我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、近年、学生の就職活動は、早期化・長期化する傾向にあることに加え、就職・採用活動の開始日より前にインターンシップ等と称して実質的な採用選考活動が実施されるなどの事態が生じているほか、就職活動を行う学生に対するハラスメントが問題となっています。これらは、学生に混乱をもたらすとともに、学業に専念する機会や、安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、2024年度卒業・修了予定者に対し、採用と大学教育の未来に関する産学協議会の整理に基づいたインターンシップ等が開始されるようになるなど、学生の就職・採用活動に関する新たな取組も進んでいます。
こうした状況を踏まえ、政府は「2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめ、令和５年４月10日付で経済団体等（1267団体）に要請をおこないましたので、お知らせいたします。
要請内容のポイント ■ 就職・採用活動日程を以下のとおりとし、学事日程等に十分配慮すること | 広報活動(説明会等）開始 | 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 | | 採用選考活動(面接等）開始 | 卒業・修了年度の6月1日以降 | | 正式な内定日 | 卒業・修了年度の10月1日以降 |
■ インターンシップで取得した学生情報を就職・採用活動に活用できるのは、一定の要件を満たしたタイプ3（汎用的能力・専門活用型インターンシップ）のもの（産学協議会基準準拠マークの記載が可能）に限られること。 ■ 卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ■ 日本人海外留学者、外国人留学生などへの多様な選考機会を設けること、オンラインを活用すること。 ■ 学修成果や学業への取組状況の適切な評価。 ■ 学生の個人情報の取扱い等における法令順守、ハラスメント(セクハラ、オワハラ）の防止の徹底。 ■ 相談窓口の設置など、学生からの苦情・相談を処理するための体制整備・改善向上に努めること |
以上につきまして、順守していただきますようご協力をお願いいたします。
詳しくは下記要請内容等をご確認ください。
今般、「第14次労働災害防止計画」が策定され、厚生労働省労働基準局長より【別紙１】のとおり、「第14次労働災害防止計画の推進について」通達が発出されました。
これまで13次にわたる労働災害防止計画により、労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきています。
一方で、近年の状況を見ると死亡災害は減少しているものの、休業４日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。また、高年齢労働者の労働災害増加や、中小事業場における労働災害の発生が顕著であることに加え、働き方改革への対応やメンタルヘルス不調など、労働者の健康保持増進に関する課題は多様化しております。
このような状況を踏まえ、第14次労働災害防止計画は、労働災害を少しでも減らし安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた中期計画であり、併せて、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長より【別紙２】のとおり、「第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について」が発出されました。
各事業者では、本計画の趣旨をご理解いただき、第14次労働災害防止計画の推進に取り組んでいただきますようお願いするとともに、本計画に基づく安全衛生対策において、デジタル技術（ウェアラブル端末、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）やＡＩ等）を積極的に活用した取り組みを推進していただきますよう、お願い申し上げます。
政府では、成長と分配の好循環を実現するため、足下での賃金引上げに向けた環境整備とともに、賃金引上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃金引上げを生むという「構造的な賃上げ」の実現を目指し、支援策の強化等の取組を進めています。
大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約７割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、パート・有期雇用労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者に、賃金引上げの流れを波及させていくことが重要となっています。
今般、厚生労働省より、本年３月15日から５月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に取り組むよう協力依頼がありました。
つきましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について、同一労働同一賃金の観点を踏まえて対応いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
自動車運送事業者による働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」について、現在「一つ星」新規・「一つ星」継続・「二つ星」新規の申請が、３月７日まで延長されます。
また、認証取得インセンティブとしてトラック関係では新たに「テールゲートリフター導入支援の優遇」「予約受付システム等支援及び大型等免許取得支援」を実施する予定です。（詳細は今後検討）
スケジュール（予定）
【「一つ星」新規認証（追加申請受付分）】
（１）申請受付期間：令和５年１月16日～３月７日
（２）認証事業者の公表：令和５年６月以降順次
※延長期間（２月16日～３月７日）の申請受付分については、令和５年７月以降順次公表。
※令和４年９月16日～11月15日の申請受付分については、順次、認証事業者を公表しています。
【「二つ星」新規・「一つ星」継続認証】
（１）申請受付期間：令和４年12月16日～令和５年３月７日
（２）認証事業者の公表：令和５年６月以降順次
※延長期間（２月16日～３月７日）の申請受付分については、令和５年７月以降順次公表。
「働きやすい職場認証制度」とは
※正式名称：運転者職場環境良好度認証制度 職場環境改善に向けた事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
※ 一般財団法人日本海事協会は、国土交通省より指定を受けた「認証実施団体」として、本制度の審査認証業務および周知広報活動を行っています。 |
《参 考》
◇ 青森県トラック協会では、「働きやすい職場認証制度」を取得した際の「登録料」の助成を行っております。詳しくは下記リンクをご覧ください。
厚生労働省から、公共職業安定所における令和５年度の大学等卒業予定者（大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者）に係る求人票、求人要綱等についての取扱いに関する通達が発せられましたのでお知らせいたします。
令和5年度の当該求人票、求人要綱等は、令和5年4月1日以降に展示・公開し、また求人申込みの受理開始は令和5年2月1日以降とする等となっております。
詳しくは、下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
ご不明な点は各ハローワークへお問い合わせください。
国土交通省では、働きやすい職場認証制度について、「一つ星」を取得した事業者を対象とした「二つ星」申請及び「一つ星」継続申請を開始致しましたのでお知らせいたします。（申請受付期間：令和４年12月16日～令和５年２月15日）
また認証取得によるインセンティブも強化する予定であり、これに合わせて「一つ星」についても来年１月16日より追加で新規申請を受け付けます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、今般、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度を創設し、令和５年１月より、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなります。これにより、運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
乗務後自動点呼実施要領の概要 ○自動車運送事業者による乗務後自動点呼の実施方法 （１）認定機器の準備 乗務後自動点呼を行おうとする事業者は、本実施要領の規定に基づき認定を受けた機器であって有効期間内のものを用いること等により、実施できる。 （２）運輸支局長等へ事前の届出 乗務後自動点呼要領に基づき、必要な事項を整備したうえで運輸支局長等へ事前届出を行う。 |
（１）の乗務後自動点呼に対応した認定機器については、下記の国土交通省「運行管理高度化検討会」ウェブサイトにおいて公表予定です。
（２）の届け出様式は下記よりダウンロードしてください。
詳しくは、国土交通省報道発表資料をご確認ください。
ご不明な点は、青森県トラック協会適正化事業部（電話 017-729-2000）までお問い合わせください。
国土交通省ではこれまで、「ホワイト物流推進運動」や「トラガール促進プロジェクト」等を通じてトラック業界の魅力発信を行ってきたところですが、今般、特に若年層を対象にしたトラック業界の魅力等を発信するブランディングサイトを立ち上げることとしました。
当該サイトでは、各企業から若年層に向けたメッセージを集めた「未釆メッセージBOX」を企画しています。
この度、上記メッセージポックスへの掲載を希望する企業を下記の要領で募集いたします。
掲載希望のトラック協会会員事業者の方は募集要領をご確認の上、専用フオームよりご応募ください。
【募集要領】
以下について、下記フォームよりご’入力ください。
① 企業名
② キャッチコピー(20字以内)
③ メッセージ(100～150字程度)
会社としての理念、思い、若年層へ向けた工一ルなどを自由に作成ください。
④ 指定のリンクURL（企業サイトまたは採用サイト)
※ 枠数に限りがありますので、申込状況によってお受けできない場合がごさいます。また、掲載内容について、文案修正のこ相談をさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。
【サイトオーブンまでの流れ】
フオームより情報入力
※ 締切 2022年12月末
↓
制作会社より掲載内容確認のご連絡
↓
掲載内容〔ページイメージ〕のこ確認
※2023年1月～2月中予定
↓
2023年4月～サイトオーブン
メッセーシは掲載後少なくとも１年間は掲載させて頂きますが、その後は申し出により削除可能です。
【お問い合わせ】
担当：株式会社キャリアリンク 前田
s-maede@careerlink-edu.co.jp
090-8115-5659
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等にっいて総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和5年1月1日現在(年間については、令和4年1年間[または令和3会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応しています。
また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施します。
○ ドライバーの時間外労働の上限規制への対応 ○ 荷待ち時間削減の進め方 ○ 荷主の立場でどのような改善ができるのか ○ そもそもトラックドライバーの運転時間限度とは？ |
といったご相談に応じています。
ご相談方法など、くわしくは下記リンク先をご確認ください。
