これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。
七戸町～青森市間のみちのく有料道路は、山間部の道路であるため、平地より一層強固な除雪体制を組んでいるところですが、路面状況によっては毎年、登り坂で立ち往生する車が多発しています。
特に、下記地点は勾配が４％～５％となっており、注意が必要です。気象・路面状況により、早めのタイヤチェーン装着を実施していただき、安全運転でご通行いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、みちのく有料道路の気象・路面の状況は、青森県道路公社 みちのく管理事務所（監視室）でご確認いただけます。
青森県道路公社 みちのく管理事務所（監視室）電話 017-726-6201
特に注意いただきたい地点 下り線（青森方面行） ① 1.8～2.1kp付近（記念碑前非常駐車帯～東天間トンネル）
最大勾配５％ ② 8.5～9.2kp付近（七戸側～みちのくトンネルに入る手前）
最大勾配４％ 上り線（七戸方面行） ③ 13.5～14.0kp付近（青森側～みちのくトンネルに入る手前）
最大勾配４％ ④ 16.0～16.5kp付近（滝沢トンネル青森側）
最大勾配4.8％ チェーン等着装可能地点 (1) 下り線 1.8kp非常駐車帯（記念碑前）
(2) 上り線 18.2kp非常駐車帯（駐車帯が狭いため、チェーン装着後は早めの移動をお願いします） ※ 下記の道路勾配地図もあわせてご確認ください |
関連記事
関連動画（YouTube「全日本トラック協会チャンネル」）
雪道走行の心得と対策ポイント
内閣府 中央防災会議では
防災週間 ８月30日～９月５日
津波防災の日 11月５日
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。
令和５年５月５日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害によって、石川県能登地域等において、建物・設備の損害等が確認されました。
当該地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
- 親事業者においては、今回の地震に伴い、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること（別添の参考参照）
- 親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
|
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾監、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨など、毎年のように大規模な風水害が発生しており、昨年も、8月の大雨、台風第14号、台風第15号等により、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生しています。
各事業所では、下記通達をご確認いただき、より一層の防災体制強化に取り組んでただきます様お願いいたします。
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が期待されています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自社に対する自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施する事が必要になります。さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。
このため、国土交通省では、令和3年度以降、上期（5月～10月）に、風水害や地震・津波を、下期（12月）に雪害をテーマとして運輸事業者の取組ポイントや各種情報を盛り込んだ「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」を開催させて頂きました。
令和5年度は、昨年度に引き続き、上期（5月中旬～6月）においては、出水期に備えて「風水害」をテーマとして、地方毎に「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ（運輸防災マネジメント強化キャンペーン）」をオンラインにて開催させて頂く運びとなりましたのでお知らせいたします。
運輸防災マネジメントセミナー（東北運輸局開催） 開催日 令和5年6月22日（木）13:30～16：00 開催方法 Microsoft Teamsを使用したリモート方式 申込方法 下記URL【地方運輸局開催】の欄より、お申し込みください。 URL：https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai_campaign2023.html 受講定員 オンライン形式 200名（内ワークショップ20名）
※ワークショップの参加は、選択制（希望者のみ）としておりますので、セミナーのみの方もご参加いただけます。 対象者 各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。 募集期間 6月19日（月）17:00まで 連絡事項 以下についてご確認ください。 ・資料を画面に表示するため、PC又はタブレット端末でのご参加をご検討下さい。
・質疑応答の時間を設けております。ご質問はチャット機能を用いてお受けいたしますので、必要に応じキーボード等を御用意下さい。 |
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、多くの人的被害が発生しました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和５年３月３日付け中防災第74号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)についても、あわせてお知らせいたします。
気象庁によると、関東甲信地方では 10 日午前中から広い範囲で雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪となって、都心を含む平地でも広く積雪となる見込みです。午後には沿岸部を中心に雨に変わるが、山地や山沿いでは 11 日はじめにかけて雪が続く見込みです。なお、降水量が多くなった場合や雨に変わる時間が遅くなった場合は、平地を含め、広い範囲で警報級の大雪となる見込みです。また、東北太平洋側でも 10 日後半から 11 日はじめにかけて、警報級の大雪となる可能性があります。
このため、大雪や路面凍結による交通障害に十分注意するとともに、電線等への着雪に注意が必要です。
各事業者（所）においてはあらためて次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
降積雪期における輸送の安全確保の徹底について （１）気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。 - 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認すること。
- 気象予報や路面の状況、降雪状況等を勘案しつつ、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底すること。
- 冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことを日常点検時に確認すること。
- 点呼時等において、運行経路の道路情報や、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。
- 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。
- 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行の中止等の指示を行うとともに、バスの運休、タクシーの配車の休止、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供すること。
- 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。
（２） 大型車の車両脱輪事故を防止するため、スタッドレスタイヤへの交換時等に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。 |
全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
関連記事
頻発化、激甚化する災害。現代日本を生きる我々にとって、災害対策は切り離せない課題となっています。
そのため、自動車事故対策機構では、令和2年7月に「運輸防災マネジメント指針」が公表されたことを受け、「防災マネジメントセミナー」を下記にて開催することといたしました。
「何をしていいかわからない」「どこから手をつけたらいいか」とお悩みの事業者の皆様、是非この機会に運輸防災に関する知識を深めていただき、命を、会社を、地域を、ひいては日本を守るため、当機構と共に第一歩を踏み出してみませんか。
運輸防災に関する基礎知識をはじめ、災害リスクの把握と備え、災害後の迅速な事業復旧など、自社の防災体制チェック、取組み優先順位の確認等にお役立てください。
日時
令和５年２月２日（木） 13:00～（受付開始 12:30～）
場所
青森県交通会館 ２階 大会議室
青森市大字浜田字豊田139-21（青森運輸支局となり）
※ 駐車場は青森運輸支局車検場の駐車場をご利用ください。
受講料
5,200円（当日受付で現金にてお支払い）
対象
・運輸防災マネジメント指針を勉強したい方
・これから災害対策を推進していきたい事業者様
受講申し込み方法
下記リーフレット3枚目の「セミナー申込書」に必要事項をご記入の上、ファックスにてお申し込みください。（ファックス番号は申込書に記載）
この記事のお問合せ先
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551
今月22日夕方から26日頃にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがある見込みです。
つきましては、通達「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(令和4年11月30日付け国自安第108号)」の徹底を改めて図るとともに、特に下記の事項について取り組んでいただき、降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。
なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、積雪等による立ち往生の原因となった場合には、監査等で事実関係を確認した上で行政処分の対象となります。
- 年末年始の大雪に備え、最新の気象情報や交通情報等に留意するとともに、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底を図るほか、日常点検時に冬用タイヤの摩耗劣化の状況を確認する等、輸送の安全確保に万全を期すこと。
- 必要により広域迂回の実施や、通行ルートの見直し等を行うこと。
- 路線の運休や配送の遅延等が生じた場合には、利用者等に対する情報提供に努めること。
- 大型車の車両脱輪事故を防止するため、冬用タイヤへの交換時等に、ホイール・ボルト、ナットの点検・清掃、潤滑剤の塗布、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。
|
【関連記事】