青森県観光物産館アスパム3階に設置されているハローワークヤングプラザでは、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる「就職氷河期世代」を対象とした窓口を新たに設けております。

　この「就職氷河期世代」の就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する制度がございますのでご案内いたします。

　特定求職者雇用開発助成金は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。（令和２年２月14日～）

　雇用環境の厳しい時期に就職活動をされた方で、希望する職業に就けず不安定就労を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方、正社員で働きたくても働けない方等、いわゆる就職氷河期世代の方の活躍を支援する求人申込みについてご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

対象となる労働者

　次の①～④のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など（以下、「ハローワークなど」といいます）の紹介で正規雇用労働者として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

① 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方

② 雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方

③ ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方

④ 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

支給額

対象期間を６カ月ごとに区分し、一定額を支給します

企業規模	支給対象期間	支給額		支給総額
		第１期	第２期
大企業	１年	25万円	25万円	50万円
中小企業	１年	30万円	30万円	60万円

※雇い入れ日から起算した最初の６カ月を第1期、以後の6カ月を第2期といいます。

対象となる事業主

　次の①～⑤のすべてを満たす事業主が助成金を受給できます

① 雇用保険の適用事業主であること

② 対象労働者をハローワークなどの紹介によって正規雇用労働者として、かつ雇用保険の一般被保険者（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者を除く。）として雇用することが確実であると認められること

③ 対象労働者の雇入れ日の前後６カ月間（以下「基準期間」という。）に、事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む。）をしていないこと

④ 基準期間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で離職した被保険者数が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職者が３人以下の場合を除く。）

⑤ 対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備・保管していること（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など）

お問い合わせ先

ハローワークヤングプラザ「就職氷河期世代支援窓口」
青森市安方１丁目 1-40（アスパム3階）
月～金　8:30～17:15
電話 017-774-0220

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

• 「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご案内（PDF）
• 「就職氷河期世代」を対象とした求人申込みのお願い（PDF）

　助成金を活用し、雇用した「就職氷河期世代」の方に対し、キャリア形成としての大型免許取得、トラックドライバー等安全教育訓練を行うなどの活用幅が見込まれます。

　人材確保対策として本制度のご活用をご検討ください。

　厚生労働省では、「令和２年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

　この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

　調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

• 厚生労働省｜賃金構造基本統計調査

調査票のダウンロード、記入要領は下記リンク先を参照願います。

• 賃金構造基本統計調査の対象事業所に選ばれた事業主の方へ

　青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ～オンラインセミナー～」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。

　県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和２年度青森県労働講座」を開催することといたしました。

• 青森県労政・能力開発課｜令和2年度「青森県労働講座」のご案内～オンラインセミナー～

　今回は、「労働契約等解説セミナー2020」のオンラインセミナーとなっております。無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。

【セミナー内容】

1) 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
2) 無期転換ルール
3) 副業・兼業の促進

　セミナーはウェブ会議システム「Zoom」により行われます。受講方法、セミナースケジュール、お申込みは下記リンク先をご確認ください。（オンラインでのお申し込みをお勧めいたします。）

• 株式会社東京リーガルマインド｜厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナー2020

　国土交通省では、学生や教員、保護者、トラック運送事業者それぞれに向け、トラック運送業の理解促進・魅力発信、人材確保・育成等好事例を紹介するパンフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では、トラック運送業における将来の担い手の確保に向けて、効果的な理解促進・魅力発信に向けた方策や、効果的な人材募集・人材定着に向けた方策などについて、基礎調査を行いました。

　今般、これらの調査結果を踏まえ、

① 中学生・高校生・保護者・高校教員・一般の方など対象者に応じた、トラック運送業の理解促進・魅力発信のためのパンフレット

② 効果的な人材確保・育成等のためのトラック事業者向けの好事例集

を策定・公表しました。

　下記リンク先よりダウンロードしてご活用ください。

① トラック運送業の理解促進・魅力発信に向けたパンフレット

• 中学生向け（PDF・全4ページ）
• 高校生向け（PDF・全8ページ）
• 保護者向け（PDF・全8ページ）
• 高校教員向け（PDF・全8ページ）
• 一般の方向け（PDF・全8ページ）

② トラック事業者向け人材確保・育成等に向けた好事例集

• トラックドライバーの採用・定着に向けた取組事例・ポイントを紹介します～人材確保・育成等に向けた好事例集（PDF・全36ページ）

• 国土交通省｜トラック運送業における人材確保のためのパンフレット・好事例集について

　トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

　荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。

　トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。

　今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い４分野（加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙）です。

　本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

加工食品分野

• 国土交通省報道発表｜加工食品物流の大きな改善へ踏み出します！～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編」を策定～
• 加工食品物流編ガイドライン（PDF・48ページ）

建設資材分野

• 国土交通省報道発表｜建設資材の物流マネジメントを始めるきっかけに～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編」を策定～
• 建設資材物流編ガイドライン（PDF・40ページ）

家庭紙分野

• 国土交通省報道発表｜手積み手卸し解消や家庭紙製品のコンパクト化を促進するための第一歩！～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（家庭紙分野）物流編」を策定～
• 紙・パルプ（家庭紙分野）物流編ガイドライン（PDF・26ページ）

洋紙板紙分野

• 国道事務所報道発表｜洋紙・板紙サプライチェーンを持続可能とするために～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定～
• 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編ガイドライン（PDF・42ページ）

　中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

　経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

　下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

• 中小企業庁　2020年度版中小企業施策利用ガイドブック

ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）

　厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。

　本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。

　厚生労働省では、「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

　この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

　調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。

　対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• 厚生労働省｜令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査に御協力ください

　厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。

　厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。

• 厚生労働省｜事業主の方のための雇用関係助成金

パンフレットダウンロード

• 雇用関係の「助成金」を活用してみませんか（PDF）
• 雇用関係助成金全体のパンフレット（簡略版）（PDF・全28ページ）
• 雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）（PDF・全355ページ）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。

　また、4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宜言が発出され、今後、更なる経済へ影響がもたらされることも懸念されます。

　こうした状況等を踏まえ、政府としては、過去にない規模となるGDPの2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を講じてまいります。

　特に、事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策を民間金融機関に拡大するとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対する給付金制度の創設、納税や社会保険料の支払い猶予等の措置を講じてまいります。

　また、雇用調整助成金の特例措置もさらに拡充し、解雇等を行わない雇用を維持する企業に対して、正規、非正規に関わらず、中小企業は9／10、大企業でも3／4に引き上げるなどの助成率の上乗せや、雇用保険被保険者でない労働者の休業の対象への追加、申請に係る負担の軽減などの追加措置を実施します。

　各事業者におかれましては、これらの施策も活用いただくとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と緊急事態宣言という前例のない状況下において、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用の維持を図るため、改めて、次の事項につきまして、なお一層のご協力をお願い申し上げます。

　関連施策資料（PDF）を以下に掲載しますので、必要に応じてご活用下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

• 参考資料１
  経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
• 参考資料２
  厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」
• 参考資料３
  厚生労働省「採用内定取消しの防止について」
• 参考資料４
  厚生労働省「会社で働いている外国人のみなさま」
• 参考資料５
  厚生労働省「「働き方改革推進支援助成金」のご案内」
• 参考資料６
  厚生労働省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策　～妊娠中の女性労働者などへの配慮について～」
• 参考資料７
  厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）＜４月以降分＞

　我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。

　しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、就業体験を伴わないプログラムが、インターンシップと称して行われたり、そのような情報発信がなされる事態も生じています。

　こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。

　このため、政府として「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめ、令和2年3月31日付けで経済団体等（1,254団体)へ要請しましたのでお知らせします。

• 内閣官房｜2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請