国土交通省では、学生や教員、保護者、トラック運送事業者それぞれに向け、トラック運送業の理解促進・魅力発信、人材確保・育成等好事例を紹介するパンフレットを作成しましたのでお知らせいたします。
国土交通省では、トラック運送業における将来の担い手の確保に向けて、効果的な理解促進・魅力発信に向けた方策や、効果的な人材募集・人材定着に向けた方策などについて、基礎調査を行いました。
今般、これらの調査結果を踏まえ、
① 中学生・高校生・保護者・高校教員・一般の方など対象者に応じた、トラック運送業の理解促進・魅力発信のためのパンフレット
② 効果的な人材確保・育成等のためのトラック事業者向けの好事例集
を策定・公表しました。
下記リンク先よりダウンロードしてご活用ください。
① トラック運送業の理解促進・魅力発信に向けたパンフレット
② トラック事業者向け人材確保・育成等に向けた好事例集
トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。
荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。
トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。
今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い４分野（加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙）です。
本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
加工食品分野
建設資材分野
家庭紙分野
洋紙板紙分野
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
厚生労働省では、「令和2年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議で使用するほか、社会的関心も高く、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。
厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。
パンフレットダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。
また、4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宜言が発出され、今後、更なる経済へ影響がもたらされることも懸念されます。
こうした状況等を踏まえ、政府としては、過去にない規模となるGDPの2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を講じてまいります。
特に、事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策を民間金融機関に拡大するとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対する給付金制度の創設、納税や社会保険料の支払い猶予等の措置を講じてまいります。
また、雇用調整助成金の特例措置もさらに拡充し、解雇等を行わない雇用を維持する企業に対して、正規、非正規に関わらず、中小企業は9／10、大企業でも3／4に引き上げるなどの助成率の上乗せや、雇用保険被保険者でない労働者の休業の対象への追加、申請に係る負担の軽減などの追加措置を実施します。
各事業者におかれましては、これらの施策も活用いただくとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と緊急事態宣言という前例のない状況下において、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用の維持を図るため、改めて、次の事項につきまして、なお一層のご協力をお願い申し上げます。
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関連施策資料（PDF）を以下に掲載しますので、必要に応じてご活用下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、就業体験を伴わないプログラムが、インターンシップと称して行われたり、そのような情報発信がなされる事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
このため、政府として「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめ、令和2年3月31日付けで経済団体等（1,254団体)へ要請しましたのでお知らせします。
2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント 2021 年度（2022 年３月）に卒業・修了予定の学生を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。 〈今回の要請事項のポイント〉 １．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。 ・広報活動開始： 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 ２．学事日程等に十分配慮すること。 ・採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること。 ３．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。 ４．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。 ５．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。 ６．就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用など学事日程に十分配慮すること。 ７．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。 ８．卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ※ 要請事項の周知状況等を把握するため、経済団体等へアンケート調査を別途実施。 |
「ホワイト物流」推進運動とは
深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、
・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
に取り組む運動です。
物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、実現することが大切です。
運動への参加方法は
運動の趣旨に賛同して頂くとともに、下記の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をお願いします。（賛同企業名等は公表します。）
取組方針
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
法令遵守への配慮
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令、貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
契約内容の明確化・遵守
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。
運動への詳しい参加方法や説明会の開催日程等については、ポータルサイトをご参照下さい。
運動に参加するメリットは
① 業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
② 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
③ 事業活動に必要な物流を安定的に確保
④ 企業の社会的責任の遂行 等
といった効果が期待できます。また、優良な取組は、ポータルサイトにて紹介させていただきます。
| 国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、「ホワイト物流」推進運動への参加をお願い申し上げます。 |
問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 「ホワイト物流」推進運動担当
電話：０3-5253-8575（直通）
「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、例年春に実施されている学内での健康診断について、令和2年度においては春先の実施が困難となっている、また健康診断書の発給が遅延する大学等がいくつかあることが見込まれています。
上記事情により、学生が大学等から健康診断書を取り寄せて、速やかに就職活動の際に提出することができないことから、学生自らが病院等で健康診断を受診しなければならないとの無用の混乱を生じる恐れが懸念されております。
採用活動の際、健康診断書の提出を求める場合は、現下の事情を鑑み、提出の留保などにつきましてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則」の最新版を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全123ページ）
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。
