （７）認証結果等の活用 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への「働き方改革関連認定企業」であることの記載や、認証事業者と求職者の重点的なマッチング支援等があります。 ２．申請期間 令和３年７月21日(水)～９月21日(火) 〈参考資料〉 詳しくは下記リンク先をご確認ください。 〈問い合わせ先〉 ・一般財団法人日本海事協会 交通物流部 電話 03-5226-2412 |
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報を掲載し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。
（令和3年度 コロナ禍における離職者等就労支援事業）
対象事業者
副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
・青森県内に事業所を有する企業（農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。）及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
求人情報の登録方法
・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。
あおもりサイドジョブセンターについて
あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。
下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。
お問合せ先
あおもりサイドジョブセンター
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階
電話 080-1515-1501
営業日：平日 9時00分～17時00分（土・日・祝日・年末年始は休業）
URL https://www.aomori-fukugyou.com
【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8 ☎ 0172-32-5801
【参考】
副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。
