厚生労働省では、「令和４年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
また、政府統計オンライン調査総合窓口から、オンライン回答をすることもできます。
働きやすい職場認証制度の認証実施団体である日本海事協会主催（国交省後援）にて、 「働きやすい職場のつくり方セミナー」が開催されますのでお知らせいたします。
本セミナーにおいては、自動車運送業における求人のポイントやドライバーの健康管理のポイントの紹介、 働きやすい職場づくりを実践している事業者によるパネルディスカッション、働きやすい職場認証制度の 簡単な紹介を行います。 （来場者の方向けには、セミナー後に個別相談会も行います。）
働きやすい職場認証制度にご関心のある事業者はもちろんですが、最近の求人市場にご関心のある方、働 きやすい職場づくりに悩んでいる事業者の方全般にご関心を持って頂ける内容としています。
セミナータイトル
働きやすい職場のつくり方～自動車運送事業者の職場環境改善に向けた情報を提供～
開催日時
2022年7月28日（木）14:00～17:00
開催方法
来場（会場視聴）とWeb視聴（Zoomを使用した会場中継）のハイブリッド型講演
開催場所
東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー10階
東京海上日動火災保険株式会社 Conference Room B・C
セミナーの詳細、申込方法等につきましては下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部
電話 03-5226-2412（9:00～17:30 土日祝祭日除く）
厚生労働省では、新規に起業した事業場や、36協定届が労働基準監督署長に届け出られていない事業場を対象に、「就業環境整備・改善支援事業」事業を民間事業者に委託しております。
労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行っております。
この度、全国各地の会場またはオンライン（ZOOM）にて「就業環境整備改善支援セミナー」が開催されますので、ご案内申し上げます。
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。
オンラインセミナー（ZOOM） 開催時期 令和４年８月～令和５年１月 ＜セミナーテーマ＞ ① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について（50分）
② 労働時間・休憩・休日について（50分）
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について（50分）
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について（50分）
⑤ 賃金・割増賃金について（50分）
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について（50分） お申込は下記リンクから |
現地セミナー（青森会場） 内容 法令解説、労働環境についての見直し等を解説します。 日時 2022年10月25日(火) 14：00〜16：00 会場 青森観光物産館アスパム しらかみ 定員 25名 お申込は下記リンクから |
※「就業環境整備・改善支援事業」について詳しくお知りになりたい方は下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では、平成19年6月2月施行の中型免許制度創設～令和4年5月13日施行の大・中型免許取得の受験資格条件（特例教習課程）まで、過去に改正された免許制度及び罰則等についてまとめたページを作成し、公開いたしました。
運転免許の受験資格や運転可能な車両区分の確認などの資料としてご活用ください。
本年4月18日、一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、インターンシップの見直しの方針を含む2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されたところです。
本報告書を踏まえ、これまでの政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成9年9月18日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成27年12月10日最終改正。）についての改正がおこなわれました。
改正した新たな定義のインターンシップでは、令和５年度以降に実施して取得した学生情報について、あらかじめ広報活動・採用選考活動に活用することを公表すれば、その利用が可能となります。
詳しくは、下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
青森県労政・能力開発課では、様々な労働関連情報（セミナー、調査結果、国の制度等）を企業の方や労働者の方にお届けするため、メールマガジン「労働あおもり」の配信を実施しております。
購読は無料、新規読者募集中です！是非ご登録ください。
なお、購読の登録については下記リンク先からお願いいたします。
青森県労政・能力開発課では、本年度も県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和４年度青森県労働講座」を開催することといたしました。
今回は、「労働契約等解説セミナー2022」の青森市での開催に加え、オンラインセミナーも実施します。
無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようご案内申し上げます。
【セミナー開催日時】 （１）青森会場 日時 2022年8月9日（火）13:00～
場所 青森県観光物産館アスパム 6階 八甲田 （２）オンラインセミナー 日程 6月15日（水）から8月31日（水）まで 全25日 【セミナー内容】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進の促進に関するガイドライン 【申し込み方法】 下記URLにアクセスし、オンラインにてお申し込みください。 |
詳しくは、下記ウェブサイト、チラシをご確認ください。
お問合せ先
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社 TEL：075-741-7862（平日9時～18時）
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
厚生労働省では、「令和４年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、毎年１月から12月までの１年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、令和２年度に「働きやすい職場認証制度」を創設いたしました。
本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。
本日時点で3,280社（バス：219社、タクシー：740社、トラック：2,321社）が認証されております。
本年度においても本認証制度につい３回目となる新規申請の受付を開始いたしますので、お知らせいたします。
なお、令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始する予定であり、詳細については、８月末までに公表予定です。詳細が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
１．制度概要 （１）考え方 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。 （２）認証対象 バス（乗合、貸切）、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （４）認証の審査要件 中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透・普及を図る観点から、 ① 法令遵守等
② 労働時間・休日
③ 心身の健康
④ 安心・安定
⑤ 多様な人材の確保・育成 の５分野について基本的な取組要件を満たすことで、取得可能としました。
併せて、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。 （５）料金 審査料：55,000 円（税込）／１申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、33,000 円（税込）に割引 登録料： 66,000 円（税込）／１申請あたり （６）認証結果等の活用（これまでの実績） 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施しております。また、求人エージェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、「設備改修工事の料金割引」等も実施しております。 ２．今後の予定 （１）新規申請受付期間：令和４年９月16 日（金）～11 月15 日（火） （２）認証事業者の公表：令和５年３月以降順次（予定） ※ 令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始。受付の詳細については、８月末までに公表予定。 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部
電話 03-5226-2412
関連情報
青森県トラック協会では、働きやすい職場認証制度における認証登録費用の助成を行っております。詳しくは下記リンク先をご確認ください。
※ 助成制度に関するお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。
2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
