トラック・バス・タクシードライバーのための『働きやすい職場認証制度』については、当初7月21日～9月21日を受付期間としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮し、以下の通り期間を延長して申請を受け付けることとされましたのでお知らせいたします。
●申請受付期間
7月21日（水）～10月15日（金）まで
●申請の締切り
電子申請（すべて電子・一部電子）は、10月15日 17：00
※ 締切り時間以降はシステムに接続できません。
紙申請（郵送）は、10月15日必着
※ 消印ではありませんので、ご注意ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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中継輸送とは、長距離・長時間に及ぶ運行等において、運行途中の中継拠点等にて、他の運転者と乗務を交替する輸送形態を言います。
国土交通省では、今年度「貨物自動車運送事業における生産性向上及び長時間労働改善に向けた調査事業」を実施する事により、長距離輸送を担うトラックドライバーの長時間労働を抑制し、人員不足を解決する「中継輸送」の更なる普及を図っていく事としています。
本事業の一環として、中継輸送の実施状況を把握するアンケート調査を10月15日（金）まで実施しています。ご協力をお願いいたします。
アンケートは質問項目が全３問（所要時間１分程度）の簡単なものとなっております。
下記リンク先のアンケート特設ページからご回答へのご協力をおねがいいたします。
なお、アンケートにご回答いただいた方に、ヒアリングをさせていただく場合があります。ご了承下さい。
今般、厚生労働省労働基準局長より、令和3年7月16日に中央最低賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた各地方最低賃金審議会における審議の結果、地域別最低賃金改定額について、28円～32円の引き上げの答申が出されました。
このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けた取組として、業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充が行われ、また、雇用調整助成金についても特例が設けられましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください
お問い合わせ先
青森働き方改革推進支援センター（青森県労働基準協会内）
電話 0800−800−1830
青森県労政・能力開発課では、県内企業の方々の人財確保を支援するため、採用力活動力向上をテーマとしたフォーラム及びセミナーを下記のとおり開催することとしました。
御多用中とは存じますが、ぜひ御参加くださいますようご案内申し上げます。
第１弾「人財確保推進フォーラム」（ZOOMでのオンライン開催） 日時 令和３年９月29日（水）13:00～16:00 テーマ 第１部 ウィズコロナアフターコロナにおける人財確保策 定員 60名 |
第２弾「採用活動デジタル化実践セミナー」（対面開催）
時間 各会場共通 13:30～15:30 テーマ 青森県内における採用活動のポイントとオンライン化を取り入れるヒント 定員 各会場 30名 |
参加申し込み方法
第１弾・第２弾ともオンライン 又は ファックスでのお申込みが出来ます。（どちらも９月17日までにお申し込みください）
オンラインでのお申込み
ファックスでのお申込み
お問い合わせ先
株式会社I・M・S（事業委託先）
E-mail : jinzaikakuhoforum@gmail.com
TEL 0172-32-5801
FAX 0172-88-6421
青森県労政・能力開発課では、人財確保に関する補助金や助成金、支援サービス、支援機関などの情報をまとめた「あおもり人材確保支援施策ガイドブック」を発行しました。
主な掲載内容
■ 補助金・助成金のご案内
■ 人材確保専門家の派遣
■ 人材確保・定着に関する情報提供・相談
■ 求人マッチング・企業PR施策
■ 働き方・ワークライフバランス・女性活躍、定着支援 ほか
下記リンク先よりダウンロードが出来ますのでご活用ください。
関連リンク
厚生労働省では、「令和3年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。
全日本トラック協会では、昨年末に実施した「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査」について、その結果を取りまとめ、発行いたしました。
トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間等の実態を把握し、労働環境改善のための基礎資料として、また、経営の指針としてご活用ください。
※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
※ 標記実態調査の回答にご協力いただいた会員事業者の皆様には全日本トラック協会から１部贈呈されます。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
青森県では、企業の皆さまに、本県での事業拡大を図っていただくとともに県民の雇用機会を創出するため、県内企業が工場等を新設又は増設する場合、それに要する経費の一部を支援しています。
【補助事業の概要】
補助対象者
県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者)
対象業種
製造業(成長ものづくり関連業種又は農林水産関連業種)、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種、物流関連業種(新設の場合に限る)
補助対象経費
建物・機械設備等の取得経費
補助の要件及び補助金額
【新設の場合】
※１ 上記は標準的な要件等です。物流関連業種は、一部要件が異なります。
補助の要件 補助金 ① 土地取得またはリース ② 投資額 ③ 雇用増 補助金額 上限 １億円以上 10人以上 補助対象経費の５％ ３億円※ ３億円以上 20人以上 補助対象経費の10％
※２ １億円を超える場合、単年度の交付額は1億円を限度とし、複数年にわたって分割交付します。
詳しくは下記チラシ及びリンク先をご覧ください
この記事に関するお問い合わせ
青森県商工労働部 産業立地推進課
立地支援グループ TEL 017-734-9380
青森県では、県内企業等が新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成を支援する「令和3年度 あおもり人財育成事業」を実施しています。
これら新規雇用者に対し、OJT（職場内教育訓練）に加え、新たに必要となる技術等の習得支援、早期離職防止、職場定着への支援を実施していただくと、1人当たり最大100万円の支援が県から受けられます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事についてのお問い合わせ
商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ 電話：017-734-9401
