令和２年末以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、昨年１月に関係団体から構成される勉強会を設置し、立ち往生の原因や防止策について技術的に分析・検討を進めるとともに、大型車の運送事業者及び使用者を対象に、冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するチラシやパンフレットを用いた周知を行ったところです。
今冬の積雪に向けた大型車の運送事業者及び使用者に対する注意喚起のため、下記パンフレットをダウンロードしご活用ください。
近年、全国各地において短期間の集中的な大雪が局所的に発生するようになり、大雪時の道路交通確保対策として、国土交通省は「大雪に対する緊急発表」を行い、利用者の行動変容を促すために様々なルートを通じて注意喚起する情報発信を行っています。
本調査は、貨物トラックを運行する事業者を対象に、「大雪に対する緊急発表」の周知状況と、この情報による行動変容の実態、課題の把握、また情報周知と行動変容を実現した事例を収集すること、及び大雪時の道路交通確保に向けた取り組みのひとつである「チェーン装着の徹底」と関連し、チェーン規制の認知度と冬用タイヤやチェーンの準備時期を把握することを目的としています。
本調査結果は、今後の大雪時の道路交通確保対策の改善に向けた参考資料として活用させていただきます。なお、個人または企業を特定した形で利用することはなく、個人情報が流出することがないよう適切に管理いたします。
また、回答いただいた内容について、業務委託先（株式会社 建設技術研究所）より、追加で確認・質問させていただく場合がございます。
ご多用の中、大変恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、本調査にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い致します。
回答及び提出方法 下記の URLよりWeb 回答フォームにアクセスし、ご回答ください。 回答期限 2022年８月26日（金） 17:00まで |
問い合わせ先
■アンケートの趣旨に関して
国土交通省 道路局 環境安全・防災課 安全企画係長 辻
TEL：03(5253)8489
■アンケートの内容に関して
株式会社 建設技術研究所 東京本社 交通システム部（担当：津吉、嶋本、今井、井本）
TEL：03(3668)4554
国土交通省東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上と、出水期対策の一環として 水害等の自然災害リスクの把握を目的とした基礎的なものを内容とする 「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開催します。
セミナーのみの参加、セミナー＋ワークショップへの参加のいずれかを選択できます。
なお、ワークショップの部においては、事前に課題資料等を用いて、考えられる被害等をご検討のうえでご参加いただき、当日、班毎に議論及び発表していただくこととしております。
開催日時
令和４年６月23日（木）13:30～16:00
開催方法
WEB会議システム（Microsoft Teams）を使用します。接続手順については下記リンクをご確認ください。
プログラム
セミナー（13:30～15:00）
・風水害で気象台が提供する防災気象情報（仮）
・河川防災情報の活用（仮）
・運輸防災マネジメントセミナー
・重ねるハザードマップ等の活用法について
ワークショップ（15:10～16:00）
・ハザードマップから自然災害（洪水）リスクを考えるワークショップ
資料ダウンロード
資料は下記リンク先下部の「配布資料」から「東北運輸局」のものをダウンロードしてください。
受講対象者
各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。
受講定員
セミナー：100名
ワークショップ：20名
※ 定員になり次第締め切りとなります。
申込方法
下記申込フォームからお申し込みください。
詳細については下記リンク先をご確認ください
お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局 総務部安全防災・危機管理課 TEL 022-297-8001
2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾監、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、ほぼ毎年のように大規模風水害が発生しており、昨年も、７月１日からの大雨により発生した静岡県熱海市の土石流災害を始め、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生し、多数の方が犠牲となっています。
各事業所では、下記通達をご確認いただき、新型コロナウイルス感染症対策にも留意しつつ、防災体制を強化していただきます様お願いいたします。
令和4年4月8日、青森県上北郡横浜町の養鶏農場において確認された高病原性鳥インフルエンザについて、当該農場周辺の主要な道路への消毒ポイント設置及び畜産関係車両の消毒が実施されておりましたが、移動制限区域【発生農場から半径3キロメートル圏内】について、5月11日午前0時までに区域内で飼育されている家きんに異常が確認されない場合、同時刻をもって解除いたします。
これに伴い、同区域に設置していた消毒ポイントの運営を下記のとおり全て終了しますのでお知らせします。
| 消毒ポイント | 所在地 | 備考 | |
| ① | 5月4日終了 17:00終了 | ||
| ② | 横浜町南地区交流センター | 横浜町吹越82-1 | 5月11日 0:00終了予定 むつ市方面及び横浜吹越ICから下北道に上がる車両が対象（24時間体制） |
| ③ | 七戸畜産協雲雀平牧場入口 | 野辺地町字向田 | 5月11日 0:00終了予定 野辺地町方面への車両が対象（24時間体制） |
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
頻発化、激甚化する災害。現代日本を生きる我々にとって、災害対策は切り離せない課題となっています。
そのため、自動車事故対策機構では、令和2年7月に「運輸防災マネジメント指針」が公表されたことを受け、「防災マネジメントセミナー」を下記にて開催することといたしました。
運輸防災に関する基礎知識をはじめ、災害リスクの把握と備え、災害後の迅速な事業復旧など、自社の防災体制チェック、取組み優先順位の確認等にお役立てください。
日時
令和４年５月17日（火） 13:00～（受付開始 12:15～）
場所
アイーナ・いわて県民情報交流センター 803会議室
岩手県盛岡市盛岡駅西通１丁目7-1（JR盛岡駅西口）
受講料
5,200円（当日受付で現金にてお支払い）
対象
・運輸防災マネジメント指針を勉強したい方
・これから災害対策を推進していきたい事業者様
受講申し込み方法
下記リーフレット3枚目の「セミナー申込書」に必要事項をご記入の上、ファックスにてお申し込みください。（ファックス番号は申込書に記載）
この記事のお問合せ先
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551
今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、昨冬は下回るものの多くの人的被害が発生しました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和4年3月9日付け中防災第12号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)についても、あわせてお知らせいたします。
国土交通省大臣官房運輸安全監理官室では、平成28年度より人手不足、運転者の高齢化・健康問題への対策、近年頻発化・激甚化する自然災害への対策、新型インフルエンザ等の感染症対応などの保安対策といった、運輸安全上の脅威に対する運輸事業者の対処ノウハウ向上の為、運輸安全マネジメント総合セミナーを開催しております。
令和３年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染状況を鑑み、オンライン（Microsoft teams）にて下記日程により開催いたします。
セミナーの詳細及び参加申し込みにつきましては下記リンク先をご確認願います。