厚生労働省では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、最低賃金が低い一部の地域において、本助成金をより一層活用いただけるよう、30円コースの助成率を引き上げました。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、業務改善助成金の申請期限が平成31年１月31日までの予定となっておりますので、助成金活用を検討している事業者の皆様は早めの申請をお願い致します。
業務改善助成金の概要、手続きの方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問合せ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211
青森県では、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営
(※)」に取り組む県内事業所を、「青森県健康経営事業所」として認定しています。
青森県では、会社を支える働き盛り世代の方々の死亡率が高い現状にあります。青森県内の事業所のほとんどが中小企業であり、従業員の損失は会社への影響が大きいため、「健康経営」の視点で従業員の健康づくりに取り組むことは大変重要なことです。
青森県健康経営事業所として認定されますと次の各メリットが受けられます。
◇ 県入札参加資格申請時の加点（建設工事・物品・役務）
◇「青森県健康経営事業所」として県が積極的にPRします。
◇ 健康経営の趣旨に沿って行う事業について青森県特別保証融資制度「未来を変える挑戦資金」をご利用できます。
◇ 求人票に「青森県健康経営事業所」である旨表示できます。
◇ 金融機関の借入金優遇制度を利用できます。
・青森銀行「地方創生ファンド」
・みちのく銀行「＜みちのく＞地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」」
・青い森信用金庫「青い森地方創生ローン」
◇ 県が実施する施設整備等の各種補助金について、青森県健康経営事業所が優先的に採択されます。（老人福祉施設、児童福祉施設、障害福祉施設）
各事業所様からの「青森県健康経営認定制度」の申請をお待ちしています。
申請書類等詳細は青森県ホームページで確認できますので、下記リンク先をご確認ください。
青森県健康経営事業所として認定した事業所については、青森県のHPで紹介しています。
この記事のお問い合わせ先
青森県健康福祉部 がん・生活習慣病対策課 健やか力推進グループ
〒030-8570 青森市長島1-1-1 TEL 017-734-9283
(※)健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する考え方で、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しております。
その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から２か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめ、公表しました。
国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいきます。
《ガイドラインのポイント》
○ ２年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介
トラック運送事業者の皆様はもちろん、荷主企業の皆様もぜひご一読ください。
本ガイドラインをもとに解説する「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」が平成31年2月5日～22日にかけて全国各地にて開催されます！
詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。
高齢者人口の増加に伴い、家族の介護・看護を理由として離職・転職した者は年間9万人を超える状況にあり、「介護離職ゼロ」に向けた取組が重要な課題となっております。
家族を介護する労働者については、育児・介護休業法により介護休業や介護休暇、短時間勤務等の制度の利用が認められいます。
家族を介護する労働者が制度を利用し、継続就業を可能にするため、介護休業制度を積極的に活用しましょう。
育児・介護休業法のポイント
～要介護状態の対象家族を介護する労働者が利用できる制度～
| ◆介護休業 | 対象家族1人につき、通算93日を3回まで分割して取得できます。 |
| ◆介護休暇 | 介護するためだけでなく、通院付添いや各種手続きのために、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)、半日単位で休暇を取得できます。 |
| ◆所定外労働の制限 | 労働者が事業主に申し出た場合、所定外労働を免除します。 |
| ◆時間外労働の制限 | 労働者が事業主に申し出た場合、法定時間外労働(原則週40時間、1日8時間を超える労働)を1か月24時間、1年150時間以下にします。 |
| ◆深夜業の制限 | 労働者が事業主に申し出た場合、22時～5時の就業を免除します。 |
| ◆所定労働時間の短縮等の措置 | 事業主は短時間勤務制度等の措置を講じなければなりません。 |
■制度を利用できる労働者
「要介護状態」の「対象家族」を介護する男女労働者。ただし、入社1年未満の期間契約社員など制度を利用できない場合があります。
■「要介護状態」とは
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり、常時介護を必要とする状態のこと。介護保険上の要介護・要支援認定を受けていない場合も取得できます。
■「対象家族」とは
配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
※ 介護休業等制度の申出や取得を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。
詳しくは下記のリンク先をあわせてご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211
本年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方改革の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされて、平成31年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます。
これを受けて、青森労働局及び青森県働き方改革推進支援センターにおいて、働き方改革関連法の施行に向けた説明会及びセミナーが開催されることなりましたのでお知らせいたします。
ご多忙とは存じますが、この機会にぜひご出席ただきますようお願いいたします。
1．働き方改革関連法説明会
主催 青森労働局
開催日程
・11月19日（月）青森市 アピオあおもり
・11月22日（木）むつ市 下北文化会館
・11月26日（月）五所川原市 五所川原中央公民
・11月28日（水）黒石市 スポカルイン黒石
・12月3日（月）弘前市 弘前市総合学習センター
・12月5日（水）八戸市 八戸市総合福祉会館
・12月10日（月）十和田市 十和田生涯学習センター
2．働き方改革推進セミナー
主催 青森県働き方改革推進支援センター
開催日程
・11月30日（金）青森市 ホテル青森
※ 参加申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017－734－6651
厚生労働省では、事業主・人事労務担当者や労働者等が、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止の必要性及び法令に基づき必要となる取組について理解を深め、また、企業のパワーハラスメントのない職場づくりに向けた取組を促進するため、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」として、周知・広報を行い、総合的ハラスメント対策の推進を図っています。
青森労働局では「全国ハラスメント撲滅キャラバン」の関連行事として特別相談窓ロを開設するとともに、「総合的ハスメント対策説明会」を青森県との共催により開催することといたしましたのでご案内いたします。
■この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局雇用環境・均等室 TEL017-734-4211
独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。
事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。
開催日時
平成30年9月13日（木） 14:00～
開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3
説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。
お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234（代）
商工会議所によるジョブカード事業は平成31年度末にて終了いたしました。
有能な人材を育成したい企業と、正社員の経験が少ない非正規雇用労働者とをジョブカードでマッチングを行います。
■活用する企業にとってのメリット
・訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
・訓練力リキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
・自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用するときも活用できます。
・人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
・訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。
■ジョブ・カードとは
・キャリアプランシート
・職務経歴シート
・職業能力証明シート
の3種類のシートをジョブ・カードといいます。
■有期実習型訓練とは
ジョブ・カードを活用したOff-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた3カ月以上6カ月以内の職業訓練。有能な人材を育成したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進する国の制度です。
訓練を実施する企業では、訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力などを判断したうえ、正社員として継続雇用できますので、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。加えて、一定の要件を満たしている場合は、訓練の終了後に国から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給されますので、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。
■有期実習型訓練の主な要件
・Off-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた職業訓練。
・訓練期間は、3カ月以上6カ月以内。【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は１年以内
・総訓練時間数は、6カ月当たり425時間以上。
・総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合は、1割以上9割以下。
・訓練の終了後に職業能力証明シートにより、職業能力を評価する。
※ 訓練生を受け入れる事業主及び訓練生にもそれぞれ要件があります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この制度のお問い合わせは、下記の「地域ジョブ・カード(サポート)センター」までお願いいたします。
青森県地域ジョブ・カードセンター・青森商工会議所 電話 017-734-1311・八戸商工会議所 電話 0178-43-5111
厚生労働省では、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業に対する支援「時間外労働等改善助成金」を行っています。
平成29年3月に「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、時間外労働の上限規制の導入のほか、勤務間インターバル制度の普及促進など、働き方改革の実現に向けた取組が示されたところであり、本年４月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出したところです。
「働き方改革」は、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者において着実に取り組んで頂くことが必要であるとともに、中小企業・小規模事業者にとっては「魅力ある職場づくり」につながり、人手不足解消のチャンスであると考えております。
その際、時間外労働等改善助成金を活用することで、改正法案への対応はもとより、出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省略化等により、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むことが可能です。
今般、時間外労働等改善助成金の下記のコースに係るリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。
なお、今年度から、本助成金に「団体推進コース」を新設し、中小企業の事業主団体（協同組合等）が、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組等に要した費用を助成することとしております。
時間外労働等改善助成金
【この記事に関するお問い合わせ先】
厚生労働省 青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211
ハローワーク青森では、今年度より、福祉・建設・警備・運輸のお仕事に就きたい方のための相談窓口として「人材確保対策コーナー」を設けております。
この窓口では、医療・介護などの福祉分野や建設・警備・運輸のお仕事に就きたいと考えてる方を対象に職業相談や求人への紹介、 セミナー、個別指導、ミニ面接会などを行っています。
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これからトラックドライバーのお仕事を希望される方、ブランクのある方もぜひお気軽に「人材確保対策コーナー」へご相談ください。
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