令和2年度の整備管理者選任前研修は下記の日程にて開催されますのでお知らせいたします。
※ 自動車整備士（一級、二級、三級）の資格お持ちでない方を整備管理者として選任する場合には、自動車の点検･整備又は整備の管理について２年以上の実務経験と整備管理者選任前研修の修了が必要となります。
| | 開催日 | 申込期間（締切日消印有効） | 受講票発送予定日 |
第1回 | 2020年5月29日（金） | 4月8日（水）～4月22日（水） | 開催延期 |
| 第2回 | 2020年10月30日（金） | 9月2日（水）～9月16日（水） | 10月12日（月） |
| 第3回 | 2021年2月26日（金） | 1月13日（水）～1月27日（水） | 2月8日（月） |
※ 開催延期とされておりました第1回整備管理者選任前研修は、8月7日に代替開催となりました。詳しくは下記記事をご覧ください。
■各回共通事項
研修会場
青森県トラック協会研修センター ２階 大研修室
研修時間
13:30～15:45（受付開始 13:00分～）
募集定員
各回120名程度
受講手続
次の必要書類を揃えて青森運輸支局検査整備保安部門への郵送、又は窓口にて提出して下さい。（ファックスでの申し込みは受け付けておりません。）
受講申込書の電話番号記載漏れが多くなっておりますのでご注意願います。
申込は上記表の申込期間を厳守願います。
① 整備管理者選任前研修受講申請書
② 本人確認書類の写し
③ 返信用封筒
費用 受講料、テキスト費は無料です。
■詳しくは下記リンク先をご確認ください。
■この記事に関するお問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 宛
電話番号 017-715-3320
トラック運送事業は、平常時における運送のみならず、災害時における緊急支援物資の運送を担うなど、我が国の経済と人々の暮らしを支えるライフラインとして、公共性の高い極めて重要な役割を果たしているところです。
他方、トラック運送事業者は、輸送の安全を確保すること等のため、貨物自動車運送事業法等の関係法令を遵守し、厳格かつ的確な事業の運営を求められているところです。
今般、異常気象が多発している状況を踏まえ、貨物自動車運送事業法第17条(輸送の安全)及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条(異常気象時等における措置)に関して、異常気象時における輸送の在り方の目安を定め、当該目安を踏まえて輸送可否の判断をしたにもかかわらず、荷主より輸送を強要された場合の対応を示します。
なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送し、貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条の規定に違反したことが確認された場合は、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」に基づき行政処分を行うこととなります。
１．異常気象時における措置の目安 下記別表のとおり。
なお、輸送の可否の判断を行うに当たっては、出発地や集貨先、配送先及び輸送経路上の気象情報から判断すること。 ２．輸送を中止した場合の対応 運送事業者又は運行管理者は、気象情報等から輸送の可否を判断し輸送を中止することとした場合には、その判断に至った理由等を直ちに荷主（真荷主のほか元請事業者を含む。以下同じ。）や運送事業者へ報告し、当該輸送の取扱いについて相談すること。 ３．不適切な輸送を荷主に強要された場合の対応 下記別表に従い、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じた場合であっても安全な輸送を行うことができない状況であるにもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置する「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報されたい。 ４．その他 (1) 下記別表に定める基準は、目安として示したものであり、荷主と輸送の安全の確保について配慮しつつ調整した上で具体の取扱いを定めることは差し支えない。 (2) 下記別表の内容は、令和2年1月末日時点での基準であり、必要に応じて改定することとする。 (3) 事後の紛争を防止するため、本通達に定める基準や、輸送を中止した場合の取扱い等については、事前に荷主との運送契約書等において定めておくことが望ましい。 |
【別表】異常気象時における措置の目安
| 気象状況 | 雨の強さ等 | 気象庁が示す車両への影響 | 輸送の目安※ |
| 降雨時 | 20～30㎜/h | ワイパーを速くしても見づらい | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 30～50㎜/h | 高速走行時、車輪と路面の間に水膜が生じブレーキが効かなくなる(ハイドロプレーニング現象) | 輸送を中止することも検討するべき |
| 50㎜/h以上 | 車の運転は危険 | 輸送することは適切ではない |
| 暴風時 | 10～15m/s | 道路の吹き流しの角度が水平になり、高速運転中では横風に流される感覚を受ける | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 15～20m/s | 高速運転中では、横風に流される感覚が大きくなる |
| 20～30m/s | 通常の速度で運転するのが困難になる | 輸送を中止することも検討するべき |
| 30m/s以上 | 走行中のトラックが横転する | 輸送することは適切ではない |
| 降雪時 | 大雪注意報が発表されているときは必要な措置を講じるべき |
| 視界不良(濃霧・風雪等)時 | 視界が概ね20m以下であるときは輸送を中止することも検討するべき |
| 警報発表時 | 輸送の安全を確保するための措置を講じた上、輸送の可否を判断するべき |
※ 輸送を中止しないことを理由に直ちに行政処分を行うものではないが、国土交通省が実施する監査において、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送したことが確認された場合には、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について(平成21年9月29日付け国自安第73号、国自貨第77号、国自整第67号)」に基づき行政処分を行う。
この件に関するお問い合わせ
青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
我が国において新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今まさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期を迎えており、感染拡大防止のために徹底した対策を講じることが求められております。
こうした状況を踏まえ、受験者による集団感染を防ぐため、自動車運送事業（旅客自動車運送事業・貨物自動車運送事業）に係る、公益財団法人運行管理者試験センターの令和元年度第２回運行管理者試験（令和２年３月１日（日））は、中止することといたします。
受験者の皆様には、ご迷惑をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
なお、今後の日程等につきましては、感染の広がり等の状況を踏まえつつ、改めて公表いたします。
（参考）
公益財団法人運行管理者試験センターＵＲＬ：https://www.unkan.or.jp/
標記事案について、令和2年2月26日付で国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありました。
運輸審議会は、標記事案を審議するに当たり公述人のさまざまな意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第23条の規定に基づき職権で令和2年4月2日に公聴会を開催することを決定し、公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
【2020年4月8日追記】
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。
道路運送車両法第50条第１項並びに同法施行規則第31条の4条1項の規定による、標記研修が下記日程により開催されますのでお知らせいたします。
日時
令和2年2月27日（木） 13:30～15:45（受付13:00～）
場所
青森県トラック協会研修センター ２階大研修室
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方
受付締切
令和2年1月31日（金）（申込先は運輸支局になります）
※会場当の関係から受講者多数の場合は、受付締め切り日前に締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。
申請方法
受講申込書に必要事項を記載し、下記①～③を運輸支局へ郵送、または窓口へ持参してください。
なお、ＦＡＸでの申し込み受付は行っておりませんのでご注意ください。
① 受講申込書
② 運転免許証等本人確認書類の写し（氏名、生年月日が正確に確認できるもの）
③ 返信用封用（宛先を記載し、送料分の切手を貼付したもの）
【申請書送付先・持参先】
〒030-0843 青森市浜田豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 宛
電話 017-715-3320
※運輸支局で受講申請書を受理後、③の返信用封筒にて申請者に受講票が送付されます。
なお、選任前研修の申請書については、青ト協では代理受理、返送手続きはしませんのでご了承ください。
費用
受講料、テキスト費 無料
お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320
標準貨物自動車(宅配便)運送約款の内容を十分に把握していない荷主企業による過剰サービスの要求が常態化し、トラブルの要因にもなっております。また、運送事業者側においてもトラブルが発生した際に、約款を十分に把握していないために、適切な判断ができないような状況もみられます。
このような問題を防ぐためにも、関係者が貨物輸送は約款に基づいていることを互いに認識し、約款を十分に把握したうえで日々の業務を行うことが望まれることから、よくあるトラブル事例を抽出し標準約款等に基づく基本的な考え方や対応例等を整理したＱ＆Ａ集を作成いたしました。
標準運送約款の理解促進と、適切なトラブル対応の参考資料としてご活用ください。実際のトラブルに際しては、トラブルの状況や個別の契約等も考慮しご対応ください。
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
全日本トラック協会では標準運送約款の普及と、約款に基づいた適切なトラブル対応への取り組みを行っております。この度、「標準貨物自動車運送約款」と「標準宅配便運送約款」のポイントや、トラブルに対する約款に基づいた適切な対応等をわかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。
発着荷主の皆様にご覧いただき、運送を依頼する際のルールについてご確認をいただくと共に、運送約款に基づいた適切な運送にご理解ご協力をお願いいたします。
標準貨物自動車運送約款のポイント（PDF）
標準宅配便運送約款のポイント（PDF）
リーフレットはPDFファイルでダウンロードできますので印刷してご使用ください。
折りたたまなくてもご使用いただけますが、折りたたむことによりポケットサイズ105×148mm)となり、容易に携帯することができます。
また、若干ですが在庫がございますのでご希望の場合（会員に限る）下記までご連絡願います。
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、12 月 13 日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「2019 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所 9,449 事業所のうち、9,219 事業所を認定しました。
輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、発生から24時間以内に速報が必要な事故及び連絡先等につきまして、下記の通りご案内申し上げます。
当該事故が発生した場合は下記連絡先及び担当者まで電話連絡をいただきますよう、お願い致します。なお、12月28日から1月5日までは時間外連絡先となります。
【速報を行うべき事故・災害等】 １．自動車事故報告規則第4条に該当するもの。 （１）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの。 （２）死者又は重傷者を生じたもの。
① 2名以上の死亡者を生じたもの。
（バス、タクシー事業者の場合は1名以上の死亡者を生じたもの。）
② 5名以上の重傷者を生じたもの。
③ 乗客に1名以上の重傷者を生じたもの。 （３）10名以上の負傷者を生じた事故。 （４）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したことにより、危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、毒物・劇物、可燃物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。 （５）酒気帯び運転によるもの。 ２．その他社会的影響が大きいと認める事故。
事故に関し報道機関による取材があったもの、報道で取り上げられたとき等。 |
【速報事項】 以下の事項について、判明している内容。 （１）事故速報様式に記載されている内容（判明している範囲で構いません。） （２）その他判明している事項 |
【連絡先】 〒030-0843
青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局検査整備保安部門
電話番号：017-715-3320
FAX番号：017-724-0003 ※ 時間外（閉庁日）連絡先：090-7339-2914 |